21日（土） に奈良市としては始めてとなる、大規模な実践型防災訓練を行いました。従来は毎年秋に学識経験者を講師に招き「防災講演会」を行っていましたが、昨年の東日本大震災や紀伊半島大水害を目の当たりにし、より実践的で即応性のある訓練に変更したものです。今回の訓練では所管の市民安全課をはじめ、今年度から防災担当者として着任した退職自衛官が中心となり、災害対策本部のレイアウトから本部会議の進行手順まで細部にわたって準備を行い、まさに本番さながらの緊張感のある訓練となりました。

内容は9月のある日に「台風28号」が市内を襲った、という仮説のシナリオに沿い、市長を本部長とする災害対策本部を設置。本部会議を開催し、支援対策部や保健救護部等9つの部から順次現状報告を受けた上で、今後の対策を指示しました。

今回は事前に準備したシナリオがあったため、スムーズに情報共有や指示ができましたが、いざ本番でどこまで即応できるかが問われます。私も含め、各責任者が１つ１つの動きを考えなくても自然に体が動くようになるには、継続的な訓練が必要だと実感しました。また各部の対応策に関しても、今回の訓練で新たに見えてきた検討課題も複数あり、今後は関係団体との連携も含め、さらに実践的な訓練を行っていきたいと考えています。

 

少し遡りますが、14日（土）に奈良県文化会館で、生駒の山下真市長・橿原の森下豊市長と私の3市長が登壇する環境シンポジウムが開催されました。これは県内で活動する環境団体「サークルおてんとさん」の主催で、基調講演は気候ネットワークの浅岡美恵代表が世界の温暖化対策の最新事情を報告。その後、3市長が各市の環境政策を発表する事になりましたので、私もマニフェストで掲げた公共交通機関のエコ化の取り組み等を紹介させていただきました。　
　

　3市とも、それぞれに独自の取り組みを行っている事が分かりましたが、やはり生駒市は以前から環境自治体をめざしていることもあり、一歩先を行っているように感じました。

　後半のパネルディスカッションでは、森下市長が医師としての視点も活かし、「環境にやさしい住宅は健康にも良い」との説を紹介され、山下市長は「ごみ焼却施設等は自治体間の広域連携が重要」と発言されました。奈良市としては、「環境にやさしい観光都市をめざしてさらに取り組みを進めたい」という主旨の発言を行いました。

　
　環境問題は、私も子育て・観光と並び、3大重点分野に位置づけている事もあり、今後近隣市との連携も積極的に探っていきたいと思います。

奈良市ではこれまで県下13の消防本部を一元化することを目的とした、奈良県消防広域化協議会の会長市として組織の広域化（統合化）をめざしてきました。これは国の方針に基づくもので、広域化により管理部門や通信部門のスケールメリットが生まれ、維持管理コストの削減とともに消防力の強化につながる効果が期待されています。

一方、検討を進める中で、これまで各本部が独自の予算で取得・整備してきた車両や機器等の財産の帰属や、年収ベースで最大約150万円の格差がある職員給与や手当の一元化等、いくつもの課題が見えてきました。特に広域化に伴って必要となる約30億円の臨時的経費に関しては、広域化を主導する国や県の負担がほとんどなく、構成する各自治体で按分した場合、奈良市の負担が非常に重くなることがネックとなります。

以上の理由から、奈良市としては県下一元化の消防広域化からは脱退せざるを得ないと判断し、先日開かれた会合でその意向を表明しました。今後は単独での活動を基本としますが、近隣自治体との個別連携については、具体的な効果・メリットが見えれば改めて検討していきたいと考えています。

今週末に、私を始め、県内3市長が登壇するシンポジウムが行われますので、ご案内致します。以下転載

シンポジウム
「奈良の市長たちが語るこれからの環境政策」

今まで豊かに使ってきたエネルギーに対する意識は大きく変わりました。
これから私たちはエネルギーや温暖化対策をどうすすめていけばよいのか、一緒に考えたいと思います。

