2026年3月4日

先月27日に開会しました３月定例議会はいよいよ明日から代表質問が始まります。以下、本会議での提案説明の要旨です。明日からの三日間では計32名の議員が質疑に立ちます。是非中継や録画等でご覧頂ければ幸いです。 以下、提案説明 令和８年度の重要諸案件について、その概要をご説明申し上げます。 21世紀が幕を開けてから、昨年で四半世紀となる25年が経過しました。この間、世界ではリーマンショックによる経済危機や新型コロナウイルスによるパンデミック、温室効果ガスによる温暖化や気候変動、そして世界各地での紛争が今この瞬間も続いている状況にあります。翻って日本国内では、東日本大震災や能登半島地震などの激甚化する自然災害、加速しつづける人口減少と「超」の付く高齢化の進展など、多くの国民がこれまで大前提としてきた知識や常識が通用しない時代に突入していることを実感します。 戦後日本では長らく、東京五輪と大阪万博が高度成長のシンボルでしたが、2021年の東京オリンピック・パラリンピックと昨年大阪で開かれた二度目の万博は、「もはや戦後ではない」と言われた1950年代から70年を迎える今日の日本社会が、「もはや成長社会ではない」という厳しい現実を突きつける大きな区切りともなりました。奈良市においても2006年に37万3,189人でピークを迎えた人口は今年の1月で347,187人と漸減し続けており、市が抱える地域課題も大きく様変わりしています。 本年は21世紀の第二四半期に入ります。これからの25年は恐らく、これまでの25年とは比べ物にならないスピードで大きな変化をもたらすことでしょう。今こそ大局的な視点に立ち、21世紀の折り返し地点となる2050年までを見通す高い視座と、変化を恐れない強くしなやかな精神で、確かな一歩を歩み出そうではありませんか。我が街には、1300年を超える長い歴史があります。その豊富な蓄積の中から、今を生き抜く叡智を見出し、真っ白なキャンバスに日本と言う国家の礎を描いた先人たちのスケールの大きな発想に学ぶことで、新時代の扉が開くのではないかと私は思います。 そのような認識のもと、令和８年度当初予算案につきましては、21世紀の第2クォーターである2050年に向けて、中長期的な視点を持ちながら、まちの構造転換を図っていこうとするものであります。その構造転換の核としては、１つにはＡＩを軸とした公務現場の生産性改革。もう１つは多様な主体との共創によって、人にしかできない成長戦略を描くことであります。2050年に奈良市がどんなまちであるべきか、どうありたいのかをしっかりと見定めながら、市民の皆さまと共に、柔軟かつ大胆に、奈良市の変革・再生を始動させてまいりたいと考えております。 令和８年度の主要な施策は、「デジタル行政の推進」、「多様な主体と共創する成長戦略」、「子育て・教育」、「福祉の充実」、「先手の防災対策」の５つの柱で構成しました。（今回は2つ目までをご紹介します） まず１つ目の柱は「デジタル行政の推進」です。 奈良市ではこれまで行政手続きのオンライン化等、デジタル行政の推進に積極的に取り組んでおり、先月末時点でデジタル化が可能な手続きのうち９４．４％が既に完了しています。また今年度からはＡＩを活用した業務改善を加速する為の専属部署を立ち上げ、引き続き定型的な業務の省力化を進めてまいります。来年度の具体的な施策としては、女性特有の悩みや、認知症の相談、さらに子育て世帯を対象とした相談業務等において、ＡＩを活用した相談体制を確立します。また、生活習慣の改善による市民の健康寿命の延伸や、マイナ救急システムの運用による傷病者の搬送先選定の効率化や適正化にも努めてまいります。 また先日発表した、本市の新しいコールセンター業務につきましては、ＡＩを活用したボイスボットにより職員の負担軽減と市民の利便性向上を図って参ります。また子どもセンターでは児童相談対応時の記録作成や職員間の情報連携にＡＩを生かすことで、業務の効率化を図るとともに、介護認定審査会においても審査業務において委員間の資料の閲覧や意見送信の業務効率化を図ります。 ２つ目の柱は「多様な主体と共創する成長戦略」です。 本市の次代を担う産業の柱とするため、歴史や文化、観光、アートなど奈良の強みを背景とし、多様な主体と共創することにより、成長産業を構築してまいります。まず、猿沢温泉に掛る事業ですが、温泉を核とした猿沢池周辺のにぎわい創出を図るため、温泉源の調査を行うとともに、活性化に向けた計画を策定します。温泉というキラーコンテンツの整備により、閑散期である厳冬期の宿泊客数を押し上げることで、消費単価の向上や観光産業のさらなる活性化をめざしてまいります。 