12月定例市議会の日程（予定）は以下の通りです。ぜひ一人でも多くの方に傍聴にお越し頂ければと思います。

11月27日（火）　開会（提案説明）・予算決算委員会
　　　30日（金）　質疑・一般質問
12月3日（月）　　質疑・一般質問
　　　4日（火）　　質疑・一般質問
　　　6日（木）　　観光文教水道委員会・予算決算委員会同分科会
　　　7日（金）　　厚生消防委員会・予算決算委員会同分科会
　　10日（月）　　市民環境委員会・予算決算委員会同分科会
　　11日（火）　　総務委員会・予算決算委員会同分科会
　　12日（水）　　建設委員会・予算決算委員会同分科会
　　14日（金）　　予算決算委員会
　　18日（火）　　閉会

詳しいお問い合わせは
議会事務局議会総務課（0742-34-4790)まで

昨日より12月定例市議会が行われています。初日は提案説明を行いましたが、今回から議会改革の一環として議場への「情報通信機器」の持ち込みが可能となったため、さっそくタブレットを活用させて頂きました。従来は紙資料の束を持ち歩いていましたが、非常にすっきりした印象があります。また質疑の中での急なデータ類のチェックも可能になりますので、円滑な議事進行にも効果があると思います。

一方、紙原稿を置く前提で手前側に傾斜した設計の演壇にタブレットを置くと、滑り落ちてくるなどの問題も分かってきました。今後は通信回線の整備や、使い勝手の良いアプリの選定、さらに全理事者が使いこなすには若干のトレーニングも必要だと思います。

話は少し逸れますが、これまでの議会では、事前通告も無く特定の数値等を即答することが求められるなど、本質的な議論とかけ離れた所で理事者側を追及する場面も見受けられました。当然、あらゆる行政データを暗記しているような人は居りませんので、答弁に窮する事になります。理事者側、特に部課長にとって議事の流れを止める「休憩」を議長や委員長に求める事は心理的にハードルが高く、この手の質問をちらつかせて理事者との従属関係を保持しようとする議員もいると聞きます。

現在進んでいる議会改革の中で、より本質的な議論が繰り広げられることによって、本来の行政監視機能が厳しく働き、市民本位の市政が実現できると期待しています。

リニア中央新幹線は東京・大阪間を約1時間で結ぶ「夢の超特急」として2027年に名古屋まで、2045年に大阪までの開業が予定されています。中間駅設置については、1973年の国の基本計画で「奈良市付近」と明記されていますが、その理由として空港も新幹線駅も無い都道府県が全国で山梨・三重・奈良の３つであることと、既存の東海道新幹線の代替性が挙げられます。

南海トラフ巨大地震を始め、今後も大規模な地震被害の可能性が否定できない中で、国の動脈とも言える新幹線とリニアが別ルートを取ることはリスク回避の面からも大変重要です。この点が現在新幹線駅のある京都ではなく「奈良市付近」とされた理由と考えられます。

当初は地上駅なら約350億円、地下駅なら最大約2200億円と言われる中間駅の建設費用を全額地元自治体が負担すべき、との事業者（ＪＲ東海）の考えがありましたが、昨年になり全額事業者負担で整備を行う方針が出されました。

中間駅候補地の選定に際しては、まず今回のリニア整備が公費ではなく、ＪＲ東海という民間企業の資金で行われることが決定した以上、国や県・市町村がどこに設置したいかではなく、事業としての収益性や、乗降客にとっての利便性（その駅で降りたいかどうか）を最優先に決定する必要があります。

既に県内では大和郡山市と生駒市が誘致に名乗りを上げていますが、誘致に伴う経済効果の最大化を考えると、年間1300万人の観光客を迎える世界遺産都市・奈良市が新たな観光ゲートウェーとなり、県内外の観光資源へ動線つなぐことで、地域全体の経済活性化を実現することが可能です。

今週からは都市整備部内に「リニア推進室」を新たに設置し、誘致提案の具体化に向け作業を進めています。今日は夕方から約40分間に渡りリニア推進室のメンバーとミーティングを行い、誘致の狙いや奈良市として取り組む意義、今後の進め方やスケジュールについて共有しました。またその後に開かれた商工会議所との会議の中でも、改めて奈良市としての考え方をお伝えし、官民挙げた取組みとなるよう協力を依頼しました。

　リニア中央新幹線は東京・大阪聞を約1時間で結ぶ「夢の超特急Jとして2027年に名古屋まで、2045年に大阪までの開業が予定されています。中間駅設置については、1973年の国の基本計画で「奈良市付近」と明記されていますが、その理由として空港も新幹線駅も無い都道府県が全国で山梨・三重・奈良の3つであること 、 既存の東海道新幹線の代替性が挙げられます。南海トラフ巨大地震を始め、 今後も大規模な地震被害の可能性が否定できない中で、国の動脈とも言える新幹線とリニアが別ルー トを取ることはリスク回避の面からも大変重要です。その意味では京都駅への誘致は必要な要件を満たしていないと考えています。

　ご存知のように、県内では生駒市と大和郡山市が先行して名乗りを上げておりますが、強い経済力と政治力を有する京都が途中参戦してきた状態の中で、奈良県内がまとまっていなければ漁夫の利を浚われる恐れがある事から、これまで奈良市は静観する姿勢を取 ってきました。 しかし最近になって県が早期に候補地を選定すベく動き出したことから、今回の立候補表明となった次第です。 候補地の選定に際しては、まず今回のリニア整備が公費ではなく、JR東海という民間企業の資金で行われることが決定した以上、国や県・市町村がどこに設置したいかではなく、事業としての収益性や、乗降客にとっての利便性（その駅で降りたいかどうか）を最優先に決定する必要があります。一方、誘致に伴う経済効果の最大化を考えると 、年間1300万人の観光客を迎える世界遺産都市・奈良市が関西の新たな観光ゲートウェーとなり、県内外の観光資源へ動線つな ぐことで、地域全体の経済活性化を実現することができます。以上の点から、奈良県内での中間駅としては奈良市内での設置が最も有効であると考えています。