奈良市では被災地において、災害復旧活動を行う市民ボランティアを募集します。これまでは救援物資の搬送と義援金募集、職員派遣の主に3通りの支援策を講じてきましたが、市民からはボランティアとして被災地の復興を直接手伝いたい、という声もたくさん寄せられていました。奈良市では4月上旬から職員を被災地へ派遣し、ボランティアの受け入れ態勢についての情報収集を行ってきましたが、この度ようやく実施のめどが立ちました。今回は宮城県気仙沼市での4泊5日の活動となり、計5回に分けて市で借り上げたバスで出発し、各回20名、計100名を定員としています。原則自己完結型となりますが、ぜひ多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

■活動期間
1）4月27日（水）～5月1日（日）
2）4月29日（金）～5月3日（火）
3）5月  1日（日）～5月5日（木）
4）5月  3日（火）～5月7日（土）
5）5月  5日（木）～5月9日（月）

■活動内容
清掃活動、瓦礫の撤去、救援物資の仕分け等

以下、詳細情報
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1302858145110&SiteID=0000000000000&FP=toppage

談合問題を受けて昨年７月に設置、１３回の委員会を開催した「奈良市入札制度等改革検討委員会」（委員長：楠茂樹上智大准教授）が先日、最終提言をまとめ、提出して頂きました。委員会ではこれまで、競争性の担保と品質確保、また不良・不適格業者の排除など、様々な観点から入札制度の在り方について検討されましたが、その一方で公職者等からの不当要求や介入に関しても調査・議論が行われました。

提言の中でも、
「当委員会の実施した職員へのアンケートや各委員への公式・非公式の情報などから、市会議員等の公職者からの正当な要望を含む「口利き」が入札に関連して相当数存在することが判明した。
～中略～
職務執行の透明性の確保は入札に限らず、自治体行政の根本課題である以上、入札を含む全ての職務執行の透明性を確保するため、市会議員等の公職者の要望等についてはすべて記録化し、原則、全件公開することが必要であると考えるものである。」
とするなど、今後の制度改革に向けても具体的な提言が出されました。

詳細は以下、「奈良市入札制度等改革検討委員会」の下段をご覧下さい。http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1282632593619&SiteID=0000000000000&FP=topics

奈良市では制度化に向けた準備を進めるほか、明日の管理職会議でも、同委員会副委員長の阪口弁護士からご講義を頂くなど、全庁を挙げた意識改革にも着手していきます。