また、歴史的な街並みの残る「きたまち」エリアにおいては、これまでも歴史資源を活かしたまちづくりが行われてきたところですが、本年４月には新たに奈良監獄ミュージアム、また６月に「星のや・奈良監獄」がオープンします。市としてもこれらの動きを起爆剤として、きたまちエリアの活性化と、奈良観光の回遊性の向上により滞在時間の延伸につなげて参ります。 奈良観光の課題解決に向けたもう１つの取り組みとして、入江泰𠮷記念奈良市写真美術館等において、アートブックフェアを中心とした写真や現代美術に関する多様なプロジェクトを展開いたします。アートブックフェアは、アーティストブックや写真集などの出版物の展示・販売・対話を行う国際的文化プラットフォームとして、既に世界ではニューヨークやロサンゼルス、パリ等のアートブックフェアが知られていますが、広く国内外から文化交流を求める来訪者が訪れる事で、国際文化観光都市としての本市の魅力や価値を発信すると共に、滞在型文化観光の実現と地域経済の活性化を目指します。 本市と姉妹都市サマルカンド市との交流につきましては、昨年末のミルジヨエフ大統領の訪日と高市総理との会談により大きな推進力を得る事となりました。本市が令和９年度に開催を予定している「奈良・サマルカンド特別交流展」につきましては、これまで多くの市民や企業等のご支援を頂き、財源の確保を含めた準備作業を進めてきたところですが、来年度におきましては、工作物の造作等の具体的な準備を進めてまいります。本交流展をきっかけに、両市・両国のさらなる交流促進と連携強化を実現してまいります。 国内最大の円墳で、巨大な蛇行剣や前例のない盾形銅鏡などが発見された富雄丸山古墳ですが、その出土品の展示を含む新たな文化財センターの建設事業につきましては、文化財の展示・収蔵・活用・調査研究等の機能を充実させた施設を整備するため、来年度は実施設計に取り組んでまいります。 次に、東部地域の振興です。 まず初めに東部出張所の機能拡充事業ですが、狭あいで土砂災害警戒区域に位置する現在の東部出張所を、東部地域における災害時の拠点として、また地域住民の主体的な活動の拠点とすべく、移転建替えを実施するために、基本計画等の策定及び建設予定地の調査等を行います。 次に、東部地域のポテンシャルの１つとして、全国有数の茶の産地としての可能性が挙げられますが、一方で生産者の高齢化や収益性の低さなどによる後継者不足や耕作放棄も見受けられる状況にあります。一方、世界的には収益性の高い抹茶の需要増が顕著であることから、これまで煎茶を中心とした産地であった奈良市の東部地域において、新たにてん茶向け茶種へ植え替え費用を助成するとともに、加工費用の一部を助成することで、てん茶を軸とした産地形成につなげます。 この他にも、都祁学校給食センターの老朽化に伴い、給食センター及び柳生小学校の給食調理場を地域の法人に移行することで、地域食材等も用い、持続的・安定的な給食提供体制を整えます。また、道の駅針テラスは民間活力を導入した整備に向け、事業スキーム構築支援等を行うとともに、観光及び地域振興の強化による交通量増加を見込み、バイパス道路整備や既設道路の拡幅を進めます。併せて、月ヶ瀬温泉の老朽化したボイラー設備の更新を行います。 次に、環境分野ですが、現在取り組んでいる環境清美工場大規模改修により、６月から11月までの半年間焼却炉が停止することから、他自治体や民間企業に依頼し区域外処理を行います。そのため、今まで以上にごみを減らしていくため、生ごみの自家処理を推進するための取り組みや、生ごみ処理機を活用した処理により、生ごみの減量化を図りながら、古紙の回収の拠点拡大及び草木の資源化を図るための分別収集の周知、定期回収を行ってまいります。また、再生可能エネルギー設備の導入や、民間事業者が省エネ化等の必要性や効果を把握するための診断費用に補助を行いますほか、クリーンセンター建設に向けての官民連携事業の調査を実施いたします。 次にインフラ整備として、まち開きから半世紀を迎えた平城・相楽ニュータウンの玄関口である高の原駅前広場を引き続き整備するとともに、今年度調査を行いました大和中央道の若葉台工区について、測量設計等を実施いたします。 また、富雄駅の北側道路の歩車分離が十分図れていないことから、通学路整備として地下通路整備を進めております。併せて西ノ京駅につきましても、特に駅の西側において、歩行者と車両が交錯するという危険な状態でございますことから、駅の西口ロータリー等の整備について調査設計を行います。 次回は子育て教育・福祉の充実・先手の防災対策についてお伝えします。

