既に報道をご覧になった方も多いと思いますが、昨日記者会見を開き、今夏の市長選への挑戦を表明しました。これまで取り組んできた市政改革の継続と、目下最重要課題である新クリーンセンターの建設を是非とも進めたいと思います。市政改革を後戻りさせず、一人ひとりが「自分が市長ならどうするだろうか？」と街の未来について主体的に考え、行動してもらえる参加型の市政運営をめざして頑張ります。 以下、少し長めですがこれまでの経緯と出馬を判断した考えをお伝えします。 これまでの4期16年間では、特に財政再建や職場風土の改革、また新斎苑に代表される長年の市政課題の解決に取り組んできました。思い起こせば2009年の市長就任後、最初の記者会見が職員による生活保護費着服事件の謝罪会見でした。続いて間髪入れず、前市長時代に提訴された談合事件（市役所内で堂々と談合する様子がメディアで報じられたことをきっかけに訴訟に発展）により、議員が経営する建設会社を含む201社に2年間の指名停止処分という前代未聞の意思決定をすることになります。 遡れば前市長時代から現業職員による職務放棄や暴力事件、不当要求、同和団体との不適切な関係など、全国的にも知られた事件が続いており、一部メディアから「不祥事のデパート」と揶揄されるほどモラルハザードが著しい状態が続いていました。また当時の有力者や議員が所有していた土地を異常な値段で購入し（有力市議から実勢価格の約17倍にあたる坪670万円で購入した土地も）、約188億円の債務超過に陥っていたいわゆる「塩漬け土地問題」など、枚挙にいとまがありません。また職員の人事異動に際しては議員からの「口利き」が横行し、採用から異動・昇進、退職後の天下りまで常に議員がイニシアチブをとる形で間接的に市政を動かしていた状態が明らかになりました。 これらの不祥事に対しては、個別の改善を図るだけでなく、長年にわたり不祥事を許してきた組織風土を根本から変える必要があると痛感。まずはこれまでタブー視されてきた様々な不祥事を白日の下に晒し、外部有識者で構成する調査委員会で徹底調査を行いました。幸い正義感溢れる弁護士や公認会計士の方々の協力もあり、闇に包まれていた不祥事の背景や、それを阻止できなかった市のガバナンス（統治）のエラーが明らかとなります。その中では事件を起こす当事者に加え、「見て見ぬふり」や「問題解決の先送り」といった周囲の消極的非違行為が結果として問題を長引かせ、また再発を許してきた「モラルハザード・スパイラル」があったと断じられました。市長をはじめとする市の幹部にとっては、問題を公表すれば責任を問われるリスクがある事から、「パンドラの箱」を開ける事を長年躊躇してきたと考えられます。 その他にも長年の懸案であった「ごみ収集の民間委託化」を実現すると共に、最長254か月分に及ぶ市営住宅の滞納家賃問題については、債権回収と明け渡しを求める訴訟に着手。収入に応じた負担を求める「応能益制度」を導入するなど正常化に着手すると、反発はすさまじく、議場では二度に渡り血まみれのホルモンが投げ入れられたこともありましたが、それらの恫喝に屈することなく、粛々と市長としての責任を全うしてきました。これらの取り組みを支えてくれたのは多くの心ある職員と市民の皆さんです。選挙のたびに示された市民の支持が、「正す」取り組みへの大きな後押しとなり、改革の原動力になってきました。今後も、当たり前のことが当たり前に行われる市役所を実現し、市民からの信頼に応え続けられる組織づくりを進めていきたいと思います。
posted at 09:14:47
財政問題については、市民から預かった貴重な財源を1円たりとも無駄にしない考えを徹底した結果、将来返済すべき市の借金は791億円縮減、財政調整基金は4億円台から88億円まで回復。長年懸案であった奈良県の財政重症警報や財務省の留意情報が解除されました。また就任時には90.94%だった税の徴収率も直近では97.78%にまで向上するなど、職員の資質と意識の改革が大きく進みました。 市民生活に関しては、歴代市長が60年以上に渡り解決できなかった新斎苑が3年前にオープンしましたが、新斎苑のような総論賛成・各論反対の難事業は政治的な争点にもなりやすく、やはり事業をやり遂げるには住民合意も含め一定の時間を必要とすることを痛感します。現在の奈良市政において誰もが「最優先課題」とする新クリーンセンター事業も同様であり、地域や議会の様々な反対意見はありますが、「無難な先延ばし」は許されず、熟議によって答えを出し切ることが政治の責任です。（この6月議会でも新クリーンセンターについて質問で取り上げた議員は僅か3名でした。ちなみに議員定数は39名）これをやり遂げることが私の使命であり、市民の先頭に立って20年来の懸案に道筋をつけたいと思います。
