大阪都構想が僅差で否決となりました。連日の報道やＣ Ｍ合戦で隣町の奈良にもその過熱ぶりが伝わってきまし た。「強引な手法」や「世代間対立」を敗因とする評もありま すが、私は今後につながる重要な議論が投げかけられた と受け止めています。もちろん、具体的な区割りや権限・ 財源の帰属についての完成度は議論の余地がありますが、 市町村で構成する基礎自治体の機能・権限を根本的に見 直そうという大きな問いは、私も中核市長会で長年提起し てきた課題です。現在、日本で最大の基礎自治体である横 浜市は、奈良市の実に10倍に相当する370万人もの人口 を抱えています。奈良市の規模ですら地域ごとに異なる 課題や特性を踏まえた運営は難しい中で、果たして370 万人は妥当な規模と言えるのか。もちろん区を設置する ことはできますが、住民から直接選挙で選ばれた議員や首 長はおらず、市が人事配置した区長を事務的に置く形では、 どこまで地域密着の行政運営ができるのか疑問が残りま す。そういう意味では区割りによって、より住民に身近な行 政を推進しようとする考え自体は理にかなっています。

　今回の住民投票では、「大阪市の解体」というイメージ に住民の不安が集中し、「府・市・区の役割や権限を整理し てより身近な行政をめざす」という部分が十分伝わらな かったように思います。また「区に中核市並みの権限を与 える」とされている部分も、現在我々が渇望している「中核 市に政令市並みの権限を移譲」が実現すれば、結果は違っ たかもしれません。一方、都道府県と市町村の間には「事 務処理特例制度」と呼ばれるものがあります。これは双方 が合意すれば都道府県が持つ権限を市町村に移譲できる 制度で、全国的には権限を手放したくない都道府県が抵 抗する傾向にありますが、大阪に関しては両トップが同じ 考え方ということを踏まえれば、「現行制度でまだやれるこ とはある」とも言えます。

　そんな中、先日中核市長会が開催され、今年度から奈 良市が会長を務めることになりました。中核市は人口30 万人以上の都市自治体で、保健衛生・教育・都市計画等 様々な分野で自立した自治体経営を行うことができる制 度です。県内では奈良市のみがこの権限を有しています が、他の市町村では物事を決める際に県の了解が必要と なるような案件でも、市が独自に意思決定できるというメ リットがあります。現在は45市ですが、地方自治法の改正 によって５年以内に特例市（人口20万人規模・39市）と実 質的に統合することになります。統合後は日本の全人口の 約4分の1をカバーする市長会となりますので、都市制度 の見直し議論を含め具体的な制度提案を実現していきた いと考えています。

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　奈良を訪れる外国人観光客の勢いが止まりません。 全国的にも史上初めて1000万人を超えた昨年を、今年 はさらに2割ほど上回ることが確実視される中、奈良市 でも1300年祭で盛り上がった2010年（63万人）に到達 する見込みとなっています。実際に市内の主要観光地で は「日本人が見当たらない」と言われるほど外国人の増 加を実感します。ホテルの稼働率でも1月以降すべての 月で対前年を上回っており、特にこれまで弱かった夏場 の稼働率が向上しているのは、日本人と旅行形態の異な る外客の影響が大きいと考えられます。これまでもホテ ル不足が指摘されてきた奈良ですが、「春・秋は満室で大 阪・京都に逃げられ、夏・冬は閑古鳥。通年のビジネスと しては投資に見合わない」と言われてきました。昨年は3 施設が閉鎖もしくは建替えで計154室が消失したことで トータルの宿泊客数は141万人と微減しましたが、今後 1年以内に約260室が開業予定で、さらに県営プール跡 やＪＲ奈良駅前等で新たなホテル誘致計画が進んでいる こともあり、宿泊型観光への転換に県・市共に大きく舵を 切っています。

　一方、人数だけでなく何よりも注目すべきはその経済 効果です。直近の国の調査によると訪日外国人一人当た りの消費額は15万8000円と、昨年比13％増と過去最 高を記録しています。国内人口が長期的な減少傾向に ある日本において、必然的に細る消費を補う存在として 観光客の果たす役割は非常に大きいと言えます。日本の 定住人口一人当たりの年間消費額は約120万円ですが、 国内の日帰り観光客なら79人、宿泊客なら24人、外国 人観光客なら7人で代替できると言われています。奈良 市の人口は1960年から2000年にかけて約3倍に急増 しましたが、その後は毎年1000人程度の「微減状態」が 続いています。他市では既に大幅な減少傾向がみられる 中、「まだ奈良市は大丈夫」という声も聞かれますが、今 後は「定住人口＋交流人口（観光客）」という発想で、奈良 市の強みを生かした政策をいち早く実行することで将来 の街の活力が決まってきます。

