市民が主役の奈良市政をめざす仲川げんの活動日記。

仲川げん

奈良市政の最近のブログ記事

MBSのvoiceによる、本市職員が病気休暇中に妻の経営するプールの売店で働いていたとの報道について、私の考えをお伝えします。この問題は市でも約1カ月前から情報を得、独自に調査を進めていた事案です。今回の問題が通常の不祥事と異なるのは、本人も取材に応えていた通り、当該職員に精神疾患の診断書が出ており(本人も公表を了解済)、外見だけでは一概に健康か否かが判断出来ないという点にあります。仮に「病気で休んでいるのに元気そうじゃないか」という短絡的な批判が高まることは、心の病を抱える多くの方々に何よりも辛い事だと思います。そのような事情もあり、市としては特に慎重に情報収集を進めていた矢先の今回の報道でした。私はこれまで8年間に渡り、職員不祥事にはかなり厳しく対応してきましたので、問題があれば見逃す事は絶対にあり得ません。
(これまでの私の取り組みについてはホルグの取材記事をご覧ください http://www.holg.jp/interview/nakagawagen/

一方で、市の調査に対し職員は、賃金さえもらわなければリハビリ中の家業従事は問題ないと認識していたようで、これは公務員の兼業禁止ルールに違反する恐れがあります。地公法では「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」とされており、無報酬での従事については直接的な定めがなく、市の服務規程でも同様。しかし皆さんがお感じの通り、社会常識として理解を得られるかどうかは別問題であり、私もそのように思います。また今回の従事が精神疾患の病気休暇中における加療の範疇なのか、それとも家業の手伝いが主目的かどうか、は今後の調査で明らかにしたいと思います。

また詐病の可能性があるか?という指摘(当然ながらこれは本人が否定している)については、通常どの組織でも、医師の診断書を添えて病気休暇を申請してきた場合には承認しない理由はほぼないと思います。ただし、明らかに申請内容が不自然で誰が見ても疑義があるような状態であれば、診察した主治医から意見を聞く、もしくは市の指定する公的医療機関や産業医によるセカンドオピニオンの取得を義務付けるという方法があります。後者のダブルチェックに関しては従来の制度にはなかったので、今回の問題を踏まえて新たに制度化をすることにしました。ただ、難しいのは心の内面に関わる疾患についてはよく本人の訴えも聞いたうえで丁寧に判断しなければならないと思っています。

その上で、問題アリ、となった場合には当然、外部有識者で構成する「奈良市職員分限懲戒審査委員会」において処分の要否や軽重を諮ります。ちなみに、本市の懲戒審査委は、5名の委員のうち警察OBの法令遵守監察監を含めると4名が外部からの登用です。他市では未だに市職員のみで構成されている事も多い中、いわゆる身内びいきがないよう公明正大に審査しています。

市民の皆さんからすれば、疑わしきは即罰則を、という声があがることもよく理解できます。一方、奈良市が過去にvoiceで報じられた中抜け事件では、明らかに現場を押さえた映像があるにも関わらず、最後までMBSがモザイクを外さなかった事により、被疑職員は否認。結局、最高裁まで争いましたが奈良市が敗訴し、懲戒処分が無効になるという事例がありました。この経験から、公益通報等により不祥事の疑いが生じた際には、必ず裁判でも勝てる証拠素材の収集を徹底するように方針を変えました。昨年、逮捕→懲戒免職になった別の事件では、約一年間にわたり警察の協力のもと内偵を進めるなど、市の権限や能力だけでは必ずしも十分でない部分については警察や弁護士等の専門家の力も借りて対応しています。行政が権限に基づいて厳正な処分を下す際には必要不可欠なプロセスですので、ご理解いただければと思います。

最後に、2日目の報道の中で、いかにも私が不祥事対策を諦めているかのような表現がありましたが、これについて述べておきたいと思います。当日のインタビューでは、「不祥事が一切ないという組織は逆に疑ったほうが良い。行政だけでなく民間も含め、組織という組織には必ず不祥事の種があると私は思う。これはイジメ問題も同じ。無くて当たり前と考えるのではなく、あってもおかしくないと考えるべき。学校も役所も無謬性の神話があり、問題は絶対にあってはならないという暗黙の了解がある。だから問題が起きても見て見ぬフリをしたり、闇に葬ることになる。大事なことは問題が起きた時にどう対応するかだ。」という主旨で答えました。その話題の流れの中で「不祥事をゼロにするのは不可能である」と匙を投げたように伝わってしまったことについては反省しています。当然、不祥事はゼロにしなければならないし、ゼロの状態を維持するために最大級の努力をするのは当然のことだと考えています。