posted at 09:15:26
プラスの変化としては、関西近郊のベッドタウンとして長年、個人住民税に依存してきた財政構造を転換するため起業家育成と企業誘致に注力した結果、法人関係税収も過去最高を達成。2030年まち開き予定のJR新駅周辺（八条大安寺地区）では市の副都心として25haに及ぶ新産業創造拠点の整備を進める等、働く街・稼ぐ街としてのポテンシャル最大化に取り組んでいます。起業家育成事業「NARA STAR PROJECT」ではこれまでに35社が卒業、雇用・売上ともに大きく成長するなど今後の奈良市の屋台骨を背負って立つ人材が着実に育っており、また市内の創業者数279名（令和5年度）は中核市62市中7位であり、街の成長に大きく繋がっています。 子育て支援では第2子以降の保育料無償化や高校生までの医療費助成拡大及び現物給付化、中学校給食の開始や学童保育での夏休みの食事提供など、子育て世代の長年の悲願を着実に実現し、今年度からは中学校給食の無償化を本格的にスタート。またひとり親家庭等、生活に困窮しながら子育てする世帯には年間60kgのコメの配送やフードバンク事業、就学援助制度の対象拡大などで徹底的に支援を行っています。また妊娠期からの切れ目ない支援や産後うつ対策の為、赤ちゃんと一緒に滞在できるショートステイやデイサービス、また家事援助の派遣などきめ細かな支援メニューを充実させている。これらの取組みにより「共働き子育てしやすい街ランキング」（日本経済新聞社・日経BP「日経xwoman」）では2022年に関西1位（全国6位）を獲得。また子育て世代の転入者数では明石市や箕面市を抑え関西1位に選ばれ、「子育てするなら奈良市」という認知が着実に定着しています。
posted at 09:16:15
教育面ではコロナ禍に全国最速で一人一台端末を導入、子ども一人ひとりの学習履歴を基に習熟度に応じた「個別最適学習」を展開するなど公教育の質の向上に特に力を入れてきた。また地域人材が子どもたちの学びや体験を支える奈良市独自の「地域で決める学校予算」事業を長年展開するなど、社会全体で子どもを育む文化が定着している。また「トビタテ！留学JAPAN」やこうけい「中学生・高校生海外夢応援プロジェクト」により、学校教育の枠を超えてモチベーションの高い子どもたちのチャレンジを応援しています。 一方、増加傾向にある不登校生に対しては公設フリースクール「HOP」3校や校内フリースクール（10中学校）の整備、進路相談やカウンセリングなどきめ細かな取り組みを全国に先駆けて実施。登校か不登校かの二択ではなく、個々の特性に合った多様な学び方が選べる仕組みを提供しています。特別支援教育についても従来の拠点校に通学する形を変え、自分の通う学校内で指導が受けられる「自校通級制度」を確立。これらは全国的な課題でもある為、「住む街によって子どもが受けられる支援に格差が生じないよう」、つくば市や岐阜市など全国の先進自治体と共に、国に対する予算確保や制度充実の声を挙げています。
posted at 09:17:07
最後に「改革続行」と共に掲げたコンセプト「全員市長」についてですが、これまでの行政や地方政治では一部の声の大きな人や利害関係者の存在がともすれば中心となり、議会においても「反対の声があるから認めない」となりがちです。一方賛成の声やそもそも問題の存在を知らない市民の声は、結果としてかき消されてしまう傾向にあります。そこで行政や政治とのつながりを持っていない市民の皆さんに幅広く市政を拓くため、直接民主主義の要素を政策立案の段階から導入したいと思います。それが「全員市長」というコンセプトです。具体的な手法は追って公表しますが、無関心層も含むサイレントマジョリティを主役に据えた「新たな市民対話」による民主主義のアップデートを図り、「誰もが市長・全員市長」となって重要な市政課題を万機公論に決する全員参加型市政をめざして参ります。ご注目下さい！
posted at 09:20:34