　先月は台北で行われた台湾最大の旅行見本市に出展、 昨年に引き続き私も自ら乗り込みトップセールスを仕掛 けてきました。台湾は親日的で家族での来訪が多く、ま た一人当たり消費額も高いため、より多くの経済効果が 見込めます。この5年間で奈良市にも約5倍の来訪があ り着実にプロモーションの効果が見えてきました。今年 度はその他にもシンガポールやインドネシアでも職員が 営業に飛び回っています。待ちから攻めに姿勢を変えた 市役所に、来年もご期待ください。

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　全国の自治体のおよそ半数が、2040年には20代 ～30代の女性が半減する「消滅可能性都市」に陥る と警鐘を鳴らした「増田レポート」の衝撃は大きく、6 月議会でも質問が相次ぎました。県内でも市部では 72％減が予測される宇陀市から、僅か1.8％減に留 まる香芝市まで幅が広いのが特徴で、奈良市は 45.6％と12市中6位となっています。

　人口減少については以前より指摘されていました が、今回のレポートでは特に地方から都市部への人 口流出が与える影響（社会動態）に着目し、地方の若 者による「人口の再生産力」が街の存続を左右すると しています。

　実際に過去10年間の奈良市の人口増減を調べて みると、例えば10年前に20歳～24歳の女性人口は 約1万2千人でしたが、10年後に30歳～34歳になる と約1万人に減っているという状況があります。これ は死亡された方を除けば市外・県外へ転居された方 （厳密に言えば転入者と転出者の差）が多かったと言 えます。

　現在、政府では新たな地方戦略の１つとして地方 中枢拠点都市という制度を検討しています。これは 地方の人口20万人以上の都市が核となり、近隣自治 体と共同でより高度なサービスを効率的に提供しよ うとするものです。従来の市町村合併方式では、街の アイデンティティが失われるという危機感から前向 きに進まなかった地域でも、各自治体は存続させた まま、運営面の共通化で合理化メリットを得られると いう利点があります。まずは三大都市圏以外で、かつ 昼夜間人口比率１以上が条件となっていますので、 典型的なベットタウンである奈良市は対象外となり ますが、引き続き国に対し要件緩和を訴えて行きま す。

　いずれにしましても、今回発表されたレポートが地 方都市に暮らす私たちに与えたインパクトは大きい ものがありますが、過剰反応も動揺しか生まないと 考えます。しっかりとしたデータに基づき、都市の未 来像を予測してスピード感のある対策を矢継ぎ早に 打つことが重要です。特に女性や若者の活躍しやす い環境を作ることが、人口減少のみならず地方の活 力と革新をもたらす最大の成長戦略とも言えます。 奈良市でもこれまで以上に独自の対策を総合的に講 じて行きたいと思います。

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今回発生しました市の現役管理職による公金（税の延滞金）着服事件につきましては、市民の皆さんの信頼を根底から覆すこととなり、誠に申し訳ありません。税という市民と行政をつなぐ最も大切なものを、自らの私欲を満たすために立場を悪用して着服したという事実は、断じて許される事ではありません。私も監督者としての責任を重く感じています。今後は警察とも連携を図りながら、事実の徹底究明と再発防止、チェック機能の見直しに全力を挙げます。

これまでも奈良市においては、現業職員の中抜け問題や、長期病休問題、親族企業への公共工事の発注口利き等、他所では考えられないような不祥事が続いてきました。私も就任以来、これらの体質改善が急務と捉え、事なかれ主義の排除や身内に甘い調査や評価を避けるため、この7月からはガバナンス推進課、8月からはガバナンス監視員会を設置してきました。今回はその矢先の事件だけに、大きな衝撃として受け止めています。ガバナンスとは内部統制とも言われ、法令や規律の遵守を徹底し統制の効いた組織運営を行うことを指します。最近では企業等でも組織内で問題が起きた際に速やかに第三者委員会を立ち上げ、事実を調査・公表することが多くなってきましたが、行政でも求められる事は同じです。特に公務員は税金をお預かりする公僕としての立場であり、より厳しい規範意識が無ければ行政の存在にも関わる重大な問題となります。今回の事件を通して、過去から続いてきた慣れ合いの空気を一掃し、一刻も早い信頼回復に向け、陣頭指揮を執らせて頂く所存です。