４月１６日に起きた熊本地震では千回を超え る余震と共に、季節が梅雨や夏に向かう中で長 期化する避難生活にも心が痛みます。奈良市で は発災直後から九州地方の友好連携都市と情 報交換を行い、１７日には庁舎が半壊する被害 が生じた宇土市に向け、飲料水１０トンを送るな ど継続的な支援活動を行っています。大規模災 害が発生した場合、通常は被災した市町村から 都道府県等を通じ私たちの下へ支援要請が寄 せられますが、被災直後は中継役となる行政自 身が混乱、もしくは機能不全となる可能性があ ります。特に自治体庁舎の被災は致命的で、物 的なインフラだけでなく支援活動に必要な情報 や職員の命すら失われてしまう恐れがあります。
一方、奈良市においては本庁舎の一部が耐震 性を有していないとの調査結果がこの度判明し ました。この問題は阪神淡路大震災後に実施し た前回の調査でも指摘されていましたが、まず は子どもたちの生活する学校園や緊急時の避 難場所を優先して耐震化に取り組んできました。 ７年前の市長就任時に４６％であった学校施設の 耐震化が今年度でほぼ完了のめどが立ったこと から、今後は本庁舎に着手したいと考えていた 矢先の熊本地震でした。
市役所本庁舎は中央棟・東棟・西棟・北棟がつ ながった構造で、平成に入り増築された北棟以 外は昭和５２年に旧耐震基準で建てられていま す。今回の調査では建物の強度や粘り強さ、形 状やバランス、経年劣化等を総合的に判断した 結果、0.3未満で倒壊の危険性が高いと言われ るIS値が西棟で0.03（基準の１０分の１）を示す 等、早急な対応が必要という事が分かりました。 築年数だけで見れば県内でもさらに古い庁舎 もありますが、正庁（中央棟６階）や議場（西棟） のように、天井が高く柱がない独特の構造が特 に地震に弱いと考えられます。耐震化には多額 の予算がかかることから、今後は専門家だけで なく市民の皆さんからも十分意見を伺いながら、 長期的な視点に立ち対応策を早急に検討して 参ります。
