11月27日投開票の大阪知事 ・ 市長選で は、両候補の対立構造が面白おかしく報じられる側面がありますが、本質的には非常に大きな問いが有権者に投げかけられています。大阪市という巨大な政令指定都市を解体するという橋下氏の主張は、単に「敵憎し」という視点だけではなく、従来の「国・都道府県・市区町村」という3層構造を今後も維持し続けるかどうかを問うものです。基礎自治体である市区町村は、住民生活に最も近い行政として、地域の実情に即したきめ細かなサー ビス を自らの意思と責任で行う事が求められます。そのためには裏付けとなる財源・権限が必要です。しかし現在の制度では国や都道府県が大きな権限を持ち、地域の自律的発展の妨げとなっている現状があります。

　あくまでも、現場に近い基礎自治体が出来る限りの役割を果たし、どうしてもやりきれない部分や広域で取り組んだ方が効率の良いものについては、広域自治体である都道府県が担う。さらにそ己でも手に負えないもの、例えば外交や為替、社会保障等の運用については国が力バー する と い う、 「補完性の原則」が重要です。今の二重行政の問題はこの原則に反し、国や都道府県が肥大化した事に要因があります。一方で基礎自治体も巨大化すると経営効率が悪くなるというデータ があ ります。 例えば1人あたりの借金（地方債残高）は、奈良市と同規模の中核市平均では39万円ですが、より大きな政令市では63万円、大阪市では110万円と、規模と借金体質に相関関係が見られます。いずれにしても、国・地方を含めた抜本的な都市制度の再設計が求められているのではないでしょうか。

11月27日投開票の大阪知事・市長選では、両候補の対立構造が面白おかしく報じられる側面がありますが、本質的には非常に大きな問いが有権者に投げかけられています。大阪市という巨大な政令指定都市を解体するという橋下氏の主張は、単に「敵憎し」という視点だけではなく、従来の「国・都道府県・市区町村」という3層構造を今後も維持し続けるかどうかを問うものです。

基礎自治体である市区町村は、住民生活に最も近い行政として、地域の実情に即したきめ細かなサービスを自らの意思と責任で行う事が求められます。そのためには裏付けとなる財源・権限が必要です。しかし現在の制度では国や都道府県が大きな権限を持ち、地域の自律的発展の妨げとなっている現状があります。あくまでも、現場に近い基礎自治体が出来る限りの役割を果たし、どうしてもやりきれない部分や広域で取り組んだ方が効率の良いものについては、広域自治体である都道府県が担う。さらにそこでも手に負えないもの、例えば外交や為替、社会保障等の運用については国がカバーするという、「補完性の原則」が重要です。

今の二重行政の問題はこの原則に反し、国や都道府県が肥大化した事に要因があります。一方で基礎自治体も巨大化すると経営効率が悪くなるというデータがあります。例えば1人あたりの借金（地方債残高）は、奈良市と同規模の中核市平均では39万円ですが、より大きな政令市では63万円、大阪市では110万円と、規模と借金体質に相関関係が見られます。

いずれにしても、国・地方を含めた抜本的な都市制度の再設計が求められているのではないでしょうか。

昨年度からマニフェスト事業の一環として取り組んでいる「職員養成塾」は、主に平日の就業時間後に自主参加制で開催しています。毎回本庁はもとより、教員や外郭団体、消防や水道局等からも参加があり、貴重な学びの場となっています。通常は職員のみを対象としていますが、年数回は市民とともに学ぶ講座と位置づけ、公開講座として開催しています。今回は昨年度の樋渡武雄市長に続き、同志社大学大学院教授でテレビ番組のコメンテーターとしてもご活躍されている浜矩子さんを講師にお迎えします。経済のグローバル化の負の側面が格差社会や高福祉国家につながっている現状の中で、「グローバル市民主義」という新しい経済学を提唱されています。これまでの行政では、世界経済との連関性を意識する事が少なく、現象として社会問題が発生してから事後の対処として施策を講じることが専らでした。しかしこれからの行政職員には、社会の潮流を見極め、先手必勝で予防策を打つことが求められます。以下、皆さんとともに学ぶ貴重な機会となることを願っています。

日時：2011年11月30日（水）18：15～20：00
会場：奈良市役所６Ｆ　正庁
講師：浜　矩子さん（エコノミスト)
申込み：11月25日（金）までに、奈良市人事課(0742-34-4706）まで