今回の事案については、上記のように些か繊細な部分もありますが、引き続き慎重に調査を行い、当然のことながら明らかな問題があれば厳正に対処して参りたいと思います。

 昨日、三期目に向けての決意を表明しました。これまでの二期8年間で、様々な積年の市政課題と真正面から向き合い、常に市民感覚で立て直しに取り組んできました。相当な大鉈を振るってきましたので、いろんな衝突や抵抗もありました が、職員もよくついてきてくれたと率直に思います。改めて感謝します。

 私は、市を運営していく基本姿勢は前例踏襲や課題先送りではなく、市民目線で課題と向き合い、1つ1つ着実に乗り越えていくという前向きなものであるべきだと思います。声の大きな人、強い力に屈することなく、正直者が馬鹿を見ることのない、市民正義を貫くことをこれまでの8年間で特に重視してきました。

 この姿勢が、少しずつ組織の中にも定着してきたと実感しています。この市政改革の流れを決して逆行させることなく、さらに加速させることが私の役目だと思っています。


個別の政策としては
・ごみ収集の民間委託(今年度で56%)

・市債は全会計ベースでピーク時より216億円の減。実質的な市債は346億縮減し、将来負担比率も42ポイント改善するなど着実に財政再建に向かっている

・国税OBの登用や納税呼びかけセンターの体制強化等により、市税全体の徴収率は4.17ポイント向上するなど、公正な税負担を実現

・職員数は既にピーク時から1000名削減するなど、計画的に適正化が進展。各種手当についても見直しを行ったことで人件費総額を抑制。

・奈良県との連携により大和西大寺駅の開かずの踏切対策や、JR新駅整備など、住民の長年の課題が解決に向けて前進

・女性管理職比率30%の政府目標を、全国に先駆けて前倒しで実現

・全中学校での完全給食を実現

・全バンビーホームの19時までの延長預かりの実施

・学校園の耐震化は、ほぼ100%に

・市立看護専門学校の開校や、市立奈良病院の充実など、高齢化時代を見据えた地域医療の充実


など、目に見える成果がありました。これらの成果はやはり、市民・職員・議会の理解と協力があってこそ実現できたと思います。


 一方、市の最重要課題としては、やはり新斎苑問題を抜きには語れません。歴代市長が昭和30年代から取り組みながらも日の目を見ていない難事業ですが、先日は都市計画決定をいただくというところまで駒を進めることが出来ました。住民との話し合いもまだまだ必要な状況の中、途中で投げ出すわけにはいきません。最後の竣工までしっかりと見届けていくことが私の重要な責務だと考えています。

 この8年間で奈良は大きく変わりました。基幹産業である観光も、これまでの「夜が早い、うまいものがない、宿がない」という3大常識が一変しました。来訪者の滞在時間を延ばす「もう一食、もう一泊」の取り組みが実を結び、ホテルもこの10年で1.6倍、さらに2020年までに少なくとも9軒が進出する予定です。通過型でお金の落ちない従来の観光から、しっかりと雇用と税収が生まれる基幹産業へと、さらに構造転換を図っていく必要があります。

そのためにも、みなさまのご理解とご協力を賜りながら、改革を加速していきたいと考えております。

なお、政策集については骨子をお示しした上で、市民の皆さまとの対話を通じてより良いものにしていきたいと考えております。

引き続きのご指導、ご支援のほど、よろしくお願いします!


2016年7月20日 22:00 [奈良市政]

6月議会終わる

 3日に開会した6月議会では、まず開会冒頭で先日の環境部職員逮捕事件について陳謝、全容の解明と再発防止の徹底に全力を尽くすことを申し述べました。今回の事件は環境部の現業職員が、市民の持ち込みごみの中から換金性の高いもの(アルミ缶や自転車)を抜き取り転売していた事件、またその後の警察による捜査で公用車の燃料を窃盗した容疑が挙げられており、現在も捜査が続いています。環境部改革はこれまでも私の政策の肝であり、病気休暇の不適切な取得や勤務時間中の職場離脱(いわゆる中抜け)への対策、また特殊勤務手当の見直しや民間委託の拡大等、特に力を入れてきたテーマです。昔ながらの働き方を改める中で職員の意識も着実に変わり始めた矢先の今回の事件に私自身も強い憤りと責任を感じています。

