市民が主役の奈良市政をめざす仲川げんの活動日記。

仲川げん

日記の最近のブログ記事

2012年1月24日 00:35 [日記]

実践型防災訓練

21日(土) に奈良市としては始めてとなる、大規模な実践型防災訓練を行いました。従来は毎年秋に学識経験者を講師に招き「防災講演会」を行っていましたが、昨年の東日本大震災や紀伊半島大水害を目の当たりにし、より実践的で即応性のある訓練に変更したものです。今回の訓練では所管の市民安全課をはじめ、今年度から防災担当者として着任した退職自衛官が中心となり、災害対策本部のレイアウトから本部会議の進行手順まで細部にわたって準備を行い、まさに本番さながらの緊張感のある訓練となりました。

内容は9月のある日に「台風28号」が市内を襲った、という仮説のシナリオに沿い、市長を本部長とする災害対策本部を設置。本部会議を開催し、支援対策部や保健救護部等9つの部から順次現状報告を受けた上で、今後の対策を指示しました。

今回は事前に準備したシナリオがあったため、スムーズに情報共有や指示ができましたが、いざ本番でどこまで即応できるかが問われます。私も含め、各責任者が1つ1つの動きを考えなくても自然に体が動くようになるには、継続的な訓練が必要だと実感しました。また各部の対応策に関しても、今回の訓練で新たに見えてきた検討課題も複数あり、今後は関係団体との連携も含め、さらに実践的な訓練を行っていきたいと考えています。

 

2012年1月23日 22:56 [日記]

3市長シンポ

少し遡りますが、14日(土)に奈良県文化会館で、生駒の山下真市長・橿原の森下豊市長と私の3市長が登壇する環境シンポジウムが開催されました。これは県内で活動する環境団体「サークルおてんとさん」の主催で、基調講演は気候ネットワークの浅岡美恵代表が世界の温暖化対策の最新事情を報告。その後、3市長が各市の環境政策を発表する事になりましたので、私もマニフェストで掲げた公共交通機関のエコ化の取り組み等を紹介させていただきました。 

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 3市とも、それぞれに独自の取り組みを行っている事が分かりましたが、やはり生駒市は以前から環境自治体をめざしていることもあり、一歩先を行っているように感じました。

 後半のパネルディスカッションでは、森下市長が医師としての視点も活かし、「環境にやさしい住宅は健康にも良い」との説を紹介され、山下市長は「ごみ焼却施設等は自治体間の広域連携が重要」と発言されました。奈良市としては、「環境にやさしい観光都市をめざしてさらに取り組みを進めたい」という主旨の発言を行いました。

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 環境問題は、私も子育て・観光と並び、3大重点分野に位置づけている事もあり、今後近隣市との連携も積極的に探っていきたいと思います。

2012年1月 5日 23:32 [日記]

仕事始め式

昨日より今年の業務がスタートしました。昨年は東日本大震災や紀伊半島大水害といった天災に加え、市職員による公金着服事件や、議会における議長選贈賄申し込み事件等、市政における不祥事が相次ぎました。

これまでも平成18年のいわゆる「中川事件」(収集課の職員が長期病休中に、身内の経営する建設会社の営業活動を行なっていた事件。免職)や中抜け問題等、度重なる問題は「不祥事のデパート」(週刊ダイヤモンド)と評されるなど、全国的にも酷い状態が指摘されてきました。

昨年末には一年を振り返り、「浄」の一字で再発防止に向けた思いを掲げました。不祥事を根絶するためには、懲戒処分の基準をより厳しくする、いわば「強権発動的」要素と共に、職員自らが体質改善しようとする「内発的浄化」が重要だと考えます。

昨日の仕事始め式の訓示でも、失った信頼を取り戻す作業は長い道のりだが、市民が再び市役所に対し、希望と可能性を感じていただけるよう、全職員が一丸となって意識を高めていこう、と伝えました。

2011年12月 2日 06:30 [日記]

陳情ルールと地方の声

国の予算編成が大詰めを迎える中、霞が関・永田町には全国各地から首長や各種団体による陳情団が今年も大勢集まっています。国への陳情ルールは政権交代により「大きく変わった」とされますが、特に最近は従来型に逆戻りしているように感じます。党の地方組織を通じ幹事長室に集約するという流れは、政官の癒着を防ぐという表向きの理由よりも、与党への集権化が狙いであるのは明らかです。しかし、党へ直接持ち込めば癒着がなくなるのかと言うと、先の税制改正に伴う自動車二税(重量税・取得税)の廃止案のように、族議員による特定産業へのあからさまな利益誘導があり、自民党政権時代と何ら変わりありません。

一方で、「効果の有無は定かではない」と感じつつも地方が陳情を繰り返す背景には、地域の声が中央政府には全く届いていないという危機感があります。現場とかけ離れた霞が関で次々と作られる国の制度に地方が振り回されている現状や、一方的な地方への財政負担押し付けなど、国と地方の信頼関係や対話が圧倒的に不足していると感じます。今年度からは地方6団体(全国知事会・全国市長会・全国町村会と各議長会)との協議の場が設けられ、対話に向けた一歩を踏み出したとはいえ、例えば奈良市の声は、全809市の代表として全国市長会の森長岡市長が1人で代弁をするしか方法がありません。