日時：2012年1 月14 日（土） 13 時～16 時30 分

会場： 奈良県文化会館2階ＡＢ集会室（近鉄奈良駅より徒歩5分）

参加費： 無料

◎基調報告 「温暖化対策の地域・自治体の役割」
　 浅岡 美恵 気候ネットワーク代表

◎ディスカッション
　 パネリスト 
   　仲川 げん 奈良市長
　 　森下 豊 橿原市長
　 　山下 真 生駒市長
　 　清水 順子 サークルおてんとさん代表
　 コーディネーター
　　 田浦 健朗 気候ネットワーク事務局長

主催：サークルおてんとさん
協力：気候ネットワーク 奈良県地球温暖化防止活動推進センター
後援：奈良県 奈良市 橿原市 生駒市 奈良県緑化推進協会
　　　　奈良県生協連 ならコープ　奈良ＮＰＯセンター
　　　　奈良環境カウンセラー協会　温暖化防止ネットワーク関西
問合せ：サークルおてんとさん（倉本 090-7097-6604）
　　　　　URL:http://www.geocities.jp/otentsan/

昨日より今年の業務がスタートしました。昨年は東日本大震災や紀伊半島大水害といった天災に加え、市職員による公金着服事件や、議会における議長選贈賄申し込み事件等、市政における不祥事が相次ぎました。

これまでも平成18年のいわゆる「中川事件」（収集課の職員が長期病休中に、身内の経営する建設会社の営業活動を行なっていた事件。免職）や中抜け問題等、度重なる問題は「不祥事のデパート」（週刊ダイヤモンド）と評されるなど、全国的にも酷い状態が指摘されてきました。

昨年末には一年を振り返り、「浄」の一字で再発防止に向けた思いを掲げました。不祥事を根絶するためには、懲戒処分の基準をより厳しくする、いわば「強権発動的」要素と共に、職員自らが体質改善しようとする「内発的浄化」が重要だと考えます。

昨日の仕事始め式の訓示でも、失った信頼を取り戻す作業は長い道のりだが、市民が再び市役所に対し、希望と可能性を感じていただけるよう、全職員が一丸となって意識を高めていこう、と伝えました。

本日、12月定例市議会が開会しました。会期は14日まで、日程は以下。
お気軽に傍聴にお越し下さい。

  7日（水）　開会（提案説明等)
8日（木）～11日（日）休会（議案熟読）
12日（月）　代表質問
13日（火）　一般質問
14日（水)　一般質問・閉会

今回から市議会ＨＰ上で日程表、議会提出案件概要、議案、質疑・一般質問通告一覧表、議決結果が掲載されるようになりました。
詳細は以下
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1147655422014&SiteID=0000000000000&ParentGenre=1000000000178

国の予算編成が大詰めを迎える中、霞が関・永田町には全国各地から首長や各種団体による陳情団が今年も大勢集まっています。国への陳情ルールは政権交代により「大きく変わった」とされますが、特に最近は従来型に逆戻りしているように感じます。党の地方組織を通じ幹事長室に集約するという流れは、政官の癒着を防ぐという表向きの理由よりも、与党への集権化が狙いであるのは明らかです。しかし、党へ直接持ち込めば癒着がなくなるのかと言うと、先の税制改正に伴う自動車二税（重量税・取得税）の廃止案のように、族議員による特定産業へのあからさまな利益誘導があり、自民党政権時代と何ら変わりありません。

一方で、「効果の有無は定かではない」と感じつつも地方が陳情を繰り返す背景には、地域の声が中央政府には全く届いていないという危機感があります。現場とかけ離れた霞が関で次々と作られる国の制度に地方が振り回されている現状や、一方的な地方への財政負担押し付けなど、国と地方の信頼関係や対話が圧倒的に不足していると感じます。今年度からは地方6団体（全国知事会・全国市長会・全国町村会と各議長会）との協議の場が設けられ、対話に向けた一歩を踏み出したとはいえ、例えば奈良市の声は、全809市の代表として全国市長会の森長岡市長が1人で代弁をするしか方法がありません。

このズレを解消するためには、国会や政府が日常的に地方の意見を聞き、共に制度設計に取り組む形に変える必要があります。例えば現在の参議院を「地方院」と改称し、全国の首長に（無給で）議員を務めさせる方法があります。フランス等でも政治家が国と地方を兼務する仕組みがあり、参考になります。今の日本はそういった根本論が重要だと考えています。

