市民が主役の奈良市政をめざす仲川げんの活動日記。

仲川げん

マニフェストの取組の最近のブログ記事

首都圏からは京都乗り換えが中心ですが、西日本からの来訪者にとって奈良へのアクセスがイメージし易くなります。■奈良観光、成長相乗り JR西、おおさか東線16日全線開業: 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGKKZO...

posted at 10:03:25

先日の記事でもご報告しました通り、マニフェストの「医師・看護師不足対策」は順調に進んでいます。しかし市立病院の建替えに伴う機能拡充や、市内全域での慢性的な看護師不足にも抜本的な対策が必要となることから市独自の看護専門学校を設置するべく、準備を進めてきました。開校にあたっては学校建設の初期投資や毎年の運営経費の負担に加え、専門課程を指導する教員や実習現場の確保が大きな課題となります。そこで現在市立奈良病院の管理者であり、他市での看護学校運営実績を持つ地域医療振興協会の全面的な協力を受け、ようやく今春の開校を迎えることになりました。今回は協会が建設し、春から市が借り受ける予定の学校施設が完成しましたので、その概要をお伝えします。

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教室の様子(教壇上は市立病院の西尾管理者)
1学年40名の3学年制の規模となります。


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校長予定者の菅さんによる施設案内


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明るく開放的なテラス


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図書室には専門書から一般教養まで幅広く蔵書が並んでいます


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地階には200名が収容できるホールもあります。市民向け健康講座等での活用も可能です。


このような恵まれた環境の中で、これからの奈良の地域医療を支える人材が一人でも多く巣立ってくれることを願っています。

 

関西は無縁と思われていた節電ですが、既に現実のものとなっています。奈良市でも消費電力を低減する方策を既に講じていますが、(過去のブログ「節電対策」参照)、根本的なエネルギーシフトにはつながりません。

一方、市内でのソーラーパネル設置世帯数は昨年末時点で約1800世帯。近年急増しているとはいえ、約15万5千の全世帯数からすると1%強と、まだ十分普及しているとは言えません。
そこで今後のさらなる自然エネルギーの導入促進を目的に、今年度も家庭用ソーラーパネル設置補助事業の募集を行います。


■補助対象:平成22年12月27日以降に国の補助金を申請され、平成23年7月31日迄に交付決定を受けた方 (それ以降に設置された方は後期分として改めて募集します)

■補助件数:前期分として約75件(要事前申込)

■受付期間:8月1日(月)~8月31日(水)まで
 事前申込が75件を超えた場合は公開抽選を行います。

■補助金額:公称最大出力1KWあたり5万円(上限10万円)

■問合先:環境政策課(0742-34-4591)

詳細は以下
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1285156481919&SiteID=0000000000000&FP=toppage

マニフェストにも掲げていた市立保育園での時間延長が、いよいよスタートします。今年は試行的に5園での実施を予定していますが、まずは10月から三笠保育園と学園南保育園で開始します。従来の7:30~18:30が7:00~19:00と、前後それぞれ30分ずつ延長になります。
県外への就業率が高いという奈良の地域特性を考えると、例えば大阪の職場で17時過ぎに仕事を終え、すぐに退社しても、園に着くのは閉園ギリギリ、というケースもあり、仕事と子育ての両立を支援する観点から重要な対策だと考えています。今後、子どもや保護者、現場の保育士の声も聞きながら、他園への拡大を検討していきたいと考えています。
一方で、小学校における放課後児童クラブ(奈良市ではバンビーホーム)においても、時間延長を希望する声が多く、こちらは現在、実現に向けての課題整理を行っているところです。

県外への流出傾向が続く、20 代〜30 代を主な対象に、奈良で魅力的な"人"に出会い、"まち"の文化・自然・モノに触れることで、自分たちの住む奈良の素晴らしさ・魅力を再発見する場として、「奈良ひとまち大学」を開校します。9 月5 日の開校式以降、街全体をキャンパスに、毎月多様な学びの場を創出し、若者が元気な街をめざします。

開校式の参加申込がまだお済みでない方は、お急ぎください☆

◆授業情報◆
「開校式」奈良のまちが大学になる。「奈良ひとまち大学」開校!

