2日に開会した9月議会は、明日から代表質問が始まります。毎年、9月定例議会は前年度の決算審査が行われる決算特別委員会も開かれます。ぜひ傍聴にお越しください。日程の詳細は議会事務局まで（0742-34-4791）

 2日（金）開会（提案説明）
 7日（水）代表質問
 8日（木）一般質問
 9日（金）一般質問・決算特別委員会
13日（火）～16日（金）決算特別委員会
21日（水）閉会

本日より6月定例市議会が開催されます。日程は以下。

16日（木）　開会・提案説明（10：00～）
21日（火）　代表質問
22日（水）　一般質問
23日（木）　一般質問
27日（月）　総合計画検討特別委員会
28日（火）　　　　　　同委員会
29日（水）　　　　　　同委員会
7月1日（金）　閉会

今回は震災関連を中心とした補正予算案と、1月臨時議会で否決された総合計画の再提案が大きなテーマとなっています。ぜひお気軽に傍聴にお越しください。
詳しい時間等は議会事務局議事調査課（0742-34-4791）までお問い合わせください。

２３年度の予算案を市ＨＰにアップしました。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1299120946299&SiteID=0000000000000&FP=toppage

減る税収・伸びる社会保障関係費の中で、いかに総額を抑制するか、これは全国共通の悩みです。その一方で少子化・地域医療・観光など、奈良特有の重要課題に対し、新たな手立てをきめ細やかに打つことが重要です。詳しくは７日の本会議での所信表明（議案説明）を掲載していますので、是非ご覧下さい。

また、昨年から取り組んでいる予算編成過程の公開もアップしています。各担当課から上げられた予算要望が、査定段階においてどのような理由で精査されたのかについても公表しています。http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1299110981709&SiteID=0&ParentGenre=1243837781929

明日7日から3月定例市議会が開会されます。3月は来年度予算を審議する予算議会でもあり、ぜひ多くの皆さんに傍聴にお越し頂ければと思います。議場での傍聴のほか、市役所１階・西部出張所のロビーにて、テレビ放映を実施しています。事前申込み等、一切不要ですので、お気軽にお越し下さい。以下、日程。

  7日（月）開会（提案説明等）
10日（木）代表質問
11日（金）一般質問
14日（月）一般質問・予算特別委員会（資料要求）
16日（水)～23日（水）予算特別委員会
25日（金）閉会

詳細は議会事務局議事課（0742-34-4791）まで

先週月曜の臨時議会本会議で総合計画関連議案が否決されました。今回議会に提出した議案は基本構想（案）と基本計画（案）の2議案で、いずれも奈良市の今後10年のビジョンとなる重要なものです。奈良市では私の就任以来、公約でもある市民参加型の計画策定を進めており、まちづくり市民会議での議論や、学識者等で構成する審議会を経て、昨年9月議会に構想・計画両案を提出しました。

従来は地方自治法で定められている基本構想のみが議決対象でしたが、昨年3月議会において、計画までを議決の対象とする条例が通りました。この後、市側が提出した案を、議会内で設置された特別委員会において審議されることとなったわけですが、文言の表現や数値の基準年等の考え方の相違に加え、明らかなケアレスミスも多数見つかったこともあり、12月議会で一旦、議案を撤回・陳謝し、改めて修正案の策定作業に取り掛かりました。

審議会への再諮問の後、指摘事項に対する修正の要否、追加的修正箇所等を短期間で濃密に議論を行い、年明けからはパブコメも実施しました。こちらも非常に限られた時間ではありましたが、最終的には100件を超えるご意見を頂くことができました。まさに、市民と行政・議会が力を合わせて創り上げた修正案を1月末の臨時議会に提出した訳です。基本的には議会が指摘した433の修正項目のうち300ヶ所を修正対応した内容となっており、大筋議会側の主張も盛り込んだ内容となっていたため、反対される大きな理由はないと考えていました。ところが、結果的には賛成15、反対18、（退席5、議長１）、という形となり、賛成少数で否決されました。

本会議での反対派の主な主張は、「地域コミュニティの活性化」の項目における施策の展開方向として「地域コミュニティ活動の拠点となる施設（地域ふれあい会館等）の見直しを行うとともに、既存施設の活用を図ります」とある中の「等」に連絡所は含むのか？含むのであれば連絡所は残すべきなので賛成できない、というものでした。

連絡所は、現在11か所ある市の出先機関で、昨年の事業仕分けでも要改善となっていました。奈良市としては昨年の12月議会で、23年度末をめどに原則廃止する方針を表明しましたが、地元から大きな反対の声が寄せられたことから、統廃合案は白紙撤回としました。今後、地域コミュニティに必要な機能とは何か、行政と住民自治の役割分担はどうあるべきか、老朽化による耐震補強や建替え等の更新ニーズにはどこまで財政が対応可能か等の幅広い視点で、地域の声・外部の視点も取り入れながら丁寧に議論をしていくことにしています。

