全ての金融機関が預貯金等調査の電子化に対応してくれると、職員の負担軽減は勿論、より正確な調査によって不正受給対策にも繋がります。全銀協あたりが号令かけて一斉に電子化してくれると日本中の自治体から拍手喝采なんですが。 ちなみに現在は物理的な制約がある為、生活保護申請者が資産を保有している可能性がある一部の金融機関（数十ヶ所）に対する照会に留まっています。 銀行だと楽天銀行やあおぞら銀行、信託銀行の大半が未対応。保険会社は逆に大半が未対応で、明治安田生命やメットライフは対応してくれています。 電子照会未対応の金融機関には、未だ「紙による郵送調査」を行なっています。。

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