日時:2010年9月5日(日)14:00~16:30
会場:奈良市立中部公民館 5階ホール
内容:
第1部 トークショー 「奈良はこんなにおもしろい!」
 中川 淳さん(中川政七商店・取締役社長)
 蔵前 拓也さん(NPO法人宙塾・理事)
 田部 賢人さん(バサラ祭り実行委員会)
 仲川 げん(奈良市長)

記念すべき第1回目の授業は、トークショー!奈良で活躍されている様々な分野の若い世代3人に全国で2番目に若い市長の仲川げんを交えて、それぞれが感じている奈良の魅力・「おもしろさ」を語ります。そのなかで、「人」と「まち」がキーワードの「奈良ひとまち大学」のコンセプトや思い、そして、可能性もお伝えします。

第2部 
ライブ 「奈良から発信するココロの音楽 河島姉弟
                  by 奈良町 TEN.TEN.CAFE LIVE」
奈良を愛した、故河島英五さんの長女・あみるさん、次女・アナムさん、長男・翔馬さんが登場!奈良大好きっ子の河島3姉弟が贈る素敵なLIVE!!みなさんで楽しいひとときを過ごしましょう♪

参加費は無料。参加申込は8月26日まで。(締切日以降は、定員に達するまで先着順で受付)
申込はこちら→ http://nhmu.jp/class/201

7月末で就任から一年を向かえ、マニフェストについても現在、進み具合を取りまとめています。予定通り進んでいるものや、既に実施済みのものがある一方で、予想外に遅れているもの、当初予定していた手法では実施が難しいもの等、施策ごとに状況が異なります。
本来、評価をするのは市民の皆さん一人ひとりですが、今回は私自身による自己評価を付けさせていただきました。折り返し地点となる来年は、外部評価も取り入れる予定です。
政治家や行政の自己評価は、ともすれば、あれもこれも出来た、と肯定的な視点だけで述べてしまう事がありますが、私は未達成のものも明らかにして、その理由をしっかりと説明すること、そして今後の対策を示す事が重要だと考えています。今回は個々の状況報告とともに、5段階のアイコンで以下のように表現することにしました。

◎:達成済み→6事業
○:予定通り進展→10事業
△:進展はしているが予定より遅れている→6事業
□:検討準備段階→10事業
×:未着手か進展していない→1事業

検討準備段階が多いのは、「医療費補助の対象拡大」や「中学校給食」等、次年度以降に予定通り実施する事業の調査・検討中が多いことが理由です。これらについては、着実に実現すべく準備を進めていきます。
一方遅れているものとして、「不要な事業の廃止・縮小」では、既に14億円の削減は実現しましたが、まだまだ見直しは可能であるとの判断で△とさせて頂きました。また「待機児童対策」でも、民間・駅前・新設を条件に、市内で民間保育所を運営する事業者に対し、協力要請を行ってきましたが、採算等の問題で参入希望がなかなか挙がらない、という現状がありました。そこで、「新設」ではなく「既存施設の増築」や、「駅前」から「なるべく駅近」に条件を緩和し、少しでも早く、一人でも多く待機児童を解消できるよう手法を変えて取り組んでいます。今年の3月末の待機児童数は344人ですが、現時点で約半分の162人分の定員増が手配できました。しかし、受入開始にはまだ少し時間がかかることから、△評価としました。今後も2年以内(来年度末)の待機ゼロに向けて全力で取り組みます。

その他、詳細は9月号の市民だよりやHP等で追ってお伝えします。

マニフェスト以外にも、7月に立ち上げた入札制度等改革検討委員会や、秋から始動する土地開発公社問題の調査委など、新たに着手している改革もあります。過去のしがらみを一掃し、改革の道筋を一歩ずつしっかりと前進させるべく、次の一年も全力で取り組んでまいります。

27日に行われました総合計画に関する公聴会では、参加者から多くの意見や質問が寄せられました。中でも少子化対策に関するご意見が多く、「まず人口減少をベースにするのではなく、要因分析を踏まえた増加策を講じるべき」、「子育て支援だけでなく、雇用創出が重要」、「住環境の整備も必要」などの声が寄せられました。このほか、環境分野の温暖化対策については、「10年後の地球は、今と大きく変わっているはずなので、(部局横断で)あらゆる対策を講じるべき」という意見もありました。また個別分野以外では「編集の仕方が行政人向けであり、市民にとって読みやすい形にして欲しい」や、「親しみやすいキャッチコピーを」という意見、また、施策運営において「市民との協働」という手法をより重視すべきとの声もありました。進行役を務めて頂いた帝塚山大学の中川幾郎教授からは、「良い目標数値を入れることが重要であり、何をどれだけやるかというアウトプットではなく、どんな状態を創り出すのかというアウトカム指標が必要である。外部視点も取り入れた評価が必要だが、政策評価だけでなく、人事評価に反映する事も可能である。評価の際は、○×をつけるだけでなく、どんな理由で何が出来なかったのかをしっかりと分析することが重要である」とコメントされました。

