20日の新規陽性者は全て家庭内感染の4名でした。うち3件が既報のデイサービスクラスター関連。全体的な新規感染事例は明らかに減ってきているのですが、クラスターで陽性者数が跳ね上がっています。また高齢者が多いため重症化リスクも高く、所管する福祉部と連携して事業者への啓発をさらに強化します
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1976年奈良県生まれ。北大和（現奈良北）高校卒。立命館大学経済学部卒業。国際石油開発帝石（株）及び奈良NPOセンターでの勤務を経て2009年7月、脱利権・脱ムダを訴え当時全国で2番目に若い33歳で奈良市長に初当選。現在三期目。 公約として掲げた「行政のムダゼロ」「生活の不安ゼロ」「観光の渋滞ゼロ」の3大ゼロ宣言の実現をはじめ、様々な市政改革に取り組む。また中核市市長会では2年間に渡り会長を務め、地方首長の立場を代表して国に対する積極的な提言活動を行ってきた。 2011年「日本を立て直す100人」（AERA）に選出。 三児（7歳・5歳・2歳）の父として、子どもや孫の世代に責任の持てる政治をめざす。