2026年2月26日

奈良市では市の防災対策の根幹となる「奈良市地域防災計画」を制定していますが、昨年度は一昨年の元日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ大綱を見直し、特に大規模災害時における初動対応や広域的な受援体制の強化について、より実効性の高い計画にすべく整理を行いました。 中でも地域の指定避難所では対応しきれない大規模災害発生時や、行き場のない帰宅困難者（観光客を含む）の受け皿として鴻ノ池運動公園を「広域避難前避難所」として機能強化を図るべく取り組んでいます。一昨日の会議では警察・消防・陸自・空自、鉄道・電気・ガス等のインフラ事業者やメディア、社協や民生・自主防や女性防災、医師会や日赤等、様々な関係者が参集し、市が提示した大規模災害時の鴻ノ池運動公園の活用策についてご議論いただきました。 広域避難前避難所とは聞きなれない言葉ですが、地域の指定避難所と広域避難所の中間に位置するもので、皆さんが住み慣れた地域ごとの避難生活を、より広域的にバックアップする役割を担います。具体的には地域の指定避難所が定員オーバーとなった場合や、各避難所では対応が難しい特別なニーズを持った方、例えば支援の必要な要配慮者の方や乳幼児を帯同した女性や、保護者と離れた子ども等を想定しています。また観光で来寧中に被災した観光客等も対象となります。 イメージとしては能登半島地震の際に1.5次避難所として開設された「いしかわ総合スポーツセンター」の想定ですが、奈良市では既に「一次」「二次」避難所という名称を使用していますので、「1.5次避難所」という名称は誤解を招く恐れがある事から「地域の避難所から広域避難所に行くまでの間の避難所」という意味で「広域避難前避難所」と呼んでいます。 鴻ノ池運動公園のもう1つの活用案が防災拠点としての役割です。具体的には「支援物資集積の拠点」と「応援部隊等の指揮所や宿営所」で、自衛隊の災害派遣部隊の活動拠点（鴻ノ池球場）や緊急消防援助隊の陸上進出拠点（陸上競技場外周）、災害ボランティアセンターの指揮所及び宿営地（陸上競技場）、また防災ヘリの離着陸場（補助競技場）を想定しています。 また奈良市では同所の防災機能を強化する為、現在、耐震性貯水槽や非常用自家発電設備、マンホールトイレや防災備蓄倉庫の設置、空調未設置施設への空調新設等、年次計画を立てて現在取り組んでいます。なお今回の案では最大2300名程度の受入れが可能となります。災害に対する想定や備えにゴールはありませんので、引き続き一つひとつ整えていきたいと思います。

