昨年秋から取り組んできた奈良市土地開発公社経営検討委員会の最終報告がまとまりました。これまでも実勢価格とかけ離れた土地の取得が問題であると指摘されてきましたが、本委員会による徹底調査により、その実態が明らかになりました。奈良市としては、早急に公社廃止に向けた検討作業に着手するとともに、再発防止のための自治体ガバナンス（統治）回復に向けたプロジェクトの立ち上げを行う予定です。
以下、最終報告書
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1295243229599&SiteID=0000000000000&FP=toppage

１１日の地震発生以降の奈良市の取り組みを市ＨＰに掲載しています。
「平成２３年東北地方太平洋沖地震について」
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1299887364326

友好都市である宮城県多賀城市、姉妹都市の福島県郡山市への救援物資の輸送に始まり、さまざまな専門職の派遣、義援金の受付や空き家の募集などを中心に取り組んでいます。現地からは言葉にならない惨状が伝えられますが、遠く離れた奈良の地で、私たちにできることを精一杯探り、継続的な支援を行って行きたいと考えています。

市民の皆さんからも、多数のご支援を頂いています。日々の取り組みについては、主にツイッター上@nakagawagenで更新しています。

２３年度の予算案を市ＨＰにアップしました。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1299120946299&SiteID=0000000000000&FP=toppage

減る税収・伸びる社会保障関係費の中で、いかに総額を抑制するか、これは全国共通の悩みです。その一方で少子化・地域医療・観光など、奈良特有の重要課題に対し、新たな手立てをきめ細やかに打つことが重要です。詳しくは７日の本会議での所信表明（議案説明）を掲載していますので、是非ご覧下さい。

また、昨年から取り組んでいる予算編成過程の公開もアップしています。各担当課から上げられた予算要望が、査定段階においてどのような理由で精査されたのかについても公表しています。http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1299110981709&SiteID=0&ParentGenre=1243837781929

明日7日から3月定例市議会が開会されます。3月は来年度予算を審議する予算議会でもあり、ぜひ多くの皆さんに傍聴にお越し頂ければと思います。議場での傍聴のほか、市役所１階・西部出張所のロビーにて、テレビ放映を実施しています。事前申込み等、一切不要ですので、お気軽にお越し下さい。以下、日程。

  7日（月）開会（提案説明等）
10日（木）代表質問
11日（金）一般質問
14日（月）一般質問・予算特別委員会（資料要求）
16日（水)～23日（水）予算特別委員会
25日（金）閉会

詳細は議会事務局議事課（0742-34-4791）まで

昨年の国勢調査の速報が出され、奈良市の人口は前回17年調査に比べ、3,574人（1％）減の366,528人となりました。奈良県全体では1,399,978人と、5年間で1.5%減少し、県内12市でも香芝市・生駒市・葛城市、橿原市など6市町では人口が伸びていますが、奈良市を含む残る33市町村では、減少傾向が明らかになっています。
一方、世帯数は147,408世帯とこの5年間で6,864世帯も増加しています。この傾向は県全体でも同じで、昭和30年の調査から一貫して増加し続けている（県統計課）ようです。

今回の統計を奈良市と同規模の中核市と比べると、40市中この5年間で人口が増加したのは21市で、最大は船橋市の6.9%増、一方、減少したのは19市で最大は函館市の5.1%減でした。奈良市は減少率では14位となります。関西では大津市（4.3%増）や西宮市（3.8%増）・高槻市（1.6%増）が伸びており、これらは大阪近郊の「ベッドタウン市場」としては奈良市のライバルと言える存在かもしれません。

今後、日本全体が縮小傾向にある中で、限られたパイを奪い合う「自治体間競争」も激化が予想されます。 人が移り住みたいと思う街とは？子どもをもっと産み育てたいと感じられる環境とは？この先もこの街で暮らし続けたいと思う要素は？いろんな角度から検証し、実践していきたいと思います。