本日より、3月定例会が開会しました。24年度補正予算や25年度新年度予算のほか、多数の議案が審議されます。以下、日程（予定）と主な議案をご案内いたします。

■議会日程（予定）
2月27日（水）開会
3月5日（火）～7日（木）代表・一般質問
11日（月）予算決算委員会総務分科会・総務委員会
12日（火）予算決算委員会市民環境分科会・市民環境委員会
　　　　　　予算決算委員会建設分科会・建設委員会
13日（水）予算決算委員会観光文教水道分科会・観光文教水道委員会
　　　　　　予算決算委員会厚生消防分科会・厚生消防委員会
18日（月）予算決算委員会（市長総括質疑）
22日（金）閉会

＊12日・13日は2つの分科会・委員会が同時に開催されます。
　　詳しい議会日程は議会総務課へ（0742-34-4790)まで

■今議会の主要案件
・24年度補正予算関係議案
・市営住宅明渡し及び滞納家賃等の支払請求に関する訴えの提起（市長専決処分の報告）
・工事請負契約の締結議案（休日夜間応急診療所新設工事ほか）
・土地開発公社借入金の代位弁済に係る求償権の放棄（公社精算手続きの１つ）
・25年度当初予算関係議案（一般会計・11特別会計・4公営企業会計）
・職員倫理条例の制定議案
・各種行政委員の報酬を月額制から原則、日額性に改める議案
・市長・副市長・教育長・常勤監査・水道事業管理者の給料・ボーナスカットの継続
・教育長の退職金不支給に関する議案（市長・常勤監査・水道事業管理者は既に不支給）
・職員の退職手当の削減議案（最大約400万円カットを段階的に実施）
・債権管理条例の制定議案（公平・公正な債権徴収の為のルール作り）
・子ども・子育て会議条例の制定議案（国の「子ども・子育て支援法」に基づく会議の設置）
・条例で指定するＮＰＯ法人への寄付金を税額控除（個人住民税）とするための議案
・教育委員等の任命議案
・都祁地域の3簡易水道事業を統合し「都祁水道事業」に、月ヶ瀬簡易水道事業を水道局に移管する議案

＊議案内容をより分かりやすくお伝えする為、一部表現を変えています。
詳細は議会ＨＰをご覧ください。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1361336592738/index.html

いよいよ来年度予算が固まり本日開会の3月定例会へ提出しました。25年度はマニフェスト関連事業をはじめ、これまで取組んできた市政方針に沿い事業計画を編成致しました。

一般会計総額は1234億4000万円と対前年比0.1％の微減、特別会計も合わせた総額では2172億8840万円と0.8%マイナスとなりました。国の予算が約92兆6100億円と2.5%増の過去最大規模となるのと比べると、必要なものはしっかりと盛り込みながらも枠の中に押し込んだ形と言えます。

税収はほぼ前年並みですがピーク時（平成9年）と比べると109億円（17％）も減少する一方、生活保護等の社会保障関係費が急増している中で、新たに土地開発公社等の清算に伴う借金返済が加わり、かなり厳しい予算編成となっています。財源不足対策としては市有地の売却（ＪＲ奈良駅前ホテル用地等）や人件費（本給・残業代・退職手当）カット、民間委託の拡大等に取り組み、市債発行（新たな借金）は前年比約9億5000万円（6％）減と抑制しました。

一方、歳出では少子化対策・観光・環境の重点分野を中心とし、待機児童対策ではすでに取り組んでいる保育園の新設5園に加え、幼稚園施設を活用した保育ニーズの受入体制を整えます。また病児・病後児保育施設を各1施設新設し、仕事と子育ての両立をバックアップします。観光面では閑散期対策として2月に全国規模のお茶会を実施、世界遺産社寺や奈良町といった観光資源を活用した新たな誘客をめざします。環境面では約4万灯ある街路灯のうち4000灯の水銀灯を順次ＬＥＤ化を進めると共に、火葬場やクリーンセンターの移転建設に関しても地元と粘り強く交渉を進め、一歩ずつ着実に進めたいと考えています。

この他、予算の概要については市ＨＰにも掲載しますので、ぜひご覧ください。

■当初予算案の概要
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1361408261323/index.html

■詳しい中身はこちら
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1361170552963/index.html