 実は今回の事件への対応は従来と大きく異なります。これまでも環境部では不祥事が指摘される度に実態調査を行ってきましたが、市の調査能力や権限では限界がありました。またMBSのVOICEという番組で中抜け疑惑が報道され職員を処分した際には、ナンバープレートにかけられたモザイクが支障となり、最高裁まで争いましたが最終的に「疑わしきは罰せず」となり処分を取り消した事もありました。そのような経験から今回は当初から警察との連携を重視し、十分な証拠を押さえ確実に事件化するという方針を採ってきました。結果的に逮捕まで約1年がかかりましたが、逃げ得を許さないという意味で私は必要な手続きだと考えています。

 一方、今回の事件を受けて行った市の調査で明らかになったのは、一部の問題を起こす職員と管理職の力関係。関係者のヒアリングの中で捕された職員が従業員組合の幹部として幅広く影響力を行使していたという事が分かってきました。上司ですらモノを言えない雰囲気を作り出してきた、積年の構造問題を壊す必要性を強く感じています。幾度となく繰り返してきた環境部の不祥事体質を今度こそ改革し切るという強い思いで取り組んでいます。

 4月16日に起きた熊本地震では千回を超え る余震と共に、季節が梅雨や夏に向かう中で長 期化する避難生活にも心が痛みます。奈良市で は発災直後から九州地方の友好連携都市と情 報交換を行い、17日には庁舎が半壊する被害 が生じた宇土市に向け、飲料水10トンを送るな ど継続的な支援活動を行っています。大規模災 害が発生した場合、通常は被災した市町村から 都道府県等を通じ私たちの下へ支援要請が寄 せられますが、被災直後は中継役となる行政自 身が混乱、もしくは機能不全となる可能性があ ります。特に自治体庁舎の被災は致命的で、物 的なインフラだけでなく支援活動に必要な情報 や職員の命すら失われてしまう恐れがあります。

 一方、奈良市においては本庁舎の一部が耐震 性を有していないとの調査結果がこの度判明し ました。この問題は阪神淡路大震災後に実施し た前回の調査でも指摘されていましたが、まず は子どもたちの生活する学校園や緊急時の避 難場所を優先して耐震化に取り組んできました。 7年前の市長就任時に46%であった学校施設の 耐震化が今年度でほぼ完了のめどが立ったこと から、今後は本庁舎に着手したいと考えていた 矢先の熊本地震でした。

 市役所本庁舎は中央棟・東棟・西棟・北棟がつ ながった構造で、平成に入り増築された北棟以 外は昭和52年に旧耐震基準で建てられていま す。今回の調査では建物の強度や粘り強さ、形 状やバランス、経年劣化等を総合的に判断した 結果、0.3未満で倒壊の危険性が高いと言われ るIS値が西棟で0.03(基準の10分の1)を示す 等、早急な対応が必要という事が分かりました。 築年数だけで見れば県内でもさらに古い庁舎 もありますが、正庁(中央棟6階)や議場(西棟) のように、天井が高く柱がない独特の構造が特 に地震に弱いと考えられます。耐震化には多額 の予算がかかることから、今後は専門家だけで なく市民の皆さんからも十分意見を伺いながら、 長期的な視点に立ち対応策を早急に検討して 参ります。

 3月の定例市議会では、通常の本会議や委員 会に加え、新斎苑の集中審議が別途一日設けら れる等、まさに「新斎苑議会」となりました。災害 リスクや地元合意、また議員有志による対案等、 様々な論点が出されましたが、最終的には市か ら提出した関連予算の大半が削減される結果 となりました。

 まず災害リスクについてですが、計画地が土 砂災害警戒区域に入るのでは?という指摘があ りました。しかし、実際に施設を建設する場所は 地盤も硬く区域に該当せず、さらに必要に応じ て予防的な安全対策を講じることでクリアでき ます。また、住民集会での質問を受け、地すべり や土石流のリスクについての追加調査を行っ た結果、専門家からは「影響は想定しにくい」と の評価を得ました。さらに計画地内に保安林が あると建設できないのでは?という趣旨の質問 もありましたが、仮に用地の一部がかかってい ても、保安林を避けたレイアアウトにする、もし くは保安林自体の解除も可能なため、何の問題 もありません。(そもそも日本の森林面積の約 半分が保安林です)なお議員有志からの「対案」 については、最終的に正式な提案は出てきませ んでした。

