市民が主役の奈良市政をめざす仲川げんの活動日記。

仲川げん

市議会の最近のブログ記事

まず、一般会計について、でございますが、本市喫緊の課題でございます新斎苑整備事業に関する経費でございます。

平成28年3月議会におきましては、「市の責任で住民の自然災害に対する不安の払しょくを図るべき」とのご指摘を多くいただいたところであります。また住民に対しまして、より丁寧な説明や理解を得るための努力が不十分である、とのご意見も頂戴をした次第であります。私どもと致しましても、これらの指摘は大変重要なものと考え、既に実施をいたしております計画地の土質調査や周辺の地質状況調査の結果などを基に、4月以降、地元・周辺地区で住民集会やミニ集会、また戸別の訪問や資料の配布などを繰り返し実施し、住民の皆様への説明に努めてきたところでございます。

 

また住民説明会や議会のご議論の中から「市が実施した調査に対し客観的な評価を得るべき」との提案がございましたことから、市が実施をいたしました計画地の土質調査や、周辺の地質状況調査及び斜面安定解析調査に対しまして、京都大学防災研究所の先生方に第三者評価を実施していただいたところでございます。その結果、京都大学防災研究所流域災害研究センター長の藤田教授からは「計画地の地盤状況、土石流の発生状況、地下水に関しての必要な調査、検討は実施されており、報告書及び説明資料の内容も特に問題はないものと評価をする。」と、次に京都大学防災研究所斜面災害研究センター長の釜井教授からは「計画地の地盤状況に関して必要な調査、検討は実施されており、報告書及び説明資料の内容も特に問題はない。」また、京都大学大学院物理学研究科地球惑星科学専攻個体地球物理学講座の堤准教授からは、「計画地及び周辺の活断層に対する必要な調査、検討は実施されており、報告書及び説明資料の内容も特に問題ない」との評価をいただき、「追加的に計画地の断層調査として物理探査及びボーリング調査の実施が望ましい。」との指摘を頂いたところでございます。

このことから去る9月議会におきまして追加的な調査の予算を提案させて頂き、ご議決を賜りましたことから、速やかに調査を実施して参った次第でございます。結果と致しましては、「小断層や岩盤の割れ目がやや多い箇所は確認されましたが、岩盤全体として建築物の支持層として特に問題はない」との結果を頂くことができました。

また昨年から実施をしておりました環境影響評価につきましても「本事業は、周辺環境と調和が保たれ、環境保全に十分配慮した火葬場及びアプローチ道路の建設事業である」との評価結果が得られたところであります。さらに議会からもご指摘を賜っておりました保安林の件でございますが、用地確定作業の結果、計画地とは重なることがないということを確認できておるところであります。

一方で、私はこの新斎苑問題を市民全体の課題としても考えていくことが重要と考え、全市民を対象とした説明会を開催をするとともに、ご要望をいただいた自治会等に対しましても、直接出向いて説明を行うなど、市民理解を得るための取り組みを積み重ねてきたところでございます。新斎苑問題につきましては、計画地周辺にお住まいの方は勿論、市民全体がこの問題に関心を持ち、これまでご苦労をおかけをしてきた地区と、これからご協力をお願いする地域の皆様に対し、全市民が感謝の気持ちを持つことが重要だと考え、様々な機会を捉え、全市的な理解を広げる取り組みもつづけさせて頂いております。

市といたしましては、このような4月以降の様々な取り組みにより、住民の皆さまの自然災害に対する不安の払しょくに努めるとともに、これまでにご指摘をいただいた事項や、多くの調査結果を反映をいたした「奈良市新斎苑基本計画」を作成させていただいたところであります。

この基本計画に基づき、必要となるアクセス道路橋梁設計業務委託や運営事業者選定にかかる必要書類の作成等に関わるアドバイザリー業務委託など、新斎苑整備事業として8,200万円を計上しようとするものでございます。

