2026年2月24日

奈良市の来年度予算案につきまして、その内容を公表・議会内示を行いました。 例年、予算を編成すると記者から「命名するなら〇〇予算？」というご質問を頂きますが、今回は敢えて命名はせず（ワーディングがハマらなかったという事情もアリ、、）次のようなコンセプトと致しました。 NEXT　25 21世紀のQ2に向けて変革・再生を始動する 意図としては2000年から始まった21世紀も四半世紀が経過し、その「第一楽章」としてのフィナーレを大阪関西万博が締めくくった訳ですが、次の25年の変化は間違いなくこれまでを大きく上回るスケールとスピードでもたらされる事が容易に予測できます。特にここ数年のAIの進化による「人と人以外の役割分担」が私たちの暮らしや仕事、社会環境を劇的に変えていく中で、改めて①AIを軸にした圧倒的な生産性改革と、②逆説的に注目が集まる「人にしかできない取組みや価値創造」の二軸で構想しました。 そして今回は予算案を固める前に、事前に市民の皆さんから意見聴取をさせて頂くと言う初めての試みを導入しました。年末年始の約3週間と言う限られた期間にも関わらずお寄せ頂いた854件のご意見についてもスケジュール的に可能な範囲で取り込んでいます。今年度はトライアルでしたが、来年度は予算編成方針を策定する前の段階から、皆さんの声を伺いたいと考えています。 話が少し逸れましたが、二軸のうち、AI活用に関しては先日のZoom社との自動応答システムの導入をはじめ、専属の「AI活用推進課」と庁内の全部局を巻き込んだ推進体制により、職員の業務負担の軽減と効率化を徹底的に追及していきます。一方、人にしかできない分野については、どんな事業領域や工程が人間の持つ強みが活かされるのかについて、庁外の多様な主体と連携しながら対話しながら創り上げていきたいと思います。 奈良市では3年前から大和ハウス工業様のご支援により「みらい価値共創プロジェクト」を実施していますが、普段は別の組織やフィールドで活動している市民が集い、自ら地域課題解決の方策や事業構想を立ち上げる取り組みは正に「多様な主体との共創による課題解決や価値創造」であり、人にしかできない営みの象徴だと感じます。そのような思いの下、編成させて頂いた事業計画と予算案につきまして、数回に分けてお伝えしたいと思います。 まず、初回の今日は総論です。 来年度の一般会計予算案は総額1950億円となりました。支出にあたる歳出としては、毎年最高額を更新している扶助費（福祉関係経費）が前年度比5.3%増の432億円（就任時は208億円でした）と最も大きく、次いで投資的経費が前年比約２倍となる345億円と大きなウエイトを占めています。これは環境清美工場の大規模改修工事（105億円）や佐保小学校の校舎建設工事（43億円）、中学校体育館の空調設置（23億円）や消防指令システムの更新（14億円）など一時的な公共工事の増が影響しています。 この他、人事院勧告を受けた人件費の増や、金利上昇に伴う公債費（過去の借金の返済）の増加、また６月から半年間停止する環境清美工場の代わりに区域外処理（他の自治体や民間で焼却をお願いする）費用として15億円、市立奈良病院の経営支援のための10億円の貸付などが挙げられます。 一方、収入にあたる歳入では、市税が578億と前年度から16億（2.9%）の増、中でも最も大きな割合を占める個人市民税は給与所得の増等により9億円の増、また法人市民税も前年度比10%増の38億円となり、税目別では都市計画税を抜いて3番目に大きな税目となりました。市の借金にあたる市債残高は2332億円の見込み。平成24年度のピーク（2944億円）から毎年順調に減らしてきましたが、来年度に関しては環境清美工場の大規模改修等の大型事業がある事から単年度では一時的に起債残高が増える見込みです。残高縮減に向けて引き続き努力していきます。 具体的な施策については次号でお伝え致します。

