6月議会に提案していた市長ほか特別職の退職金廃止案に対し、金曜日に採決が行われました。議会からは「市長分の廃止は認めるが、その他の特別職分は認めない」とする修正案が出され、酒井・横井両議員以外の賛成により可決されました。修正案に示された提案理由は「市の要職として市政運営に重要な役割を果たす副市長、教育長、常勤の監査委員及び水道事業管理者に対する退職手当の削減は、有能な人材の確保に支障を来たすおそれがあるため。」とされています。人材確保の観点での反対論は公務員の待遇カットの際にも出てくる論点ですが、とてつもなく厳しい財政状況の中で、どうやり繰りするかが問われている現在の状況において、市民の納得が得られるかどうかは疑問です。一方で、「減額なら良いが全廃にはもっと議論が必要」という意見もあり、報酬等のあり方も含め、今後改めて検討していきたいと考えています。
その他、追加提案した副市長二人制については全会一致で可決されました。
6月議会での代表・個人質問は終わり、今週は議長ほか役員改選となります。

今回の6月議会には市長ほか特別職の退職金を不支給とする特例条例を追加提案しています。これはマニフェストの１つでもあり、対象は市長・副市長・教育長・常勤監査委員・水道事業管理者となります。適用の対象期間は、私が昨年7月31日の就任以降の全期間、その他特別職については施行日（本年7月1日）以降の期間が対象となります。
4年の任期ごとに支払われる退職金については、昨年の選挙の際も、街頭での反応が最も大きく、市長の場合、1期4年で約3450万円、2期、3期と務めれば2倍、3倍となります。もちろん、重い責任とハードな業務を考えれば、ある程度は社会通念上認められるべきという考え方もありますが、現在の厳しい財政情勢の中、一部サービスに関しては市民にも我慢して頂いていることも考えれば、やはり実行すべきだと判断しました。昨日から議会において賛否両論、ご議論を頂いていますが、今回の条例が通れば4年間で総額約1億400万円の経費節減効果が生まれます。（全員が同時に就任した計算による）

以下、特別職の退職手当支給額（1期：4年）

市長：34,496,640円
副市長：19,436,160円
教育長：11,283,148円
水道事業管理者：11,283,148円
常勤監査委員：8,077,200円

先週金曜から6月の定例市議会が始まりました。初日は招集挨拶と議案の提案説明を行いました。代表質問は16日（水）、個人質問は17日（木）・18日（金）に行われます。一人でも多くの方に傍聴にお越し頂ければ幸いです。申込等は不要ですので、直接、市役所議会棟までお越しください。詳細は議会事務局（0742-34-4791）まで

本日、代表質問が終わりました。今回は政翔会：大坪宏通議員、公明党：山中益敏議員、政和会：東久保耕也議員、共産党：山口裕司議員、民主党：藤本孝幸議員の順で各会派1時間、総括的な質問を頂きました。質問内容は多岐に渡りますが特にマニフェストの進捗やその財源について、また個別案件としては21年度の3月補正に計上したＪＲ奈良駅西側ホテル用地の産廃処理の件等が挙がりました。
明日は個人質問となり、三浦教次議員（政翔会）、伊藤剛議員（公明党）、中西吉日出議員（政和会）、西本守直議員（共産党）、内藤智司議員（民主党）、横井雄一議員（無所属）、植村佳史議員（政翔会）、高杉美根子議員（公明党）が、
また12日（金）には天野秀治議員（政和会）、吉川等子議員（共産党）、階戸幸一議員（民主党）、松石聖一議員（無所属）、大橋雪子議員（公明党）が、
15日（月）には北良晃議員（政和会）、井上昌弘議員（共産党）、岡田佐代子議員（無所属）の個人質問が行われます。

何やらアジアの料理のような名前ですが
議会で予想される質問に対し、事前にその答えを庁内で調整することを、答弁調整といいます。財政から子育て、高齢者、建設工事から医療まで、実に幅広いテーマを扱いますので、ある程度事前にデータやこれまでの経緯、関連法令を調べておく必要があります。また、単純な誤解や聞けばすぐに分かる事は、事前に調整しておき、本番ではより踏み込んだ議論を行うというのも、答弁調整の１つの意義だと思います。
昨日は8時から22時まで、各部局と一日かけて調整を行いました。

本日は代表質問になります。
三浦議員（政翔会）、上原議員（政和会）、山口議員（民主党）、西本議員（共産党）、高杉議員（公明党）の順で、10時より市役所内、議場におきまして行われますので、ぜひ傍聴にお越し下さい。