商店街を中心とする「街なか」を活性化する目的で昨年から取り組んでいる「奈良まちなか市場」。第3回となる3月はスイーツをテーマに開催します。普段商店街に足を運ぶ機会が少ない若い女性層をメインターゲットに、地元タウン誌がオススメする奈良生まれのスイーツが一同に集います。当日は試食やスイーツマップの配布もありますので、ぜひお越し下さい。
（販売・試食は数に限りがあります。なくなり次第終了とさせていただきます）

■日時：3月5日（土）・6日（日）11：00～17：00
■会場：奈良マーチャントシードセンター
　　　　　（奈良市橋本町3-1、もちいどの商店街内）
■参加ショップ：La Pause、KARAKU、田田（たでん）、空気ケーキ。
　   　　　　　　 まほろば大仏プリン本舗、鹿野（ろくや）
　　 　　　　　   SOURIRE d'ANGE（スーリール・ダンジュ）
■お問合せ：奈良市商工労政課（0742-34-4741）

先週月曜の臨時議会本会議で総合計画関連議案が否決されました。今回議会に提出した議案は基本構想（案）と基本計画（案）の2議案で、いずれも奈良市の今後10年のビジョンとなる重要なものです。奈良市では私の就任以来、公約でもある市民参加型の計画策定を進めており、まちづくり市民会議での議論や、学識者等で構成する審議会を経て、昨年9月議会に構想・計画両案を提出しました。

従来は地方自治法で定められている基本構想のみが議決対象でしたが、昨年3月議会において、計画までを議決の対象とする条例が通りました。この後、市側が提出した案を、議会内で設置された特別委員会において審議されることとなったわけですが、文言の表現や数値の基準年等の考え方の相違に加え、明らかなケアレスミスも多数見つかったこともあり、12月議会で一旦、議案を撤回・陳謝し、改めて修正案の策定作業に取り掛かりました。

審議会への再諮問の後、指摘事項に対する修正の要否、追加的修正箇所等を短期間で濃密に議論を行い、年明けからはパブコメも実施しました。こちらも非常に限られた時間ではありましたが、最終的には100件を超えるご意見を頂くことができました。まさに、市民と行政・議会が力を合わせて創り上げた修正案を1月末の臨時議会に提出した訳です。基本的には議会が指摘した433の修正項目のうち300ヶ所を修正対応した内容となっており、大筋議会側の主張も盛り込んだ内容となっていたため、反対される大きな理由はないと考えていました。ところが、結果的には賛成15、反対18、（退席5、議長１）、という形となり、賛成少数で否決されました。

本会議での反対派の主な主張は、「地域コミュニティの活性化」の項目における施策の展開方向として「地域コミュニティ活動の拠点となる施設（地域ふれあい会館等）の見直しを行うとともに、既存施設の活用を図ります」とある中の「等」に連絡所は含むのか？含むのであれば連絡所は残すべきなので賛成できない、というものでした。

連絡所は、現在11か所ある市の出先機関で、昨年の事業仕分けでも要改善となっていました。奈良市としては昨年の12月議会で、23年度末をめどに原則廃止する方針を表明しましたが、地元から大きな反対の声が寄せられたことから、統廃合案は白紙撤回としました。今後、地域コミュニティに必要な機能とは何か、行政と住民自治の役割分担はどうあるべきか、老朽化による耐震補強や建替え等の更新ニーズにはどこまで財政が対応可能か等の幅広い視点で、地域の声・外部の視点も取り入れながら丁寧に議論をしていくことにしています。

そもそも基本計画は個々の具体的な施策ではなく、全体的な施策の展開方向を示すものであり、11の連絡所を何か所にする、という計画は謳っていません。あえていうならば、地域コミュニティに関わる各種公共施設全般のあり方を検討する、との大きな方向性を謳っているだけであり、この表現をもって「連絡所＝即廃止」と捉え、反対するのは些か無理があります。また、この一部を捉えて市政全体（総計全体）を否定するような論点ではありません。

また、無所属議員からは10年後の目標人口を40万人にすべき、との主張等により反対がありました。現在36.8万人の人口が、2020年には34.1万人に減少することが予想される中（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計がベース）、施策による押し上げで何とか35万人を維持しよう、というのが私たちの案ですが、これを「人口維持」ではなく「大幅増」させるべきとの主張意見は、人口減少真っ只中の日本において無茶な話としか思えません。

いずれにしても、奈良市の今後10年に関わる重大議案が、政策論争ではない形で否決されたのは大変残念です。

いよいよ来年度予算編成の大詰めを迎え、連日両副市長と共に財政課と最終調整に取り組んでいます。その中で、12月議会で統廃合の方針を出した連絡所に関する予算の取扱が争点になっていました。

現在、連絡所は東寺林・都跡・東市・平城・大安寺・辰市・明治・帯解・精華・伏見・田原の11カ所あり、各種証明書の交付の取り次ぎや地域住民への連絡調整を主な業務としていますが、昨年の事業仕分けでも市内の一部地域に偏在している点や行政コストの観点から、機能の集約や経費節減が必要との判定を受けていました。その後、庁内での議論の結果、11の連絡所を原則廃止し、代わりにより広域をカバーする南部出張所を新たに設置、24年度をめどに整理統合を図ることを、昨年方針決定しました。

しかし、その後地域からは存続を求める請願書や要望書が出され、また私自身も地域の集会等で現場の声を聞く中で、廃止となることへの不安や不満が根強く、より慎重な対応が必要だとの結論に至りました。
来年度予算においては、概算要求段階では統廃合後の拠点となる（仮称）南部出張所の建設費が上がっていましたが、最終的には不計上と致しました。結果として、連絡所廃止計画は一旦ゼロベースに戻し、今後の住民窓口のあり方や地域活動拠点としての機能について、改めて今後丁寧に議論していきたいと思います。

　奈良市土地開発公社の「塩漬け土地」は、214億円の取得価額（補償・利息を含む）に対して実勢価格はわずか26億円と、実lこ9割が含み損となっている「負の遺産]です。

　この問題に対し、昨年秋から「奈良市土地開発公社経営検討委員会」（委員長：出水順弁護士）を設置し、過去の土地取得の経緯を徹底調査するとともに、再発防止と負債処理に向けた方策を検討しています。1月14日の第5回委員会では、退職者を含む当時の担当者や関係者に対するヒアリング、調査で、明らかになった当時の状況が中間報告として提出されました。今回は特iこ実勢価額とのかい離が大きい5事業用地に絞り込み、・西ふれあい広場建設事業（二名町）・公園建設事業（奈良阪町）・JR奈良駅周辺事業・体育施設建設事業（横井町） ．中ノ川造成事業（中ノ川町・芝辻町）を対象としました。

　その結果、O不動産を高額で売却したい所有者の存在O議員や有力者が市に買い取り要請O市上層部は議会運営円滑化のために容認 、担当部局へ指示。不動産鑑定土も金額ありきで鑑定O金融機関は市の債務保証を担保に、十分な検討なく貸付実施。監査や議会のチ ェック機能不全O事業化が困難になった後も、損失を顕在化させず利息だけを支払い続けると、どの時点においても責任のある判断がなされず、問題が先送りされてきた事が指摘されています。

　モラルが効かないこの状態を「モラルハザー ド・スパイラル」と評されました。今後、二度と同じ過ちを犯さないためにも、市として高いガバナンス（統治）を確立する事が重要だと考えています。詳細は奈良市役所HPのトピックス、もしくは市長公室行政経営課のペー ジからダウンロー ドできます。