住民の皆さまのご理解を得るための取り組みにつきましては、今後も引き続き努めて参りたいと考えているところであります。

本事業につきましては、賛否それぞれに様々なご意見を賜っておることは、十分認識をいたしているところでございますが、今年で100年を迎え、歴代市政が60年の長きにわたり実現させることができなかった移転・建て替えという問題を市政の最重要課題として、何としても前進をさせてまいりたいと切に願っている次第でございます。議会の皆様方に対しましても、改めてご協力をお願い申し上げる次第でございます。

6月定例議会の代表質問・一般質問が終わりました。代表質問は大会派から順に自民・未来・共産・公明・改革がそれぞれ行いました。また一般質問は12名の議員が質問に立ち幅広い議論がなされました。取り急ぎ重点課題について質疑状況をお伝えします。

■環境部職員の逮捕事件
先日の環境部職員の逮捕事件に対しては、まず招集挨拶の中で冒頭陳謝申し上げ、全容の解明と再発防止の徹底に全力を尽くすことを申し述べました。質疑の中でも事件の経緯や逮捕に至るまでの市の取り組み、同時に逮捕者が出た奈良市清美公社(市の外郭)への指導と処分のあり方等に関して質問がありました。これまでも環境部改革は私の政策の肝であり、不適切な勤務実態や、違法とは言えないまでも市民感覚で理解不能な特殊勤務手当の大幅見直し等は、特に力を入れてきたテーマでした。また収集業務の民間委託を約50%まで広げるなど、昔ながらの働き方を改める中で職員の意識も着実に変わって来た矢先の今回の事件。私自身、強い憤りと責任を感じます。

今回の事件への市の対応について、一部議会やマスコミと見解が異なるのが、逮捕までの対応についてです。これまでも環境部では病気休暇の不適切な取得や、勤務時間中の職場離脱(いわゆる中抜け)等の問題が指摘されており、その都度調査を行うものの、市の調査能力や権限では証拠を押さえて事件化するまでに至らないケースが多々ありました。仮に当事者が否認すれば「逃げ得」を許すことになりかねません。

そこで今回は確実に事件化をはかり断罪すべきと考え、当初から警察の力を借りて内偵捜査を行ってきた経緯があります。結果として十分な証拠を押さえ警察が逮捕に踏み切るまで約1年がかかりましたが、仮に事件につながる情報を得てすぐに再発防止策を講じた場合、二度と事件を起こさなければ本人が自首する以外罪に問うことができなくなります。それではダメだ、と考え今回は証拠を押さえることに重点を置く判断をさせていただきました。市民の皆さんの中にも様々なご意見があると思いますが、幾度となく繰り返してきた環境部の不祥事体質を今度こそ改革し切るという強い思いで取り組んでおりますことをご理解頂ければ幸いです。

なお、職員の処分に関する市の仕組みとしては「奈良市職員分限懲戒審査委員会」という審議会があります。委員5名のうち過半数の3名が外部委員(学識・弁護士・公認会計士)で、2名の職員のうち1名は法令遵守監察監(警察OB)となっています。当然のことながら市としては厳正な処分を行って参ります。

奈良市職員分限懲戒審査委員会
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1375669573779/index.html



■新斎苑事業
次に新斎苑事業に関する質問、これは3月議会で新規の関連予算が認められなかったことから、主に今後の進め方について質問をいただきました。3月議会でも主な反対理由として挙げられた「自然災害リスクに対する住民不安」については、既に様々な調査により新斎苑の建設事業が地域に与えるリスクは「ほとんどない」という結果が出ています。一方、以前から地域に存在する災害リスクについては、新斎苑計画とは別のものですので、切り離して考える必要があります。

この点については住民説明会や戸別訪問の折にも繰り返し丁寧に説明しているところですが、今回の質問では第三者評価を採り入れるべき、との提案がありました。市としても調査結果に自信があるのは当然ですが、異なる学説や意見もうかがった上で慎重に進めていくため、「ぜひ採り入れたい」と答弁。調査結果の公開と共にしっかりと対応したいと思います。今回の質問ではこれまで議会で答弁してきたものとほぼ同じ論点でしたが、合併特例債の関係で平成32年度末の竣工期限が迫る中、もはや一刻の猶予も許されません。市民の長年の悲願である新斎苑を何とか着実に進めて行きたいと思います。