そもそも基本計画は個々の具体的な施策ではなく、全体的な施策の展開方向を示すものであり、11の連絡所を何か所にする、という計画は謳っていません。あえていうならば、地域コミュニティに関わる各種公共施設全般のあり方を検討する、との大きな方向性を謳っているだけであり、この表現をもって「連絡所＝即廃止」と捉え、反対するのは些か無理があります。また、この一部を捉えて市政全体（総計全体）を否定するような論点ではありません。

また、無所属議員からは10年後の目標人口を40万人にすべき、との主張等により反対がありました。現在36.8万人の人口が、2020年には34.1万人に減少することが予想される中（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計がベース）、施策による押し上げで何とか35万人を維持しよう、というのが私たちの案ですが、これを「人口維持」ではなく「大幅増」させるべきとの主張意見は、人口減少真っ只中の日本において無茶な話としか思えません。

いずれにしても、奈良市の今後10年に関わる重大議案が、政策論争ではない形で否決されたのは大変残念です。

火曜日まで開かれていた12月定例市議会で、9月議会に続き、任期付き職員の採用に関する条例案が、賛成少数で再び否決されました。
この条例案は高い専門性を持つ職員等を、一定の任期を設けて採用する制度で、8年前に国でスタートした制度です。奈良市では、100億円を超える税・税外の滞納債権の徴収業務や、急増する生活保護に対応するケースワーカー等、一定の期間に業務が終了する分野での制度活用を想定していました。どちらも何十年もかかる業務ではなく、終身雇用での大量採用は将来世代への大きな負担となってしまいます。
また、例えば民間金融機関での債権回収業務の経験者のように、即戦力として活躍が期待できる方を雇用することで、市の職員にとっても大きな刺激が得られると考えています。議会からは官製ワーキングプアの拡大につながる、との意見がありますが、現在の臨時職員・非常勤嘱託等の非正規雇用に比べても、待遇面で手厚く、必ずしもその批判は当たらないと考えています。もちろん、全ての職員を終身雇用を前提とした正規職員で雇う事ができれば理想かもしれませんが、現下の財政状況では不可能なことは明らかです。
民間では当たり前、国でも当たり前の制度が、8年経っても導入できないという奈良市の現状、市民感覚から大きくズレていると言わざるを得ません。

水曜日で9月議会が閉会しました。先日お伝えした任期付き職員の採用に関する条例案以外は全て認定・可決されました。また、6月議会で定数を2名とした副市長人事についても、津山市長公室長が議会同意されたことにより、10月から2人体制となります。
議会が終われば、いよいよ来年度予算の編成です。秋は地域の行事も、1300年関連イベントも多いのですが、可能な限り現場を回り、市民の声が予算に反映できるよう、丁寧に取り組みたいと思います。

8日（水）から9日（金）まで、代表質問及び一般質問が行われ、その中で昨年の事業仕分けでの不要判定を受けたＪＲ奈良駅前の男女共同参画センターあすならの今後に関する質問が複数寄せられました。この施設の今後については、仕分け後の方向性として貸館機能は来年4月にＪＲ奈良駅西側に完成する保健所等複合施設の1Ｆにオープンするボランティア・インフォメーションセンターへ、その他の相談機能については本庁を含めた機能移転により維持する方向性を検討していました。利用団体からは、厳しい財政状況の中で、現在の場所では継続運営が難しいことに対しては一定の理解をして頂いたものの、その一方で具体的な機能維持ではなく、奈良市として男女共同参画センターを運営している（ということによる男女共同参画施策推進の意思表示）という「看板」が重要であり、必ずどこかに拠点を置いて欲しい、との声が多数寄せられました。そこで、市の施設の中で可能性を探る中で、鴻ノ池のボランティアセンターが候補に挙がりました。このセンターは長年地域の主に福祉関係団体が利用されてきた施設ですが、来年4月には先述のボランティア・インフォメーションセンターも新たに出来る事から、市として2つのボランティアセンターを運営する事の是非が議論されており、また「あすなら」と両方を利用する団体もあることから、鴻ノ池を男女共同参画の拠点に、またボランティア・インフォメーションセンターにボランティアセンターの拠点を統合・移転できないか、という案に至りました。8月26日に開催した両施設の利用団体との意見交換でも、双方の利用者がなるべく不便をきたさないよう、両施設ともに相互利用可能とするなどの策をお伝えしましたが、利用者の方からは厳しい声も多く、「鴻ノ池に（あすならとボラセン）2つの看板を挙げればどうか」、「新しいボランティア・インフォメーションセンターにあすならを移転できないか」など様々なアイディアも提案して頂きました。その後、改めて両施設の利用団体から意見書も頂き、現在、庁内で再調整を図っているところです。今議会の質問でも、早期の解決を求める声が挙げられました。中には現時点で、「あすなら」の跡利用が確定していないことを受け、現施設の継続利用を訴える意見もありましたが、昨年度実績で約7800万円の男女共同参画施策関連費のうち、約6000万円が賃料・共益費等のいわばハードに係っていることもあり、本来の趣旨であるソフト重視にシフトすべきとの考えを述べさせていただきました。「あすなら」の跡地につきましては、民間テナントの入居者募集に、引き続き取り組んで行きたいと考えています。