以下のシンポジウムにお招きいただき登壇しますので、興味がおありの方はぜひご参加ください。

大阪市立大学大学院　創造都市研究科
特別シンポジウム
関西の復権！奈良のまちづくりの挑戦

■日時：2012年7月11日（水）18：30～21：00
■会場：大阪市立大学文化交流センターホール
　　　　　（大阪駅前第2ビル６F）
■プログラム：
１）基調講演「奈良のまちづくり」
　　奈良市長　仲川　げん
２）「奈良の観光と商業」
　　（株）地域活性局代表取締役　藤丸　正明氏
３）「まちづくりにおける官民の連携と町家再生」
　　奈良町座監事　林　啓文氏
４）「市民からの奈良のまちづくり」
　　ならまちわらべうたフェスタ実行委員長
　　融通念仏宗法徳寺住職　倍巖　良明氏
５）ディスカッション「これからの奈良・関西のまちづくり」

司会：大阪市立大学大学院創造都市研究科
　　　　小長谷　一之教授

■参加登録不要・参加費無料・参加自由

■問合せ：大阪市立大創造都市研究科
　　　　　　TEL:06-6605-3507
              URL:http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/

明日12日より6月定例市議会が開催されます。議会改革の一環として、今回より本会議に諮った議案が各常任委員会に付託されることになりました。理事者側もしっかりと議論に応えて行きたいと思います。詳しい日程は議会事務局（0742-34-4790）まで。

12日（火）開会・提案説明
18日（月）代表質問
19日（火）一般質問
20日（水）一般質問
21日（木）環境消防委員会・厚生委員会
22日（金）建設委員会・総務水道委員会
26日（火）討論・採決
29日（金）閉会

度重なる職員不祥事を踏まえ、去る5月24日より実施している職員アンケートについてブログでも触れておきます。今回のアンケートは全一般職職員3,046名が対象となり、長期入院中等の場合を除き、原則全職員に回答を求めるものです。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1326348377655/index.html

内容は非常に簡潔で、現在及び過去5年間に、自分自身や周囲で
①公金の取扱い
②それ以外こと、で不祥事や市民の信頼失墜につながることがあるかどうかを尋ねるものです。また、「職員不祥事がなくならない原因」と「職員の不祥事をなくすためにどうすれば良いか」を記載する設問を設けています。

今回のアンケートを任意回答ではなく職務命令とした事に対し反発の声もありますが、私はこれまでの奈良市の体質として「見て見ぬふり」が非常に多く、管理職のチェック体制や職員間の風通しの悪さが、事件を未然に防げなかった1つの要因だと考えています。また刑事訴訟法にも「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と公務員の告発義務が課せられており、公共の利益のために通報・申告を求めることは公益通報者保護法の趣旨にも合致しています。さらに、相次ぐ不祥事により市の信頼が失墜していること（必然性）、調査という手法によって現場を最もよく知る職員が奈良市の実態を明らかにすることが強く求められること（合理性）があります。

具体的には、個々の職員がアンケートに記載・厳封の上、外部の弁護士3名で構成する調査委員会が内容を調査・分析し、その結果をとりまとめたものを市に報告して頂きます。

今月1日には育休や病休等、やむを得ない者を除き回答率が約94%であったと公表しました。市では改めて未提出者に対し、所属長を通じてアンケートの主旨を伝え、回答を促しています。

もちろん、このようなアンケートを行わなければならないこと自体が問題なのですが、職員一人ひとりが二度と不祥事を起こさないという強い決意を持ち、真に働きやすい職場環境を取り戻す事が、市民にとっても最善であると考え、取り組んでいます。

　度重なる職員不祥事を踏まえ、奈良市では去る5月24日よ り職員アンケー卜を実施 しています。 対象は全一般職職員3,046名で、長期入院中等の場合を除き、原則全職員に回答を求めるものです。内容は非常に簡潔で、現在及び過去5年間に、自分自身や周囲で①公金の取扱い、②それ以外のこと、で不祥事や市民の信頼失墜につながることがあるかどうかを尋ねるものです。また、「職員不祥事がなくならない原因」と「職員の不祥事をなくすためにどうすれば良いか」を記載する設聞を設けています。今回のアンケー卜を任意回答ではなく職務命令とした事に対し反発の声もありますが、 私はこれまでの奈良市の体質として「見て見ぬふり」が非常に多く 、 管理職のチェック体制や職員聞の風通しの悪さが、事件を未然に防げなかった 1つの要因だと考えています。また、刑事訴訟法にも「官吏文は公吏は、その職務を行う と によ り犯罪があると思料すると きは、告発をしなければならない。」と公務員の告発義務が課せられており 、 公共の利益のために通報 ・ 申告 を求めることは公益通報者保護法の趣旨にも合致しています。さらに、相次ぐ不祥事により市の信頼が失墜していること（必然性）、調査という手法によって現場を最もよく知る職員が奈良市の実態を明らかにすることが強く求められること（合理性）がありますの具体的には、個々の職員がアンケートに記載・厳封の上、 外部の弁護土3名で構成する調査委員会が内容を調査・分析し、その結果をとりまとめたものを市に報告して頂きます。もちろん、このようなアンケートを行わな ければならないこと自体が問題なのですが、職員一人ひと りがニ度と不祥事を起こさないという強い決意を持ち、真に働きやすい職場環境を取り戻す事が、市民にとっても最善であると考え、取り組んでいます。