このズレを解消するためには、国会や政府が日常的に地方の意見を聞き、共に制度設計に取り組む形に変える必要があります。例えば現在の参議院を「地方院」と改称し、全国の首長に(無給で)議員を務めさせる方法があります。フランス等でも政治家が国と地方を兼務する仕組みがあり、参考になります。今の日本はそういった根本論が重要だと考えています。

韓国・慶州市訪問の後は、1974年に友好都市締結をした西安市を訪問、孫清云書記を始め、旅遊局長と会談を行うほか、西安世界園芸博での奈良ウィークに稲山副知事と共に出席、挨拶をさせて頂きました。訪中の目的は友好都市との交流はもちろんの事、急成長する中国の観光市場を取り込むための観光プロモーションが重要な任務です。今回のプロモーションは、以前よりつながりのある西安市(人口約860万人)に加え、内陸の中心的な都市である成都市(四川省の省都・人口約1400万人)で実施しました。どちらも世界遺産を持つ観光都市である一方、非常に人口の多い都市であり、奈良へのインバウンド市場としても大きな可能性を秘めています。

奈良からはホテル・旅館の経営者や銀行・交通事業者等、実際に中国マーケットを狙う方々も同行し、現地のエージェントへの積極的な売り込みを行いました。奈良市としては初の試みでしたが、両市とも約30社のエージェントが参加し、さらにCCTV(中国のNHK)を始め多数のメディアに報じて頂く事ができました。

個人的に関心を持ったのは、現地の中学校の修学旅行ニーズです。既に旅行先を海外にシフトしている学校もあるようで、実際にイギリスや日本(鹿児島)などに修学旅行生を送客しているエージェントもおり、少子化で悩む日本の観光都市としては大変有望な市場であると感じました。当然、具体的なツアー催行にあたっては民間事業者が取り組む範疇となりますが、行政としては学校間交流などの部分でお手伝いできればと考えています。いずれにしても、今後の奈良観光の大きな方向性を感じた訪問であったのは間違いありません。
2011年10月27日 19:19 [日記]

慶州市訪問とUNWTO

今月7日(金)に今年で締結41年目を迎える姉妹都市、韓国・慶州市を訪問しました。就任後、何度となく慶州市からの使節団や副市長等の幹部が奈良市を訪問して頂いていることもあり、また、世界観光機関(UNWTO)の総会が開催されるのに合わせて、今後の外客誘致に関する情報収集・意見交換を目的としました。この中で、昨年市長に就任された雀良植市長を市役所に訪問、今後の連携強化に向けた意見交換を行う事ができました。またUNWTO総会には、世界154ヶ国・7地域が参加しており、今年のテーマである「2030年に向けての観光」、「国連ミレニアム開発目標の達成に向けた観光の役割と貢献」、「文化・スポーツ・グリーンと観光」について話し合われました。私たちは事務局長のタレブ・リファイ氏と会談を行い、主にシルクロード・プロジェクトについて意見交換を行いました。シルクロード・プロジェクトはシルクロード沿道の観光都市をネットワークし、歴史や自然遺産に関心を持つツーリストを相互に送客・紹介しようとするもので、UNWTOが取り組む新しい事業です。奈良市も世界遺産都市として知られてはいるものの、実際に奈良を訪れる外国人観光客数は、昨年でも1800万人中、約60万人とまだまだ少ないのが現状です。9月末に東京ビッグサイトで行われた「旅博2011」にも今年初出展しましたが、各地の観光都市や事業者の営業力にただ圧倒されるばかりでした。今後は世界の観光市場を視野に入れながら、綿密な営業戦略を練り、国際的なトラベルマーケットでの積極的なプロモーションにも取り組んでいきたいと考えています。

10日(土)は京都で行われた「みんなのエネルギー・環境会議 京都」に登壇者として参加しました。この会議は東日本大震災とそれに伴う福島原発の事故を受けて、これからのエネルギー政策を、国や企業に任せきりにするのではなく、生活者自身が「我が事」として捉え、議論・対話を行っていくことを目的とされています。

セッション1ではコーディネーターに東京工業大学の澤田哲生さん、話題提供者に橘川武郎さん(一橋大学)と吉岡斉さん(九州大学)、登壇者に鈴木達治郎さん(原子力委員会)や粟野明雄さん(福井県原子力平和利用協議会)他というように、多様な立場・考え方の方が同じ壇上で議論をするというものです。

私はセッション2に登壇、こちらでは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが話題提供者として登壇され、尼崎市長の稲村和美さんや気候ネットワークの浅岡美恵さんほか、合わせて8名が壇上で議論を交わしました。

