消滅可能性都市に関連して、まず何ができるかを考え、可能な限りスピーディーに対策を講じるため、奈良市では「奈良市人口政策プロジェクト（略称ＰＰＰ）」を立ち上げました。（第１回の概要はこちら）

本日は２回目の会合でしたが、「少子化対策」・「定住促進」・「女性の活躍」・「観光・経済活性化」・「都市整備と環境」の５つのワーキンググループからそれぞれ市の現状とそれを裏付けるデータが示されました。

中でも特徴的なのは子育てニーズ調査から見えてきた、子育て中の母親の就労状況です。０～５歳の就学前児童のいる母親のうち、フルタイムで働く割合が５年前の１８．９％から２８．３％に大幅に増えていることが分かりました。これは小学生の母親も同じ傾向で、同じく１８．８％から２４．５％に急増しています。

ここでポイントなのは、小学校入学前のほうがフルタイム率が高いということ。これはいわゆる「小１の壁」と言わる問題ですが、小学校の学童の方が保育園よりも預かり時間が短いことから仕事の継続を断念される傾向があり、全国的にも課題になっています。現在奈良市では全４６小学校にホームがあり、小学６年生まで受け入れている（他市では３年生までが多い）のが特徴。さらに利用料金が月３０００円と近隣中核市でも最安値となっています。一方で平日の開所時間が１８時まで、土曜日は９時から１７時までと、やや短いのが弱みとなっています。

学童に関しては利用率も５年前の１２．５％から２０．４％に増加しており、また今後の利用希望も１７％とほぼ倍増していることから今回の重点対策の１つとして見直しを検討していきたいと考えています。
その他にも様々な観点から課題が浮き彫りになってきました。次回の会合では、具体的な対策案を議論する予定です。

全国の自治体のおよそ半数が、2040年には20代～30代の女性が半減する「消滅可能性都市」に陥ると警鐘を鳴らした「増田レポート」の衝撃は大きく、6月議会でも質問が相次ぎました。県内でも市部では72％減が予測される宇陀市から、僅か1.8％減に留まる香芝市まで幅が広いのが特徴で、奈良市は45.6％と12市中6位となっています。
人口減少については以前より指摘されていましたが、今回のレポートでは特に地方から都市部への人口流出が与える影響（社会動態）に着目し、地方の若者による「人口の再生産力」が街の存続を左右するとしています。

実際に過去10年間の奈良市の人口増減を調べてみると、例えば10年前に20歳～24歳の女性人口は約1万2千人でしたが、10年後に30歳～34歳になると約1万人に減っているという状況があります。これは死亡された方を除けば市外・県外へ転居された方（厳密に言えば転入者と転出者の差）が多かったと言えます。

現在、政府では新たな地方戦略の１つとして地方中枢拠点都市という制度を検討しています。これは地方の人口20万人以上の都市が核となり、近隣自治体と共同でより高度なサービスを効率的に提供しようとするものです。従来の市町村合併方式では、街のアイデンティティが失われるという危機感から前向きに進まなかった地域でも、各自治体は存続させたまま、運営面の共通化で合理化メリットを得られるという利点があります。まずは三大都市圏以外で、かつ昼夜間人口比率１以上が条件となっていますので、典型的なベットタウンである奈良市は対象外となりますが、引き続き国に対し要件緩和を訴えて行きます。

いずれにしましても、今回発表されたレポートが地方都市に暮らす私たちに与えたインパクトは大きいものがありますが、過剰反応も動揺しか生まないと考えます。しっかりとしたデータに基づき、都市の未来像を予測してスピード感のある対策を矢継ぎ早に打つことが重要です。特に女性や若者の活躍しやすい環境を作ることが、人口減少のみならず地方の活力と革新をもたらす最大の成長戦略とも言えます。
奈良市でもこれまで以上に独自の対策を総合的に講じて行きたいと思います。

「かんしゃくが激しくて機嫌が悪いことが多い」、「ほかの子どもより言葉が遅い気がする」など、子どもの発達について悩みを持つ保護者の方は多いのではないでしょうか。

市内でも0歳から5歳までの全児童数16,428名のうち、何らかの特別な支援が必要な児童が1,434名（8.7％）と一定のニーズがあることから、一昨年の3月に「奈良市子ども発達センター」を開設し、発達障害や言語・情緒・行動に発達の課題を抱える就学前の子どもと、その保護者を対象に、保育士や保健師、心理判定員や特別支援教育士、作業療法士や言語聴覚士などの専門家が相談に乗る事業を展開しています。

