昨年の東日本大震災に伴う原発事故以来、学校給食等に対する食の安全性確保を求める保護者の声が多く寄せられています。奈良市では既に小・中学校の給食において産地を切り替えるなどの対策（入口対策）を講じていますが、今回新たに放射性物質の検査装置を保健所に導入し、3月より市内の学校や保育園等で子どもたちに提供されている全ての給食を対象に被爆線量検査（出口検査）を実施、その結果を公表することにしました。今回の検査では4月から引き下げられる基準値（100ベクレル）のさらに5分の1程度までチェックを行う事が可能です。入口と出口を両方押さえる「ダブルチェック」は県内初となります。

　国も地方も、公務員の厚遇に対する根強い批判に対する改革の機運が高まっています。国家公務員の人件費2割削減という民主党のマニフェストはまだ実現に時間がかかりそうですが、奈良市も今年度まで3年間実施してきた給与の独自力ット（約3億5000万円）を来年度以降、さらに拡大しなければ財政が持たないことから、追加的な削減案を職員組合に提示しています。

　一方で、奈良市の公務員制度改革の中でも特に大きな問題が現業部門です。5年間で8日しか勤務せず、身内の経営する建設会社の営業活動（市への口利き）を行っていた06年の「中川事件」は記憶に新しいところですが、先日も新たに環境部職員の不自然な病気休暇の取得実態が明らかになりました。前市長時代から、問題が起きるたびに改善策を講じてきているものの、依然として不祥事が繰り返される背景には、長年の奈良市の課題が集約されています。今後早急にこの「不祥事体質」を改めなければ、2度と市民の信頼 を取り戻す事ができないと考え、現業部門改革を最重要課題の1つと位置付けました。

　また合わせて、現在30種・総額約3億円の特殊勤務手当についても、真に必要なものと既得権益化しているものを見極め、まずはぜ口ベースで見直すと従業員組合に提示しました。昨年12月議会でも収集課の職員の最高額が年収1100万円と いう問題が取り上げられま したが、財政難で市民サービスをカットせざるを得ない状況の中において、まず身を切る姿勢を示すためにも、市民感覚からかけ離れた厚遇はしっかりと見直していきたいと思います。