新斎苑特設ページ
http://www.city.nara.lg.jp/shinsaien/



■防災対策
熊本地震を受けて市の防災体制については、避難所の受入キャパやトイレ・ごみ問題、高齢者・障害者・子ども連れなどの特別な対応が必要な避難者への対応状況と併せて、先日、耐震性がないとの調査結果が出た市役所本庁舎の耐震化にかかる考え方が問われました。避難所に関しては、一次・二次を合わせても約7万5000名の受入れ能力に留まるものの、施設の耐震性や日常の維持管理コスト、また開設にあたる職員体制に限界がある点など現状をお答えしました。今後は地域の側で運営する形を探ることで、より身近な場所に避難ができる方策を検討していきたいと思います。

既にニュース等でご案内の通り、今3月定例市議会で活発な議論がなされた新斎苑計画に関し、奈良未来の会と自民党による修正案が可決され、新斎苑関連予算が大幅減額修正される形となったことを受け、今般地方自治法の規定に基づき再議にかけさせていただきました。昨日、議会でその趣旨説明を行いましたので新斎苑に関する部分のみ掲載いたします。
(原文のままですので、一部当日の発言と異なる部分があります)

議案第25号 平成28年度奈良市一般会計予算に対する修正可決に対しまして再議に付した理由を申し述べます。

まず、何よりも新斎苑について、であります。

今回の修正案では新斎苑関連事業費のうち、既に債務負担行為を設定し、業務委託を行っている環境影響評価業務委託の2,900万円を除く経費4,800万円が減額なされた訳でございます。

 この減額された経費4,800万円の内訳は、アクセス道路・橋梁予備設他設計業務委託、都市計画審議会資料作成業務委託、地元自治会等先進地視察業務委託、アドバイザリー業務委託、不動産鑑定手数料などであり、更には新斎苑建設推進課の消耗品費のような事務的経費も全て削減されようとするものでございます。

新斎苑建設事業は、昭和30年代に現火葬場のある白毫寺町からの移転要望を受けて、市が重要課題として、その時々の議員の皆様や市長をはじめとする市職員も実現に向け努力を続けてきたにも関わらず、60年近く経った今でも実現できていない状況でございます。

 現火葬場の移転新設が急務であることは、議員の皆様をはじめ全ての市民の皆様が理解をされ、また大いに期待されておられるところです。一方で現施設の老朽化や対応能力の著しい低下は明らかであり、多くの市民の皆さんからも一日も早い建替えを求める声が日に日に大きくなってきております。また新斎苑事業のスケジュールの遅れは、合併特例債を充当することができなくなり結果的に約22億円の市の財政負担が生じることもご承知のとおりでございます。

そのような中、現在私どもが交渉させて頂いている地元自治会の方からは「市民のために受け入れを検討しよう」という前向きなお声も頂戴している所であり、このことは我々にとっても、また市民にとっても大変ありがたいことだと感じております。長年地元の理解を得ることが困難であった新斎苑に一筋の光がようやく見えてきた思いも致します。もちろん、現時点では地元の皆様の合意に至ってはおらず、様々な反対のご意見も頂いていることは重く受け止めております。

私どもと致しましては、何よりもまず、地元周辺住民の皆様のご理解を得ることが最も重要と考えており、計画地周辺の土砂災害警戒区域等へのご心配についても詳細な調査結果や今後の継続的な対策等を含めしっかりとご説明申し上げ、不安の払しょくに最大限努めて参りたいと考えております。

その中におきまして、やはり今回の修正予算では、市内全域から選定した唯一の計画地である横井町山林への新斎苑建設事業を大きく遅延させることが懸念されます。また一定のご理解をいただき、前向きなお話をさせて頂いている地元周辺の皆様や地権者に対しても市の姿勢が問われることも考えられます。

市としては一日も早い新斎苑の実現に向け、さらなる努力をしてまいる所存でございますので、何卒ご理解を賜りたく、改めてご審議をお願いする次第であります。なお、新斎苑整備事業の内、地元説明関係経費や課の事務費等を除く事業関連予算については、地元周辺の皆様との協議を進め、ご理解を得た上で事業を進めてまいりたいと考えております。