 前号でも触れましたが、今回の計画は、昭和 30年代から歴代市長が候補地を探す中で、地 権者の同意や面積、各種規制や近接住居 (250m以内に住居がない)、また市街地からの 距離等の要件で市内全域から絞り込みをかけ た中で、最終的に選定した経緯があります。つ まり、仮にこの計画地がとん挫すれば、今後市 内で実現可能な場所を探すのは極めて難しい と言えます。また、総事業費約57億円のうち、 約22億円を予定している国の財源を得るには、 平成32年度末の竣工が必須条件です。逆算す れば、今年度には都市計画決定や事業認可手 続き、用地取得に着手しなければ間に合わない 恐れがあり、その結果市が巨額の財政負担を 背負うことになります。厳しい状況ではありま すが、まずは地元のご理解を頂けるよう、引き 続き交渉にあたらせて頂く所存です。


既にニュース等でご案内の通り、今3月定例市議会で活発な議論がなされた新斎苑計画に関し、奈良未来の会と自民党による修正案が可決され、新斎苑関連予算が大幅減額修正される形となったことを受け、今般地方自治法の規定に基づき再議にかけさせていただきました。昨日、議会でその趣旨説明を行いましたので新斎苑に関する部分のみ掲載いたします。
(原文のままですので、一部当日の発言と異なる部分があります)

議案第25号 平成28年度奈良市一般会計予算に対する修正可決に対しまして再議に付した理由を申し述べます。

まず、何よりも新斎苑について、であります。

今回の修正案では新斎苑関連事業費のうち、既に債務負担行為を設定し、業務委託を行っている環境影響評価業務委託の2,900万円を除く経費4,800万円が減額なされた訳でございます。

 この減額された経費4,800万円の内訳は、アクセス道路・橋梁予備設他設計業務委託、都市計画審議会資料作成業務委託、地元自治会等先進地視察業務委託、アドバイザリー業務委託、不動産鑑定手数料などであり、更には新斎苑建設推進課の消耗品費のような事務的経費も全て削減されようとするものでございます。

新斎苑建設事業は、昭和30年代に現火葬場のある白毫寺町からの移転要望を受けて、市が重要課題として、その時々の議員の皆様や市長をはじめとする市職員も実現に向け努力を続けてきたにも関わらず、60年近く経った今でも実現できていない状況でございます。

 現火葬場の移転新設が急務であることは、議員の皆様をはじめ全ての市民の皆様が理解をされ、また大いに期待されておられるところです。一方で現施設の老朽化や対応能力の著しい低下は明らかであり、多くの市民の皆さんからも一日も早い建替えを求める声が日に日に大きくなってきております。また新斎苑事業のスケジュールの遅れは、合併特例債を充当することができなくなり結果的に約22億円の市の財政負担が生じることもご承知のとおりでございます。

そのような中、現在私どもが交渉させて頂いている地元自治会の方からは「市民のために受け入れを検討しよう」という前向きなお声も頂戴している所であり、このことは我々にとっても、また市民にとっても大変ありがたいことだと感じております。長年地元の理解を得ることが困難であった新斎苑に一筋の光がようやく見えてきた思いも致します。もちろん、現時点では地元の皆様の合意に至ってはおらず、様々な反対のご意見も頂いていることは重く受け止めております。

私どもと致しましては、何よりもまず、地元周辺住民の皆様のご理解を得ることが最も重要と考えており、計画地周辺の土砂災害警戒区域等へのご心配についても詳細な調査結果や今後の継続的な対策等を含めしっかりとご説明申し上げ、不安の払しょくに最大限努めて参りたいと考えております。

その中におきまして、やはり今回の修正予算では、市内全域から選定した唯一の計画地である横井町山林への新斎苑建設事業を大きく遅延させることが懸念されます。また一定のご理解をいただき、前向きなお話をさせて頂いている地元周辺の皆様や地権者に対しても市の姿勢が問われることも考えられます。

市としては一日も早い新斎苑の実現に向け、さらなる努力をしてまいる所存でございますので、何卒ご理解を賜りたく、改めてご審議をお願いする次第であります。なお、新斎苑整備事業の内、地元説明関係経費や課の事務費等を除く事業関連予算については、地元周辺の皆様との協議を進め、ご理解を得た上で事業を進めてまいりたいと考えております。