11月27日投開票の大阪知事・市長選では、両候補の対立構造が面白おかしく報じられる側面がありますが、本質的には非常に大きな問いが有権者に投げかけられています。大阪市という巨大な政令指定都市を解体するという橋下氏の主張は、単に「敵憎し」という視点だけではなく、従来の「国・都道府県・市区町村」という3層構造を今後も維持し続けるかどうかを問うものです。

基礎自治体である市区町村は、住民生活に最も近い行政として、地域の実情に即したきめ細かなサービスを自らの意思と責任で行う事が求められます。そのためには裏付けとなる財源・権限が必要です。しかし現在の制度では国や都道府県が大きな権限を持ち、地域の自律的発展の妨げとなっている現状があります。あくまでも、現場に近い基礎自治体が出来る限りの役割を果たし、どうしてもやりきれない部分や広域で取り組んだ方が効率の良いものについては、広域自治体である都道府県が担う。さらにそこでも手に負えないもの、例えば外交や為替、社会保障等の運用については国がカバーするという、「補完性の原則」が重要です。

今の二重行政の問題はこの原則に反し、国や都道府県が肥大化した事に要因があります。一方で基礎自治体も巨大化すると経営効率が悪くなるというデータがあります。例えば1人あたりの借金（地方債残高）は、奈良市と同規模の中核市平均では39万円ですが、より大きな政令市では63万円、大阪市では110万円と、規模と借金体質に相関関係が見られます。

いずれにしても、国・地方を含めた抜本的な都市制度の再設計が求められているのではないでしょうか。

昨年度からマニフェスト事業の一環として取り組んでいる「職員養成塾」は、主に平日の就業時間後に自主参加制で開催しています。毎回本庁はもとより、教員や外郭団体、消防や水道局等からも参加があり、貴重な学びの場となっています。通常は職員のみを対象としていますが、年数回は市民とともに学ぶ講座と位置づけ、公開講座として開催しています。今回は昨年度の樋渡武雄市長に続き、同志社大学大学院教授でテレビ番組のコメンテーターとしてもご活躍されている浜矩子さんを講師にお迎えします。経済のグローバル化の負の側面が格差社会や高福祉国家につながっている現状の中で、「グローバル市民主義」という新しい経済学を提唱されています。これまでの行政では、世界経済との連関性を意識する事が少なく、現象として社会問題が発生してから事後の対処として施策を講じることが専らでした。しかしこれからの行政職員には、社会の潮流を見極め、先手必勝で予防策を打つことが求められます。以下、皆さんとともに学ぶ貴重な機会となることを願っています。

日時：2011年11月30日（水）18：15～20：00
会場：奈良市役所６Ｆ　正庁
講師：浜　矩子さん（エコノミスト)
申込み：11月25日（金）までに、奈良市人事課(0742-34-4706）まで

国家公務員給与の引き下げに関する人事院勧告の取扱が議論になっています。今回は東日本大震災に起因する財源確保が大義となっていますが、これまでも厚遇に対しては根強い批判がありました。一方で国と地方を比較すると、奈良市を始め、各地方自治体では独自の給与カットに既に着手していますが、国家公務員においてはこれまでも人勧以上の削減は手つかずの状態でした。これは政治家も同じで、地方議員の定数・給与カットはもはや当たり前ですが、国会議員の定数（現在722名）削減は過去10年間でわずか10名であり、給与カットも半年で元に戻すというお手盛り状態となっています。これからの時代、地方もさらに身を切る努力が必要ですが、国の率先した行革なしの増税論議は頂けない、というのが実感です。
とはいえ、奈良市では平成27年までに約111億円の財源不足が予想され、さらなる行革に取り組まなければなりません。昨年・一昨年と実施した事業仕分けでは、2年間で約25億円の財源捻出に成功しましたが、同じ手法がいつまでも通用する訳ではありません。そこで今年度は「事業・事務の総点検」と銘打ち、事業仕分けでは見えてこなかったムダなコストを徹底的に洗い直す作業に取り組んでいます。例えば、直接事業費はわずかであっても、膨大な人件費がかかっている事業をフルコスト基準で再評価を行う事、また事業目的は問題なくとも、運営手法や発注手続き等の執行段階に改善余地があるものなどをターゲットに、会計士をはじめとする外部の専門家集団と市の若手職員の混成チームで徹底的に洗い出して参ります。