長かった9月定例市議会が閉会しました。今議会での中心的議論はやはり補正予算案。特に国の人口急減論議やその後の地方創生に向けた取り組みを踏まえ、奈良市として策定した緊急対策事業に対する白熱した議論が注目されました。今回我々が提案した事業は関連事業も合わせて以下の7事業。

1)バンビ―ホーム(学童事業)の開所時間の延長
2)就職活動中の保護者のための市役所内託児所の開設
3)学校給食で地産食材の利用拡大を図る事業
4)農産物加工施設の改修
5)シティプロモーション事業
6)JR奈良駅旧駅舎を外国人観光向けの観光案内所に整備
7)子どもにやさしいまちづくりフォーラムの開催

これに対し、議会からは、緊急性が乏しい・ニーズが見えない・財政民主主義の観点から補正予算の乱発は認められない、などの反対意見が一部会派から出されました。中にはもっとも、という意見もありますが、「反対のための反対」というものも多く辟易とする場面もありました。

まず第一に、奈良市では全体の総人口は横ばいから微減ですが、20代30代の若者に限って言えば10年で2割も減少しています。一方、女性の労働参加率は全国最低レベル。待機児童もある中でどうやって早急に改善を図るかが重要です。これまでも段階的に対応してきてはいますが、さらにスピードを上げるべし、と考えています。その理由は奈良市が定住促進のターゲットとしている関西の子育て層は、団塊ジュニア世代のマイホーム取得需要が徐々にピークを過ぎ、さらに今後の景気後退のリスク等も考えると、いち早く魅力を打ち出し、街としてのブランド力を確立した地域が生き残るということになります。

さらに就労の面からは、今後は働きながら子育て可能な街にしていくためにも、子どもが預けられないから就職できない、就職できないから保育園に入園できないという待機児童都市の悩みを解消するための市役所内託児所は突破口になると思います。今回は奈良労働局と連携し、ハローワークと近接する市役所を開放することで保護者の利便性も高いものになります。また、いわゆる「小1の壁」解消も急務で、子どもが保育園の時は19時まで預かり可能だったものが、小学校入学後に18時までとなることから就労が継続できないという悩みがありました。これに対しては、放課後の子どもたちの居場所としてのバンビ―ホームの開所時間を延長することでその壁を早急に取り払いたいと考えています。

一方、交流人口を増やす取り組みも、より迅速かつ効果的に施策を展開する必要があると考えています。昨年(平成25年)奈良市を訪れた外国人観光客は前年比1.6倍の43万5000人と非常に多く、国内人口が減少する時代の中で、外国人観光客9人で定住人口1人と同じ消費額と言われるように、戦略的に定住人口と交流人口(観光客)の2本柱で増加策を講じることが街の命運を決めます。今回はアンティークな趣のあるJR奈良駅の旧駅舎を活用し、全国で7か所しか認定されていないJNTO「カテゴリ3」レベルのサービスを提供することで、外客誘致の大きなアドバンテージを生み出す構想です。奈良は言わずと知れた観光都市ですが、世界の観光地間で競争が激化する中、単に世界遺産があるだけで安穏としていられる状況でもなく、国際観光市場の中でいかに存在感を出すかが極めて需要だと考えています。

以上のような考えを以て主張・反論しましたが、最終的には数の論理で2)5)6)の3事業を削除する修正案が可決されました。今回の議論の中でやはり課題となったのは緊急性や必要性についての意識差だったと思います。このあたりの評価は、議会中継のライブラリや議事録等から市民の皆さんにもぜひご覧いただき、どちらの主張がより理に適っているかをご判断いただければ幸いです。

奈良市議会中継(ライブ・録画)
http://www.gikai-tv.jp/dvl-narashi/2.html

本日、9月議会が開会しました。今議会は平成25年度の決算審査を中心に、6月から取り組んでいる「奈良市人口政策プロジェクト」で策定した緊急対策事業を始めとする補正予算案、津山副市長の任期到来に伴う再任人事案件など、報告26件、議案31件、諮問6件です。