　いよいよ来年度予算が固まり3月定例会へ提出する段となりました。25年度はマ二フエスト関連事業をはじめ、これまで取組んできた市政方針に沿い事業計画を編成致しました。一般会計総額は1234億4000万円と対前年比0.1%の微減、特別会計も合わせた総額では2172億8840万円と0.8％マイナスとなりました。国の予算が約92兆6100億円と2.5％増の過去最大規模となるのと比べると、必要なものはしっかりと盛り込みながらも枠の中に押し込んだ形と言えます。税収はほぼ前年並みですがピー ク時（平成9年）と比べる と109億円(17%）も減少する一方、生活保護等の社会保障関係費が急増 している中で、新たに土地開発公社等の清算に伴う借金返済が加わり、かなり厳しい予算編成となっています。財源不足対策としては市有地の売却（J R奈良駅前ホテル用地等）や人件費（本給・残業代・退職手当）力ット、民間委託の拡大等に取り組み、市債発行（新たな借金）は前年比約9億5000万円（6%）減と抑制しました。

　一方、歳出では少子化対策 ・ 観光 ・ 環境の重点分野を中心と し、待機児童対策ではすでに取り組んでいる保育園の新設5園に加え、幼稚園施設を活用した保育ニーズの受入体制を整えます。また病児 ・病後児保育施設を各1施設新設し、仕事と子育ての両立をパックア ップします。観光画では閑散期対策として2月に全国規模のお茶会を実施、世界遺産社寺や奈良町といった観光資源を活用した新たな誘客をめざします。環境面では約4万灯ある街路灯のうち4000灯の水銀灯を順次LED化を進めると共に、火葬場やクリーンセンターの移転建設に関しても地元と粘り強く交渉を進め、一歩ずつ着実に進めたいと考えています。この他、予算の概要については市HPにも掲載しますので、ぜひご覧ください。

今日は市立奈良病院の管理運営協議会が開催されました。市立奈良病院は旧国立病院を奈良市が継承し、平成１６年１２月に開院。現在９年目を迎えています。この病院は昭和４２年に建設されたこともあり、老朽化・狭隘化が著しいことから平成２２年から建替え工事に取り組んできました。昨年末に第一期工事が竣工し、年明けからは新しい建物で診療を開始しています。リニューアルに伴う機能拡張は以下。

・ＩＣＵ・ＣＣＵを８床新設し、救急医療体制を強化
・病床数を５０床増やし３５０床に
・病床１床あたりの面積を倍増し、より快適な入院生活を実現
・ＭＲＩ・アンギオ（血管造影検査機器）等の増設
・ＮＩＣＵの後方支援病床６床の新設により周産期医療の充実
・感染症に対応した陰圧室を小児科３床・呼吸器科１床新設
・がんの緩和ケア病床１０床の新設（がん診療拠点病院）
・本館は免振構造で災害拠点病院として機能

等です。ちなみに建設に要する経費は全て病院運営交付税や災害拠点病院の指定に伴う交付金で賄い、実質的な市の負担はゼロとなっています。また医療機器約28億円は指定管理者である地域医療振興協会が自己資金で整備するなど、厳しい財政状況の中で最も負担の少ない方法を採り入れています。さらに今年4月に開校予定の看護専門学校の開設に関しても、協会側が建物を建設した上で市が無償で借り受け、毎年の運営についても学生1人あたり58万円の交付税から市の経費を差し引いた額で協会に委託（教務部門）することで、いわゆる市の真水負担はゼロで経営する事が可能となりました。

また一方で、平成24年度の実績としては以下のようなものがあります。

・医師が６名増え９０名に（うち初期研修医１０名含む）
・看護師が１６名増え２５２名に（非常勤２５名含む）
・薬剤師１名、放射線技師１名、理学療法士２名、言語聴覚士１名の増員
・ドクターカーの運用を週４日から週５日に拡大
・病院敷地内で病児保育園をスタート
・利用料金制の導入（市は未収金の負担が不要に）
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の2チーム目を結成

全国の公立病院の8割が赤字と言われる中で、これだけの機能充実を果たしながらも毎年黒字経営が行えるのは、民間の強みを活かした指定管理者制度のお陰と言えます。これから、行政がどこからどこまでの事業領域を抱えるのか、官民役割分担をさらに進める必要がありますが、市立奈良病院の事例は１つの良いモデルとなるでしょう。


＊なお看護専門学校の開設に関する部分を、当初「協会側が建物を建設した上で市に寄附」と記載していましたが、正しくは「市が無償で借り受ける」という形となります。お詫びして訂正します。

 

　奈良市と福岡市・干葉市・武雄市の4市は、行政が持つ膨大なデータを活用し、新たな産業やサービスの創出可能性を探るため、企業等からの積極的な提案を募集する事になりました。私たちの生活は、もはやデジタル機器無しでは成り立たなくなっていると同時に、この10年間でデータ処理能力と容量が飛躍的に向上 し、それぞれの端末が多様なネットワーク と接続され、日常生活の見えない部分まで「オンライン化」の波が押し寄せています。分かりやすいものではwebやメール、SNSを通じて個人が画像や音声・動固などを自在に受発信する事から、車の力一ナ ビや交通機関のICカードのように大量のデータ を分析することで渋滞緩和や新たなサービスにつながるものまであります。