2015年3月 3日 22:21 [奈良市政]

27年度予算案

2月27日から3月定例市議会が開会し、明日から代表質問が始まります。今回、議会に提出した平成27年度予算案は総額1,273億円(対前年度比1.0%増)、全会計ベースでは2,327億円(同3.1%増)となりました。内容的には一般会計では臨時福祉給付金事業(8.3億円)が無くなるものの、障害者自立支援給付費(4.6億円増)や生活保護費(1.4億円増)などの福祉的経費が伸び、国保(5.2億円増)や介護(1.1億円増)の特別会計への繰出金も増加するなど、削減が難しい費用が経営を圧迫している状況です。しかし縮減ばかりでは街はジリ貧構造に陥りますので、定住人口増加策や海外からの観光客が大幅増の観光振興などを通して、雇用や税収を上げ活性化を図って行きたいと思います。

いわゆる奈良市版地方創生策としては、定住促進策として教育や子育て環境を向上させること、そして観光振興による交流人口の増大とそれに伴う経済活性化の2本柱を中心に、高齢者の健康寿命を延ばすことでアクティブな高齢化社会を構築することになります。以下、分野ごとの予算概要です。

子育て支援では、今年度試行した小学校バンビ―ホームの開所時間延長(19時まで)の本格実施や、全中学校での給食実施に向けた施設整備、従来おかずのみの給食提供だった市立保育園での米飯提供のスタートなど、子どもと保護者を支援します。また近年増加している児童虐待に対応するため、専門家も含めた庁内体制の強化と里親制度の普及促進に力を入れます。

教育分野では、少人数学級事業を「数から質」に転換し小1・小2は30人上限、小5・小6は35人上限のままですが、小3・小4を33人上限から35人上限に変更します。その代わりに特別支援教育の支援員を22名増員し、発達障害等個別に対応が必要な児童を丁寧にサポートできる体制を採ります。また部活指導に外部の専門家や経験者を活用して教員の負担を軽減、教員本来の仕事である教科指導の準備や指導にしっかりと時間を取り、子どもたちと向き合う時間を確保します。この他にも教員研修費を倍増させると共に、学校現場でトラブルが起きたときにすぐに助っ人を送り込むために教育委員会内で「学校応援サポートチーム」を結成するなど、きめ細かな対策を講じています。この「質的転換」は、とにもかくにも1教室あたりの生徒数を減らすことを目標としてきた従来の手法を見直し、現場の声も踏まえてほぼ同予算内で手法の組換えを行ったものです。教育関係ではほかにも市立一条高校を文科省の「スーパーグローバル・ハイスクール」の指定に向けたカリキュラム改革、また高校生・大学生に積極的に海外経験を積ませる「トビタテ留学JAPAN」への参画、小1からの英語教育など次世代を見据えた新しい教育にも取り組んでいます。

観光振興策としては、従来の通過型から滞在型へ旅行形態を転換するために、奈良町の活性化に力を入れます。先日オープンした「入江泰吉旧居」に続き、4月には「奈良町にぎわいの家」、夏には「奈良町南観光案内所」を開所します。従来から続けている町屋の改修助成と相まって「鹿と大仏」だけではない観光の形を確立し来訪者の滞在時間を延ばします。また外国人観光客の受入基盤整備や誘致活動にも引き続き力を入れることとし、特にJR奈良駅前の旧駅舎を活用した観光庁認定カテゴリ3に対応した国際観光案内所を整備、市内各所での多言語案内と併せて外国人フレンドリーな観光地を確立します。さらに昨年リニューアルしたJR奈良駅東口から春日大社一の鳥居までの間を「表参道」と位置づけ、電線地中化や路面整備を行うことで、「歩いて楽しめる観光地」を創造。歩行者がゆったりと散策しながら買い物を楽しめるゾーンとして機能向上を図ります。

この他、環境分野では街路灯のLED化を1万灯分進める事業、最終処分場の造成事業、陶器リユース事業など。防災分野では災害時に自動的に電源が入る「緊急告知型ラジオ」の運用に向けた整備事業、生駒市との高機能消防指令センター整備事業、消防団の装備充実(無線機や雨衣など)、大門川の改修による浸水被害対策、本庁舎の耐震診断等です。学校施設の耐震化にも引き続き取り組み、来年度はあやめ池小学校の二期工事と明治小学校の改築工事が大きなものになっています。新斎苑やクリーンセンターなど、継続的に取り組んでいる重要課題に対しても、着実な進捗を図るべく必要な予算を計上しています。