両セッションを通じて印象に残った話題提供者の発言は以下
■橘川さん
・原子力の是非から議論をスタートさせると答が難しくなるが、再生可能エネルギーの普及+省エネで節電+火力のゼロエミッション化、で足りない部分を原発に依存する、という「引き算」で考えると解が見えてくる。またポジティブに「リアルな原発のたたみ方」を考える事ができる。
・設備容量では再生可能エネルギーが原子力を上回っているが、稼働率が低く、発電ベースでは3分の1にしかなっていない。さらなる利用拡大には規制緩和が重要である。

■飯田さん
・電力不足の問題と、原子力の安全問題は切り離して考えるべき
・自然エネルギーはこれまでの10年に比べて、これからの10年が安く・早く・大量に伸びる。「自然エネルギーが役に立たないものである」、というのは20世紀型発想である
・どのエネルギーを選択するか、地域で新しい政策・制度を作る事が国を動かす方策である(飯田さん)

今9月議会でも原発問題への質問がいくつかありました。私も従来より、少しずつでも着実に原発依存度を下げて行くことが重要だと考えています。しかし今回の会議を通して、そのための具体的なアクションを政府や電力会社に任せきりにしていてはいけない、と感じました。

これまで、エネルギー政策は地方自治体の「所管マター」ではありませんでしたが、今後はスマートコミュニティ等、地方が主体的に取り組むべき領域も大きくなります。引き続き研究・議論を行い、市の政策に活かして行きたいと思います。

当日の様子はUST配信もされています。
詳しくは「みんなのエネルギー・環境会議」のサイトへ
http://www.meec.jp/

2011年9月 1日 12:34 [日記]

多賀城市長来訪

昨日・一昨日と多賀城市の菊地健次郎市長が奈良市役所にお越し下さいました。3月11日の発災以来、救援物資の搬送や避難所運営支援、下水道の復旧事業等に、計188名の職員を派遣したことに対するお礼の言葉を頂戴しました。現地では着実に復興が進んでおり、9月上旬に今後10年間の復興計画を策定されるとのこと。その一方で、がれきの処理に苦労されている事や、被災者の今後の支援等、まだまだ難しい問題があるとも話されました。また新内閣に対しては、「市の財政が底をつきつつあるので、3次補正を早急にやってもらわなければ」、と取材に応えておられました。奈良市では、今後も要請があればあらゆる支援を行うこと、また市民間の交流や物産展等の購買を通した支援を積極的に行いたい、とお伝えしました。
2011年7月31日 23:44 [日記]

就任から2年

2年前の7月31日に就任してから丸2年が経ちました。任期4年の折り返し地点を迎え、これから3年目の市政運営に当たらせて頂きます。

この間の取組みで最も力を入れたのは徹底したムダの排除と利権構造の解体です。私が立候補を決意した理由の一つが、市民感覚とかけ離れた政治・行政への危機感でした。そこで市政運営に当たっては、あくまでも「暮らしの台所感覚」を大切にした、「市民が主役の市政」を第一に心がけてきました。

その1つが一期4年で3,450万円の市長退職金の廃止(不支給)です。私自身がサラリーマン家庭に育った事から、30年以上勤めてようやくもらえる金額を4年ごとに支給する制度には大きな違和感を持っていました。この他にも「自分の金ならやらないだろう」と思うムダ使いが行政にはまだまだあります。今年は過去2回の事業仕分けをさらに発展させ、市役所全体から隈なくムダを洗い直すプロジェクトに取り組み、さらなる行革効果を生み出していきます。

利権構造の解体では、過去の談合事件を踏まえ、より透明で厳しい入札制度への改革を実行しました。また土地開発公社の塩漬け土地問題にも切り込み、負の遺産を生み出した構造を徹底検証。口利きや不透明な土地取得をチェックする監視委員会を設置し、再発防止策を講じています。

もちろん皆さんとの約束であるマニフェストにも全力で当っています。待機児童対策や医師・看護師確保も着実に進んでおり、8月からは子ども医療費助成制度もスタートします。マニフェストの進捗状況については、10月号の市民だよりで詳しくご報告させて頂く予定です。

最後に、2年前には無かったもので最も大きなものは家族の存在です。自分自身が家庭を持ち、子育てにも関わることで、暮らしの延長に政治があることを改めて実感します。今日からまた、引き続き歩みを進めて参ります。

2011年7月20日 22:49 [日記]

下水道復旧支援

本日は多賀城市に派遣していた下水道専門職の帰庁報告がありました。5月より3名の職員が約1ヶ月交代で、災害査定と復旧工事のための業務にあたっています。今回は第2クールに参加した職員が現地での活動の様子を伝えてくれました。奈良市としては下水道の災害復旧業務の経験がなかったため、事前に神戸市に研修を受けに行くなど、見よう見まねでスタートした支援活動ですが、現地でも一連の作業をほとんど任せて頂いたとのことで、信頼を得ながらお役に立てたことをうれしく思います。
その他の支援状況は市HPにも掲載しています。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1299889360409&SiteID=0&ParentGenre=1302748619702

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