2009年、市長就任後最初の記者会見は、職員による生活保護費の着服事件に関する謝罪から始まりました。「えらいとこに来てしまった」と感じる間もなく、次は、前市長時代に提訴された談合事件の判決が下され、市議会議員が経営する建設会社を含む201社に対し、2年間の指名停止処分という前代未聞の意思決定をすることになります。
遡れば、前市長時代から現業職員による職務放棄や暴力事件、不当要求、同和団体との不適切な関係など、全国的にも知られた事件が続いており、一部のメディアから「不祥事のデパート」と揶揄されるほどモラルハザードが著しい状態が続いていました。
また、当時の有力者や議員が所有していた土地を異常な値段で購入し（有力市議から実勢価格の約17倍にあたる坪単価670万円で購入した土地も）、約188億円の債務超過に陥っていた、いわゆる「塩漬け土地問題」など、枚挙にいとまがありません。
さらに、職員の人事異動に際しては議員からの「口利き」が横行し、採用から異動、昇進、退職後の天下りまで、常に議員がイニシアチブをとる形で間接的に市政を動かしていた実態が明らかになりました。

次に課題となったのは特殊勤務手当の問題です。本来は通常業務の範囲を超えた特殊性がある業務に支給されるものですが、奈良市の場合、清掃作業員が清掃作業をする、保育士が保育を行うなど、通常の範囲内の業務に対しても支払われており、その額は年間3億円以上にのぼっていました。なかには、年収1,000万円を超える現業職員もあり、他市の事例と照らし合わせても異常であることは明白でした。
例えば、年間約1.3億円と最も支給額の多い清掃作業員の「過重作業手当」は、病気休暇等で休んだ職員の代わりに担当区域外の応援に回ると最大で1回5,250円が支給されていました。事実上、“第二の給与”として既得権化していた部分があります。

その後も歴代市政が斬り込めなかった、ごみ収集の民間委託（現在は可燃ごみ7割、再生資源100%が民間）を推進するとともに、最長254カ月分に及ぶ市営住宅の家賃滞納問題については、債権回収と明け渡しを求める訴訟等に着手しました。
収入に応じた負担を求める「応能益制度」を導入するなど事態の正常化に着手すると、反発はすさまじく、議場では血まみれのホルモンを投げ入れられたこともありましたが、それらの恫喝に屈することなく、粛々と市長としての責任を全うしてきました。
これらの取り組みを支えてくれたのは多くの心ある職員と市民の皆さんです。選挙のたびに示された市民の支持が、「正す」取り組みへの大きな後押しとなり、改革の原動力になってきました。今後も、当たり前のことが当たり前に行われる市役所を実現し、市民からの信頼に応え続けられる組織づくりを進めていきます。