以上、ごく一部ではありますが27年度予算案の概要をお伝えしました。詳細は財政課のページに掲載しています。
http://www.city.nara.lg.jp/www/genre/0000000000000/1243837715730/index.html


デジカメやビデオレコーダー、AV機器やゲーム機、また懐中電灯やドライヤーなどの小型家電には、金やプラチナ、レアメタルと呼ばれる有用金属が含まれていますが、従来は「燃やせないごみ」や「大型ごみ」として収集され、鉄やアルミ以外は再資源化できず埋立処分を行っていました。

現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は役65万トン。その中には約28万トン(時価およそ844億円)もの有用金属が含まれており、その活用が資源の少ない日本にとっては重要だと言われており、昨年4月には「小型家電リサイクル法」が施行されています。

奈良市では先月7月から環境省の「認定事業者提案型」と呼ばれる実証実験に応募し、市内17か所に回収ボックスを設け、資源リサイクルに取り組みます。実施にどれだけの量を回収できるか、また集まった小型家電からどれだけの有用金属がリサイクル可能かを、この事業を通して分析していきたいと考えています。

詳しくはこちらまで
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1400549531030/index.html

消滅可能性都市に関連して、まず何ができるかを考え、可能な限りスピーディーに対策を講じるため、奈良市では「奈良市人口政策プロジェクト(略称PPP)」を立ち上げました。(第1回の概要はこちら

本日は2回目の会合でしたが、「少子化対策」・「定住促進」・「女性の活躍」・「観光・経済活性化」・「都市整備と環境」の5つのワーキンググループからそれぞれ市の現状とそれを裏付けるデータが示されました。

中でも特徴的なのは子育てニーズ調査から見えてきた、子育て中の母親の就労状況です。0~5歳の就学前児童のいる母親のうち、フルタイムで働く割合が5年前の18.9%から28.3%に大幅に増えていることが分かりました。これは小学生の母親も同じ傾向で、同じく18.8%から24.5%に急増しています。

ここでポイントなのは、小学校入学前のほうがフルタイム率が高いということ。これはいわゆる「小1の壁」と言わる問題ですが、小学校の学童の方が保育園よりも預かり時間が短いことから仕事の継続を断念される傾向があり、全国的にも課題になっています。現在奈良市では全46小学校にホームがあり、小学6年生まで受け入れている(他市では3年生までが多い)のが特徴。さらに利用料金が月3000円と近隣中核市でも最安値となっています。一方で平日の開所時間が18時まで、土曜日は9時から17時までと、やや短いのが弱みとなっています。

学童に関しては利用率も5年前の12.5%から20.4%に増加しており、また今後の利用希望も17%とほぼ倍増していることから今回の重点対策の1つとして見直しを検討していきたいと考えています。
その他にも様々な観点から課題が浮き彫りになってきました。次回の会合では、具体的な対策案を議論する予定です。

「かんしゃくが激しくて機嫌が悪いことが多い」、「ほかの子どもより言葉が遅い気がする」など、子どもの発達について悩みを持つ保護者の方は多いのではないでしょうか。

市内でも0歳から5歳までの全児童数16,428名のうち、何らかの特別な支援が必要な児童が1,434名(8.7%)と一定のニーズがあることから、一昨年の3月に「奈良市子ども発達センター」を開設し、発達障害や言語・情緒・行動に発達の課題を抱える就学前の子どもと、その保護者を対象に、保育士や保健師、心理判定員や特別支援教育士、作業療法士や言語聴覚士などの専門家が相談に乗る事業を展開しています。

今回はより利用しやすいサービスとして「出張相談」を新たに開催することにしました。エリアとしては、子ども発達センターが旧市街にあることから、西部・北部の市立保育園・幼稚園・認定こども園を中心に選定し、訪問する予定です。なお、会場となる園に在籍しているかどうかは関係ありませんので、どなたでもご参加いただけます。詳しい場所や日時につきましては、センターのHP(http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1398926778677/index.html)をご覧ください。

またこの他にも、子ども発達センターでは随時相談を受け付けています。まずはお気軽にお電話ください。
TEL:0742-20-2100
住所:奈良市紀寺町580番地の2

仲川げんのプロフィール 仲川げん後援会 奈良市長 仲川げんのブログ
    Follow me!
    このページの先頭へ