2026年2月19日

先日の日曜日に毎年恒例の三師会が先日開催されました。三師会とは奈良市医師会・奈良市歯科医師会・奈良市薬剤師会の事で、市民の命と暮らしを守るために日々行政とも連携頂いているパートナーです。 特に先のコロナ禍においては刻々と変化する状況の中で常に情報交換を図り、時には会見や対策本部会議に同席頂くなど、國分医師会長の言葉を借りれば「戦友」のように戦ってきた思いがあります。 日常的には休日夜間応急診療所や休日歯科応急診療所、また医療検査センター（メディカル奈良）の運営、各学校における子どもたちの健康管理や検診・ワクチン接種事業に至るまで幅広い分野でご協力頂いています。また昨年からスタートしたアストラゼネカ社とのCOPD予防事業など予防医療の分野でもバックアップ頂いています。 今年の会議では近年、病院で亡くなる方の割合が減少している（2016年71.9%→2021年64%）一方で在宅医療を担う医療資源が限られている現状や、独り暮らし高齢者の増により、もしもの時に自分の望む医療やケアについて事前に話し合うACPが十分行えない家庭が増えている事などが課題として挙げられました。 また災害発生時の医師の安否確認システムについては登録者は増えているものの回答のリターンが減ってきたという報告もありました。災害時に市が開設する救護所についても備蓄品や設備の不足、また救護所までの患者のアクセスの問題など、幅広い観点で質問や要望が寄せられました。 災害医療に関しては特に薬剤の供給に関し、県と薬剤卸による連携や国が進める災害薬事コーディネーターの取組みを補完する役割として、市と三師会が中心となり日常的なローリングストックや非常時の卸業者との連携について、もう一歩踏み込んだ仕組みづくりが必要との意見がありましたので、今後具体的な調整を図る事となりました。今後も市民の命と健康を守るパートナーとして、これまで以上に頻度を上げて対話していきたいと思います。

2026年2月18日

先日、奈良市ではビデオ会議システムZoomを運営するZVC JAPAN株式会社と「音声コミュニケーション及びAI活用事業に関する協定」を締結、下垣代表取締役会長と共に会見を行いました。 現在、私たちの生活の中でICTやAIの進展は著しいものがありますが、市役所の業務には窓口対応や電話応対など、比較的アナログな領域が多く残されています。奈良市のコールセンターには年間約14万件もの電話がかかっており、直通電話や内線電話を含めればその数は年間で100万件に達します。これらの中には同じ内容の問い合わせも多く、職員が同じ回答を繰り返すことに多大な労力とコストを費やしています。また電話を切った後、別の部署や職員に会話内容をメモやメールで伝えるなどの「事後作業」も含めると、さらに大きな資源が費やされている現状があり、その費用は年間約７億8600万円に及ぶという試算もあります。 奈良市ではこのような現状を解決するため、AIを活用した「音声での問い合わせに対し、音声で応える」仕組みづくりをここ数年模索してきました。HPでのチャットボットや来庁者向けの案内システムは既に稼働していますが、やはり圧倒的にウエイトが大きい「音声による問い合わせへの対応」が本丸と考えていたところ、ようやく技術（サービス）が追い付いてきたことから今回の調達に至りました。 もう少し詳しく申し上げれば、今回の取組みは従来のオンプレミスPBXをクラウド化する事業とコールセンターの業務委託の2つで構成しており、それぞれ2社・6社の応札があり、最終的にZoom社の技術を活用したKDDI株式会社と株式会社エスプールグローカルが落札、契約に至りました。今回の協定はその調達を踏まえたもので、今後奈良市のような自治体現場のみならず、様々な産業で省力化や自動処理化を圧倒的に加速するために連携していきたいと考えています。なお、「Zoom Phone」「Zoom Contact Center」「Zoom　Virtual　Agent」を統合的に導入する取り組みは日本の自治体初となります。 ちなみに今回の調達により市の経費は従来の契約と比べ年間約1760万円削減できます。加えてこれまで職員が人海戦術で対応していた業務を段階的に自動処理化することで、省力化によるコスト縮減も大いに期待されます。 奈良市では以前より、消防を除いた職員2100名を今後500名まで削減する計画を掲げており、本当に生身の人間でなければできない業務に人材を集中させるための方策を様々検討しています。500名と言うと「そんな無茶な」と言われることもありますが、これからは「採りたくても採れない」時代に突入しますので、今のうちから採れない事を前提とした体制や業務フローに転換しておくことが極めて重要だと考えています。 今回のシステムでは通話でのやり取りを全て音声記録し、概要をテキスト化。必要に応じて他の部署や職員に共有することも可能になります。また自動応答で良い回答が得られなかった場合には有人対応に繋ぎますが、ここでの学びをAIにフィードバックすることで段階的に自動応答可能な割合を増やしていきたいと考えています。

2026年1月24日

今年も良く燃えそうです。 花火は1815から、山焼きの点火は1830の予定です。年末の特別警戒と年始の出初式、そして若草山焼きが終わると、本格的に一年の始まりを感じます。昨年は火災件数も火災による死亡事案も前年より増えています。今年は火災を一件でも減らすべく、皆さんのご協力をよろしくお願いします！