2026年2月24日

奈良市の来年度予算案につきまして、その内容を公表・議会内示を行いました。 例年、予算を編成すると記者から「命名するなら〇〇予算？」というご質問を頂きますが、今回は敢えて命名はせず（ワーディングがハマらなかったという事情もアリ、、）次のようなコンセプトと致しました。 NEXT　25 21世紀のQ2に向けて変革・再生を始動する 意図としては2000年から始まった21世紀も四半世紀が経過し、その「第一楽章」としてのフィナーレを大阪関西万博が締めくくった訳ですが、次の25年の変化は間違いなくこれまでを大きく上回るスケールとスピードでもたらされる事が容易に予測できます。特にここ数年のAIの進化による「人と人以外の役割分担」が私たちの暮らしや仕事、社会環境を劇的に変えていく中で、改めて①AIを軸にした圧倒的な生産性改革と、②逆説的に注目が集まる「人にしかできない取組みや価値創造」の二軸で構想しました。 そして今回は予算案を固める前に、事前に市民の皆さんから意見聴取をさせて頂くと言う初めての試みを導入しました。年末年始の約3週間と言う限られた期間にも関わらずお寄せ頂いた854件のご意見についてもスケジュール的に可能な範囲で取り込んでいます。今年度はトライアルでしたが、来年度は予算編成方針を策定する前の段階から、皆さんの声を伺いたいと考えています。 話が少し逸れましたが、二軸のうち、AI活用に関しては先日のZoom社との自動応答システムの導入をはじめ、専属の「AI活用推進課」と庁内の全部局を巻き込んだ推進体制により、職員の業務負担の軽減と効率化を徹底的に追及していきます。一方、人にしかできない分野については、どんな事業領域や工程が人間の持つ強みが活かされるのかについて、庁外の多様な主体と連携しながら対話しながら創り上げていきたいと思います。 奈良市では3年前から大和ハウス工業様のご支援により「みらい価値共創プロジェクト」を実施していますが、普段は別の組織やフィールドで活動している市民が集い、自ら地域課題解決の方策や事業構想を立ち上げる取り組みは正に「多様な主体との共創による課題解決や価値創造」であり、人にしかできない営みの象徴だと感じます。そのような思いの下、編成させて頂いた事業計画と予算案につきまして、数回に分けてお伝えしたいと思います。 まず、初回の今日は総論です。 来年度の一般会計予算案は総額1950億円となりました。支出にあたる歳出としては、毎年最高額を更新している扶助費（福祉関係経費）が前年度比5.3%増の432億円（就任時は208億円でした）と最も大きく、次いで投資的経費が前年比約２倍となる345億円と大きなウエイトを占めています。これは環境清美工場の大規模改修工事（105億円）や佐保小学校の校舎建設工事（43億円）、中学校体育館の空調設置（23億円）や消防指令システムの更新（14億円）など一時的な公共工事の増が影響しています。 この他、人事院勧告を受けた人件費の増や、金利上昇に伴う公債費（過去の借金の返済）の増加、また６月から半年間停止する環境清美工場の代わりに区域外処理（他の自治体や民間で焼却をお願いする）費用として15億円、市立奈良病院の経営支援のための10億円の貸付などが挙げられます。 一方、収入にあたる歳入では、市税が578億と前年度から16億（2.9%）の増、中でも最も大きな割合を占める個人市民税は給与所得の増等により9億円の増、また法人市民税も前年度比10%増の38億円となり、税目別では都市計画税を抜いて3番目に大きな税目となりました。市の借金にあたる市債残高は2332億円の見込み。平成24年度のピーク（2944億円）から毎年順調に減らしてきましたが、来年度に関しては環境清美工場の大規模改修等の大型事業がある事から単年度では一時的に起債残高が増える見込みです。残高縮減に向けて引き続き努力していきます。 具体的な施策については次号でお伝え致します。

2026年2月19日

先日の日曜日に毎年恒例の三師会が先日開催されました。三師会とは奈良市医師会・奈良市歯科医師会・奈良市薬剤師会の事で、市民の命と暮らしを守るために日々行政とも連携頂いているパートナーです。 特に先のコロナ禍においては刻々と変化する状況の中で常に情報交換を図り、時には会見や対策本部会議に同席頂くなど、國分医師会長の言葉を借りれば「戦友」のように戦ってきた思いがあります。 日常的には休日夜間応急診療所や休日歯科応急診療所、また医療検査センター（メディカル奈良）の運営、各学校における子どもたちの健康管理や検診・ワクチン接種事業に至るまで幅広い分野でご協力頂いています。また昨年からスタートしたアストラゼネカ社とのCOPD予防事業など予防医療の分野でもバックアップ頂いています。 今年の会議では近年、病院で亡くなる方の割合が減少している（2016年71.9%→2021年64%）一方で在宅医療を担う医療資源が限られている現状や、独り暮らし高齢者の増により、もしもの時に自分の望む医療やケアについて事前に話し合うACPが十分行えない家庭が増えている事などが課題として挙げられました。 また災害発生時の医師の安否確認システムについては登録者は増えているものの回答のリターンが減ってきたという報告もありました。災害時に市が開設する救護所についても備蓄品や設備の不足、また救護所までの患者のアクセスの問題など、幅広い観点で質問や要望が寄せられました。 災害医療に関しては特に薬剤の供給に関し、県と薬剤卸による連携や国が進める災害薬事コーディネーターの取組みを補完する役割として、市と三師会が中心となり日常的なローリングストックや非常時の卸業者との連携について、もう一歩踏み込んだ仕組みづくりが必要との意見がありましたので、今後具体的な調整を図る事となりました。今後も市民の命と健康を守るパートナーとして、これまで以上に頻度を上げて対話していきたいと思います。