人口減少対策に関連する事業としては、いわゆる「小1の壁」を取り払うために、市内全バンビーホーム(学童保育)の開所時間を平日19時まで・土曜日は17時までとする事業、就職活動中の保護者を対象にした託児所の開所事業、定住促進に向けたプロモーション事業、JR奈良駅旧駅舎の「奈良市総合観光案内所」を機能強化し、JNTOの「外国人観光客案内所認定制度」の最高位であるカテゴリー3を目指す事業などです。

その他としては、先月の台風11号関連の災害復旧経費として5,750万円、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修経費が6,700万円、成人用肺炎球菌と小児用水痘ワクチンの定期接種化に伴う経費として7,600万円、市内の全街路灯をLED化するための設計費として1,000万円など、一般会計では合計7億9,466万6000円を計上しました。

なお、副市長の2期目の退職金についても、市長同様に不支給とする条例を上げさせていただいています。代表質問は9月11日(木)、一般質問は12日(金)・16日(火)に行います。会期は10月1日まで。

久しぶりのブログ更新です。6月定例市議会が本日(6月9日)開会、代表質問は12日(木)、一般質問は13日(金)・16日(月)の予定です。ご都合のつく方は是非傍聴にお越しください。詳しい日程は議会サイトで随時更新されます。

奈良市議会HP
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1147327344586/index.html

2014年2月25日 01:03 [市議会]

26年度予算案

平成26年度予算案を発表しました。一般会計の総額は1260億円と対前年比約26億円増えていますが、これは従来別会計で管理していた給食費を公会計化したことによる増(10億円)と、国の臨時福祉給付金の影響による増(16億円)によるもので、実質的には前年並みとなっています。以下、歳入・歳出それぞれの特徴をお伝えします。

1)歳入の部
歳入の根幹である市税収入は個人市民税が約1%の減の約227億円(約2億3400万円減)となるほかは、法人市民税が19.1%増の約37億円(約6億円増)、固定資産税が約194億(約1億円増)となるなど、全体で約523億円(約4億4000万円増)と0.9%の「微増」を見込んでいます。また配当割交付金4億9000万円(75%増)、株式等譲渡所得割交付金2億5000万円(212%増)は国の軽減税率が廃止されることで増加しています。一方、消費税が8%に引き上げられることにより、地方消費税交付金は前年比7億円増を見込んでいますが、消費税率改正に伴い自動車取得税の税率が引き下げられるため同交付金が1億5000万円減、さらに地方交付税も3億円減となります。さらに増税に伴う市の歳出増が約6億8000万円を見込んでいますので、自由に使えるお金が増えるとは言えない状況です。また市債(借金)は約146億円と対前年比約5億円の減に留めることができました。なお、市債発行残高につきましては一般会計・特別会計・公営企業会計の合計から実質的な交付税(臨時財政対策債)を除いた起債総額が、平成25年度の約2436億円から約2346億円へ90億円減少します。今後、さらに負債の圧縮に努めていきます。

2)歳入の部
26年度歳出の特徴としては、まず人件費が退職不補充や独自の給与カットにより約5億4000万円減の約247億円となります。扶助費は障害者自立支援給付費の増(約3億円)により約290億円(0.8%増)、投資的経費ではあやめ池小学校の校舎改築(約8億8000万円)や生駒市と共同運用する消防指令センターの整備費(約5億円)が大きいものの、前年比では3.7%マイナスとなります。学校の耐震化については財源が有利な平成25年度の国の経済対策で前倒し実施することになりました。これにより約4億5000万円の市の負担減となります。ちなみに学校耐震化については私の就任前には46.2%と大幅に遅れていましたが、今年末で82%、来年度末では89.2%となり、27年度でほぼ100%完了する予定です。

これらの予算案につきましては2月28日開会の3月定例市議会において審議されます。詳しい議会日程につきましては市議会HPをご覧ください。

,リニア中間駅の奈良市への誘致キャッチフレーズが決定!
全国から応募のあった897作品の中から、北海道在住の朝倉修さんの「一直線に、天平の都へ」が選ばれました。リニアの直進性と、日本のルーツとしての奈良が、端的かつ印象的に表現された作品だと思います。今後このキャッチフレーズと共に、誘致活動を盛り上げて行きます!