　ビッグデータ は、この大量のデータを活かし近未来を即座に予測し、事故等の未然解決やスピーディーな政策展開につなげることができます。例えば埼玉県では力一ナビの走行データ を基に急ブレーキ多発箇所を特定して道路整備に活かしています。また米国サンタクルーズ市では過去の犯罪発生時間・場所・地理的条件等のデー タを収集分析することで、犯罪が起きそうな時間帯に警察官を配置することに成功、実際に窃盗犯罪が約2割減少したというデータもあります。

　一方、オープンデータの考え方は、行政の持つ様々なデータから個人情報を切り離し、二次利用可能な形で公開・共有することで社会が効果的に利活用し、新たな価値を生み出そうとするものです。例えばAEDの設置場所や身障者用トイレの位置情報を企業に提供することで、観光産業に寄与する事ができます。また各種統計データに関 しても、従来のように1年遅れで公表される数字を待つまでもなく、即座に動向がチヱツクできれば、市場のニーズにマッチした商品やサー ビスを機を逃さず提供することが可能になります。しかし現時点では、この「宝の山」は十分活用されていない状況があります。そこで今回発足した4市協議会ではビッグデータ－オープンデータの活用に関して、広く企業・市民からアイデアを募集し、具体的な事業展開につなげていきたいと考えています。この中では行政データの民間活用もあれば、企業データの行政活用もあり得ると考えています。

　IT革命によってもたらされたものが情報の集積化と業務効率化の向上であるならば、ピッグデータ・オープンデータがもたらすのは、その先にある近未来予測だと言えます。よりよい社会をより効率的に創り出す大きな可能性を秘めたチャレンジが始まります。

奈良市と福岡市・千葉市・武雄市の4市は、行政が持つ膨大なデータを活用し、新たな産業やサービスの創出可能性を探るため、企業等からの積極的な提案を募集する事にしました。この領域では米国が一歩先を行っていますが、国内でも鯖江市等が先進事例を持つなど関心が高まっています。行政の保有する膨大なデータから個人情報を切り離し、企業活動や行政間の水平連携等で活用できるものもあれば、企業データの行政での展開もあり得ると考えています。具体的な内容は協議会の場で行政・企業が知恵を出し合って検討する予定です。
詳細は以下
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1359270556240/index.html

現在奈良市が取り組んでいる2大テーマと言えば火葬場とクリーンセンターの移転建設問題です。どちらも現施設が大幅に老朽化しており早期建替えが必要な状況ですが、移転候補地の選定や合意を得るために歴代市長もこれまで多くの時間を費やしてきました。

クリーンセンターについては2005年に成立した公害調停に基づき建設計画策定委員会を立ち上げ、これまで50回にも及ぶ議論を積み重ねてきました。これまで委員会で示されていた東部地区の2か所の候補地案に対して、地元からは、収集車両や市民の持ち込み車両などによる渋滞が過疎化に拍車をかける事を懸念する声が強く、現時点では合意には至っていません。これに対し奈良市では地元要望でもある国道の大幅改良（3km区間のうち2km）を二度に渡り提案しましたが「全面4車線化とは程遠い」として平行線に終わっています。

そのような状況の中、1月17日に開催された第50回委員会では、まず2か所の候補地を一か所に絞り込むとともに、市から新たな渋滞緩和策を提案させて頂きました。これは当初計画では収集基地や焼却施設・リサイクルセンター等、全ての機能を新たな候補地に集約する案でしたが、これをサテライトセンター（中継地点）に機能を分担させることで、通行車両数を1,346台から最大79台にまで低減できるものです。またこれにより、個々の収集車両が直接遠くまで運搬する必要がなくなるため、収集運搬コストも押さえる事が可能です。さらに本年4月からは収集業務の民間委託を開始しますので、現在のコストと比べても削減効果はさらに大きくなります。また各家庭でのごみ減量も加われば焼却炉の規模を縮小することができ、建設コストも安く押さえる事が可能です。

ごみ行政は市民にとって一日も欠かす事の出来ない問題だけに、何としても候補地の理解が得られるよう、総合的な東部振興計画を策定し、単なる迷惑施設ではなく、地域の発展に寄与できる施設として積極的な提案をして行きたいと思います。

奈良市クリーンセンター建設計画策定員会のページ
「トップ」→「審議会等」→「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1354252307019/index.html