頂いたご意見は現在進行中の総合計画審議会の中でも参考にさせて頂きます。

昨日は全国の自治体職員約700名で構成する「自治体職員有志の会」との共催で「自治体ガバナンス塾」を開催しました。夏から始まる「職員養成塾」(マニフェスト事業)のキックオフイベントも兼ねています。
国においても住民により身近な基礎自治体に権限と財源を移譲すべきというトップダウン型の地方分権論から、まず暮らしの現場である地域から制度や施策を創りあげ、より広域の行政体でなければ出来ないものを都道府県や国で取り扱おうというボトムアップ型の地域主権論へと流れが変わりつつあります。いずれにしてもそこで争点となるのは、果たして今の基礎自治体にそれを担いうる力があるのか、と言う点です。霞ヶ関が自らの存在をかけて抵抗するのは必然だと思いますが、今、能力が無いから今後も出来ない、と言っていては永遠に物事が進みません。
そこで、奈良市ではこれからの自治体職員に求められる資質を養成すべく、庁内塾を設けました。通常の業務や担当課という属性を超え、平日夜間や土日に意欲のある希望者だけを対象に行います。奈良市のこれからを真剣に憂い、自ら最前線で体を張ってくれる職員が集うことで、地域主権いつでも来い!という状況を生み出したいと思います。
昨日のガバナンス塾では参加者の約半数が本市以外の自治体職員で、遠くは熊本県天草市や松山市、広島県などからも参加がありました。私は約1時間、「市民がド真ん中の地域主権をめざして」というテーマでお話させていただきました。その後はワークショップや懇親会もあり、本市職員も全国の情熱的な自治体職員の姿に大きな刺激を受けた様子でした。

6月議会に提案していた市長ほか特別職の退職金廃止案に対し、金曜日に採決が行われました。議会からは「市長分の廃止は認めるが、その他の特別職分は認めない」とする修正案が出され、酒井・横井両議員以外の賛成により可決されました。修正案に示された提案理由は「市の要職として市政運営に重要な役割を果たす副市長、教育長、常勤の監査委員及び水道事業管理者に対する退職手当の削減は、有能な人材の確保に支障を来たすおそれがあるため。」とされています。人材確保の観点での反対論は公務員の待遇カットの際にも出てくる論点ですが、とてつもなく厳しい財政状況の中で、どうやり繰りするかが問われている現在の状況において、市民の納得が得られるかどうかは疑問です。一方で、「減額なら良いが全廃にはもっと議論が必要」という意見もあり、報酬等のあり方も含め、今後改めて検討していきたいと考えています。
その他、追加提案した副市長二人制については全会一致で可決されました。
6月議会での代表・個人質問は終わり、今週は議長ほか役員改選となります。

今回の6月議会には市長ほか特別職の退職金を不支給とする特例条例を追加提案しています。これはマニフェストの1つでもあり、対象は市長・副市長・教育長・常勤監査委員・水道事業管理者となります。適用の対象期間は、私が昨年7月31日の就任以降の全期間、その他特別職については施行日(本年7月1日)以降の期間が対象となります。
4年の任期ごとに支払われる退職金については、昨年の選挙の際も、街頭での反応が最も大きく、市長の場合、1期4年で約3450万円、2期、3期と務めれば2倍、3倍となります。もちろん、重い責任とハードな業務を考えれば、ある程度は社会通念上認められるべきという考え方もありますが、現在の厳しい財政情勢の中、一部サービスに関しては市民にも我慢して頂いていることも考えれば、やはり実行すべきだと判断しました。昨日から議会において賛否両論、ご議論を頂いていますが、今回の条例が通れば4年間で総額約1億400万円の経費節減効果が生まれます。(全員が同時に就任した計算による)

以下、特別職の退職手当支給額(1期:4年)

市長:34,496,640円
副市長:19,436,160円
教育長:11,283,148円
水道事業管理者:11,283,148円
常勤監査委員:8,077,200円

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