リニアキャッチ.jpg

本日は3月定例市議会の予算決算委員会の締めくくりとなる市長総括質疑が行われ、その後来年度予算案に対する委員会採決が行われました。市側が提出した原案に対し、共産党からは組み替え案が、また公明党・民主党と無所属の天野議員からは静脈認証システムの導入経費を減額する(ゼロにする)修正案が出されました。採決の結果、修正案が賛成多数で可決され、その他の予算決算委員会に付託された議案については全て可決となりました。(最終的には22日の本会議での採決で決まります)

静脈認証システムについては、いわゆる中抜けやタイムカードの代打ち等の不祥事を未然に防ぐ対策の1つで、監視カメラの設置や現業職員対象の研修と併せた3本柱の1つです。議会からは「導入したいという気持ちは分かるが、(意識改革等)他にできることがあるのでは」「高度な個人情報を労務管理に用いてはならない」「環境部だけに導入するのであれば平等取扱の原則に反するのでは」などの意見が議案審議を通じて出されていました。

確かに、普通の職場や組織では「そこまでしなくても良いのでは」という指摘ももっともですが、環境部がこれまでにも様々な不祥事を起こしてきた現場であること、また歴史的な問題として市当局の意思や指導が極めて行き届きにくい職場風土であること、職員アンケートの中でもタイムカードの代打ちを指摘する声があったこと等を総合的に判断し、静脈認証システムの導入に踏み切ろうと判断したわけですが、結果として理解を得ることができず大変残念です。

度重なる不祥事に対し、1日も早く職場風土や規範意識を一新し、市民の信頼を取り戻さなければならないという危機感は私だけでなく、真面目に働く多くの現場職員も同じ気持ちだと思います。今後、どのような方策が可能か、改めて検討したいと思います。

本日より、3月定例会が開会しました。24年度補正予算や25年度新年度予算のほか、多数の議案が審議されます。以下、日程(予定)と主な議案をご案内いたします。

■議会日程(予定)
2月27日(水)開会
3月5日(火)~7日(木)代表・一般質問
11日(月)予算決算委員会総務分科会・総務委員会
12日(火)予算決算委員会市民環境分科会・市民環境委員会
      予算決算委員会建設分科会・建設委員会
13日(水)予算決算委員会観光文教水道分科会・観光文教水道委員会
      予算決算委員会厚生消防分科会・厚生消防委員会
18日(月)予算決算委員会(市長総括質疑)
22日(金)閉会

*12日・13日は2つの分科会・委員会が同時に開催されます。
  詳しい議会日程は議会総務課へ(0742-34-4790)まで


■今議会の主要案件
・24年度補正予算関係議案
・市営住宅明渡し及び滞納家賃等の支払請求に関する訴えの提起(市長専決処分の報告)
・工事請負契約の締結議案(休日夜間応急診療所新設工事ほか)
・土地開発公社借入金の代位弁済に係る求償権の放棄(公社精算手続きの1つ)
・25年度当初予算関係議案(一般会計・11特別会計・4公営企業会計)
・職員倫理条例の制定議案
・各種行政委員の報酬を月額制から原則、日額性に改める議案
・市長・副市長・教育長・常勤監査・水道事業管理者の給料・ボーナスカットの継続
・教育長の退職金不支給に関する議案(市長・常勤監査・水道事業管理者は既に不支給)
・職員の退職手当の削減議案(最大約400万円カットを段階的に実施)
・債権管理条例の制定議案(公平・公正な債権徴収の為のルール作り)
・子ども・子育て会議条例の制定議案(国の「子ども・子育て支援法」に基づく会議の設置)
・条例で指定するNPO法人への寄付金を税額控除(個人住民税)とするための議案
・教育委員等の任命議案
・都祁地域の3簡易水道事業を統合し「都祁水道事業」に、月ヶ瀬簡易水道事業を水道局に移管する議案

*議案内容をより分かりやすくお伝えする為、一部表現を変えています。
詳細は議会HPをご覧ください。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1361336592738/index.html

仲川げんのプロフィール 仲川げん後援会 奈良市長 仲川げんのブログ
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