今回はより利用しやすいサービスとして「出張相談」を新たに開催することにしました。エリアとしては、子ども発達センターが旧市街にあることから、西部・北部の市立保育園・幼稚園・認定こども園を中心に選定し、訪問する予定です。なお、会場となる園に在籍しているかどうかは関係ありませんので、どなたでもご参加いただけます。詳しい場所や日時につきましては、センターのHP（http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1398926778677/index.html）をご覧ください。

またこの他にも、子ども発達センターでは随時相談を受け付けています。まずはお気軽にお電話ください。
TEL:0742－20－2100
住所：奈良市紀寺町580番地の2

　全国の自治体のおよそ半数が、2040年には20代 ～30代の女性が半減する「消滅可能性都市」に陥る と警鐘を鳴らした「増田レポート」の衝撃は大きく、6 月議会でも質問が相次ぎました。県内でも市部では 72％減が予測される宇陀市から、僅か1.8％減に留 まる香芝市まで幅が広いのが特徴で、奈良市は 45.6％と12市中6位となっています。

　人口減少については以前より指摘されていました が、今回のレポートでは特に地方から都市部への人 口流出が与える影響（社会動態）に着目し、地方の若 者による「人口の再生産力」が街の存続を左右すると しています。

　実際に過去10年間の奈良市の人口増減を調べて みると、例えば10年前に20歳～24歳の女性人口は 約1万2千人でしたが、10年後に30歳～34歳になる と約1万人に減っているという状況があります。これ は死亡された方を除けば市外・県外へ転居された方 （厳密に言えば転入者と転出者の差）が多かったと言 えます。

　現在、政府では新たな地方戦略の１つとして地方 中枢拠点都市という制度を検討しています。これは 地方の人口20万人以上の都市が核となり、近隣自治 体と共同でより高度なサービスを効率的に提供しよ うとするものです。従来の市町村合併方式では、街の アイデンティティが失われるという危機感から前向 きに進まなかった地域でも、各自治体は存続させた まま、運営面の共通化で合理化メリットを得られると いう利点があります。まずは三大都市圏以外で、かつ 昼夜間人口比率１以上が条件となっていますので、 典型的なベットタウンである奈良市は対象外となり ますが、引き続き国に対し要件緩和を訴えて行きま す。

　いずれにしましても、今回発表されたレポートが地 方都市に暮らす私たちに与えたインパクトは大きい ものがありますが、過剰反応も動揺しか生まないと 考えます。しっかりとしたデータに基づき、都市の未 来像を予測してスピード感のある対策を矢継ぎ早に 打つことが重要です。特に女性や若者の活躍しやす い環境を作ることが、人口減少のみならず地方の活 力と革新をもたらす最大の成長戦略とも言えます。 奈良市でもこれまで以上に独自の対策を総合的に講 じて行きたいと思います。

http://www.nakagawagen.net/pdf/newsletter_vol71.pdf

昨日は来年度の政府予算に対するヒアリングが行われ、私も県内の市町村長と共に出席しました。奈良市からは以下の３点を要望・提案しました。

１）医療現場における外国人観光客への通訳対応可能なコールセンターの設置
昨年は訪日外国人観光客が初めて１０００万人を超え、今年はさらに上回ることが予想されています。奈良市への来訪も急増している状況の中、２０２０年に向けさらに受け入れを進めるうえで重要なのが多言語・他宗教対応と医療現場での対応力です。医療通訳は語学力と医療知識に加え、患者とのコミュニケーション力が求められることから市内でも十分な対応ができていない現状があります。これをコールセンター方式（タブレット等によるテレビ会議システムを含む）によって政府主導で実現できないか、という提案です。

２）伝統的な町家を保存活用するための旅館業法等の規制緩和について
これは奈良町やきたまち等、伝統的な家屋を宿泊や飲食施設として活用する際に障壁となる旅館業法や消防法、建築基準法等の規制緩和を求めるものです。例えば１５０㎡以上の町屋を改修して活用しようとすると、屋内消火栓の設置が義務付けられており改修費用が多額となります。このようなハードルを特区内では独自の安全基準等に読み替えて活用を促そうとするものです。奈良市では昨年９月に国家戦略特区にも提案しましたが、京都府・大阪府・兵庫県しか対象になりませんでした。引き続き奈良県も対象となるよう要望しました。

３）市立中学校における給食実施に伴う給食室設置について
奈良市では現在、中学校給食の導入に取り組んでいますが、これは働く保護者の負担軽減と、地元産食材を使った健康的な食の提供が目的です。全国では８４％の実施率ですが奈良市内ではまだ５０％の状況で、２４年度から国の学校施設環境改善交付金を活用して鋭意、給食室の整備工事を行っていますが、今年度は内示落ちがあり計画が止まっています。給食の実施は女性の社会進出や攻める農業といった政府方針にも通じる施策であるため、今年度計画分の整備工事に対する早期の予算措置を訴えました。