6月の議長選を巡る買収疑惑事件では、事実を認めた山本清前議長が9月議会初日に辞職、15日には大阪地検特捜部により、前議長が所属していた政翔会控室への捜索が行われるなど、前代未聞の事件に議会は大きく揺れています。そもそも有権者から預かった議席（今回の事件では議長選への投票権）を私利私欲につなげようとは、法違反の前に市民への大きな裏切りであり、政治家としての魂を売り渡すことに他なりません。

　これまでにも土地開発公社の塩漬け土地問題や、公共工事の発注に関わる談合事件等では議員の関与が指摘されてきました。また、他の自治体では「ほぽ絶滅」しつつある、建設業系の議員が未だ多いのも奈良市の特徴です。地方自治法92条の2には兼業禁止規定が定められており、議員はその自治体から業務を請け負う企業等の経営者や役員を務める事ができないとなっています。その事から、体面上のみ身内に経営を譲るケースもあ りますが、「準ずべき者」もNOと規定されており、実質的に経営に関与している場合は法の主旨に反する恐れがあります。県内でも上牧町では「町長等及び議員の配偶者、2親等以内文は同居の親族、役員をしている企業並びに実質的に経営に携わる企業」までが対象となっており、奈良市議の政治倫理条例に比べて具体的かつ効果的です。

　利権・しがらみ ・ 慣れ合い ・ 世襲に代表 される古い政治の根を断つためには、市民による市政監視と、投票と言う具体的な行動によって主権者たる権限を最大限に行使することが唯一 の方策だと考えます。

今年の夏で市長就任から丸2年。任期4年の折り返し地点を迎え、マニフェストの進捗や、脱利権・しがらみの取組みについて直接皆さんにお伝えする「拡大市政報告会」を開催します。二部ではスペシャルゲストとして生駒市の山下市長を迎え、生駒の改革事例や、これからの自治体間連携の在り方について両市長でトークを行います。申込等は不要ですので、ぜひご参加ください！

【拡大市政報告会～２年間の取組みとこれからの挑戦～】

■日時：2011年10月2日（日）13：30～16：00（開場13：00）

■場所：奈良県中小企業会館 4階 大会議室
　　　　　（TEL：0742-26-6602、近鉄奈良駅下車すぐ）

■内容：
　第一部：2年間の取り組み報告
　　　　　　～マニフェスト「三大ゼロ宣言」はどこまで達成したか？～
　第二部：これからの挑戦
　　　　　　～市民が主役・地域が主役の時代に向けて～
　　　　　　　 ゲスト：山下真生駒市長

■申込不要

■主催・問合せ
　仲川げん後援会（FAX：0742-26-0398　Email：info@nakagawagen.net）

10日（土）は京都で行われた「みんなのエネルギー・環境会議　京都」に登壇者として参加しました。この会議は東日本大震災とそれに伴う福島原発の事故を受けて、これからのエネルギー政策を、国や企業に任せきりにするのではなく、生活者自身が「我が事」として捉え、議論・対話を行っていくことを目的とされています。

セッション１ではコーディネーターに東京工業大学の澤田哲生さん、話題提供者に橘川武郎さん（一橋大学）と吉岡斉さん（九州大学）、登壇者に鈴木達治郎さん（原子力委員会）や粟野明雄さん（福井県原子力平和利用協議会）他というように、多様な立場・考え方の方が同じ壇上で議論をするというものです。

私はセッション2に登壇、こちらでは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが話題提供者として登壇され、尼崎市長の稲村和美さんや気候ネットワークの浅岡美恵さんほか、合わせて8名が壇上で議論を交わしました。

両セッションを通じて印象に残った話題提供者の発言は以下
■橘川さん
・原子力の是非から議論をスタートさせると答が難しくなるが、再生可能エネルギーの普及+省エネで節電+火力のゼロエミッション化、で足りない部分を原発に依存する、という「引き算」で考えると解が見えてくる。またポジティブに「リアルな原発のたたみ方」を考える事ができる。
・設備容量では再生可能エネルギーが原子力を上回っているが、稼働率が低く、発電ベースでは3分の1にしかなっていない。さらなる利用拡大には規制緩和が重要である。

■飯田さん
・電力不足の問題と、原子力の安全問題は切り離して考えるべき
・自然エネルギーはこれまでの10年に比べて、これからの10年が安く・早く・大量に伸びる。「自然エネルギーが役に立たないものである」、というのは20世紀型発想である
・どのエネルギーを選択するか、地域で新しい政策・制度を作る事が国を動かす方策である（飯田さん）

今9月議会でも原発問題への質問がいくつかありました。私も従来より、少しずつでも着実に原発依存度を下げて行くことが重要だと考えています。しかし今回の会議を通して、そのための具体的なアクションを政府や電力会社に任せきりにしていてはいけない、と感じました。

これまで、エネルギー政策は地方自治体の「所管マター」ではありませんでしたが、今後はスマートコミュニティ等、地方が主体的に取り組むべき領域も大きくなります。引き続き研究・議論を行い、市の政策に活かして行きたいと思います。

当日の様子はUST配信もされています。
詳しくは「みんなのエネルギー・環境会議」のサイトへ
http://www.meec.jp/

2日に開会した9月議会は、明日から代表質問が始まります。毎年、9月定例議会は前年度の決算審査が行われる決算特別委員会も開かれます。ぜひ傍聴にお越しください。日程の詳細は議会事務局まで（0742-34-4791）

 2日（金）開会（提案説明）
 7日（水）代表質問
 8日（木）一般質問
 9日（金）一般質問・決算特別委員会
13日（火）～16日（金）決算特別委員会
21日（水）閉会

　8月30日に野田新総理が誕生しました。私は「国がしくみを作り、地方が従うという構図を根本的に替え、地方との信頼を基にした日本再生へのリ ーダーシッ プを発揮 して頂きたい」と取材に対してコメントしました。野田さんは財務相時代に、社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税に熱心で、あり、他方、増税に伴う地方への財源配分には非常に後ろ向きでした。街頭演説を地道に続けた草の根政治家として、今後は地方の実情を踏まえた舵取りへの転換を期待します。また、低成長・デフレ下での増税に際しては、より慎重な判断が必要です。確かに900兆円を超える国の借金と、年々増加する社会保障関係費を考えると、増税路線は一 面では正論ですが、 その前にあらゆる政府のムダを洗い直し、財源調達の可能性を探る努力が必要です。奈良市でも、私の就任以前から行革に取り組んでおり、「これ以上、財源を生み出す事は不可能」という話も聞いていました。

　しかし就任後、事業仕分けや入札制度の見直し等により、既に2年間で約50億円の財源を生み出す事ができました。つまり、まだ「雑巾は濡れている」訳です。 一 方、 政府与党の掲げた行政刷新会議は中途半端な状態のまま大きな進展が見られず、結果として霞が関の巧妙なサボタージュによ り骨抜きにされています。つまり、地方と国では行革への危機感や真剣さが大きく異なるということです。新政権には2年間の政権運営の反省を基に、多くの国民が望んだムダや利権の排除に改めて取り組んで欲しいと思います。