一年を通して行われた1300年記念事業もついに終わり、長かったようであっという間の2010年が終わろうとしています。1年前の今日、県庁前の特設ステージで1300年祭のカウントダウンを行ったのが遥か昔に思えるほど、今年は様々な経験や出会いに溢れた一年でした。

先日の定例記者会見では、今年の一字として「光」を選びました。これは、国内外から多数の来訪者があり、奈良が文字通り光り輝いたことが一点。もう一点は先日のブログにも書きましたが、合計特殊出生率が改善し、少子化に歯止めがかかったことで、街の未来に「光」が見えたことです。

市政での取り組みとしてはやはり、談合事件を受け7月に立ち上げた「入札制度等改革検討委員会」と、9月からスタートした「土地開発公社経営検討委員会」です。いずれも過去の問題や負の遺産をどのように解消するかを徹底議論するとともに、実効性のある再発防止の仕組みづくりについても検討しています。

委員会では様々な指摘がされていますが、正しい事を正しいと言えない風土が問題をより大きくしてきたと言われています。（公社委ではモラルハザード・スパイラルと表現）しっかりとしたガバナンスを機能させ、市民の暮らしと街の未来に全力投球できる市役所を築く事が、目下の使命だと感じています。

来年はこれらの検討委での最終提言を受け、市としての具体策を講じるスタートの年となります。一年間、お支え頂いた全ての方に心から感謝します。ありがとうございました！

 

今年7月に設置した入札制度改革検討委員会において先日、議員・首長をはじめとする公職者からの口利きや不当要求に関する実態が報告されました。
報告書（PDF)はこちらhttp://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1282632593619/files/annke-to.pdf

この調査では、アンケートに回答した340名のうち、過去5年以内に公職者からの圧力・介入・口利きがあったと応えた職員が60名、そのうち43名が市会議員、8名が県会議員からであったと回答しています。回答者のほとんどが不当な介入と感じており、その問題点として「行政が業者に毅然とした態度を取ることができず、業者や議員に振り回されている」、「奈良市独特の背景がある」、「正直者がバカを見る現実がある」、「圧力をかける議員を選ぶのも市民。市民が変わらなければ」、「議会質問を取引条件にしている」などの声がありました。

また、再発防止のためには、「市関係者が法令遵守をすべき」、「市のトップが毅然とした方針を明確に打ち出すべき」、「外部からの圧力・介入への防止策が必要」が多数でした。

さらに先日、人事異動に関する議員の口利き事案についても、昨年度に41件あったと公表させて頂きました。職員が異動や昇進を希望する場合には、自己申告できる正規の人事制度が用意されているにも関わらず、議員に頼むというのはもってのほかです。これは議員側の問題もさることながら、頼む職員側にも大いに問題があります。

利権・しがらみ構造を解体し、市民目線の行政を取り戻すためには、口利きの記録・公開の徹底や、実効性のある内部通報制度の運用が不可欠です。今後、委員会での最終提言を受け、早急に対策を講じていきたいと思います。

今年は大晦日が金曜ということもあり、毎週金曜の朝の街頭活動は、先週24日の富雄駅前が最後となりました。駅前でビラを配っていると、同じ駅でも、また同じスタッフ数でも受け取って頂ける数に相当な差があり、世論を肌で感じます。応援でも苦言でも構わないので、とにかく政治への関心を持ち続けて欲しい、と願いながら一通一通、手渡しさせていただきました。
今回のvol29では子ども手当の地方負担継続について触れました。直接お渡しできる機会に限界がありますので、以下、その概要を掲載します。

「0から創るなら」　2010.12.24発行　vol29
先日、来年度の子ども手当に関する制度概要が発表されました。政府においては今年度、地方との十分な協議もないまま、「暫定的な措置」として、その財源の一部を地方に求めるという異常な事態を強いてきました。これに対し、私もこれまで中核市市長会等を通して、重要施策の制度設計に際しては、地方の意見を十分に取り入れるよう要望してきましたが、最終的には、来年度も引き続き地方負担が求められるという結果となりました。
地方においては、非常に厳しい財政状況下にありながら、かろうじて自主財源を捻出し、独自の子育て支援策の充実に取り組んでおり、今回の決定は「地域の事は地域で決める」という、地域主権・地方分権の流れに大きく反するものです。
一方で学校給食費や保育料を子ども手当から徴収できる仕組みは導入されることとなり、現在奈良市で給食費約150万円、保育料約2800万円の未納分については解消の可能性が見えてきました。しかし、これは単に制度設計を変更しただけであり、地方負担とは別の問題です。国策として選挙で掲げたマニフェストが実現できなければ、地方に負担を押し付けるという手法は、目の前の現場ニーズを放っておけないという基礎自治体の弱みに付け込んでいるとも言えます。
国においては、まず現場の声を基礎とし、国と地方の明確な役割分担の下、その財源と権限の着実な移譲を図ることが不可欠です。

　先日、来年度の子ども手当に関する制度概要が発表されました。政府においては今年度、地方との十分な協議もないまま、 「暫定的な措置」として、その財源の一 部を地方に求めるという異常な事態を強いてきました。これに対し、私もこれまで中核市市長会等を通して、重要施策の制度設計に際しては、地方の意見を十分に取り入れるよう要望してきましたが、最終的には、来年度も引き続き地方負担が求められるという結果となりました。地方においては、非常に厳しい財政状況下にありながら、かろうじて自主財源を捻出し、独自の子育て支援策の充実に取り組んで、おり、今回の決定は「地域の事は地域で決めるJという、地域主権・地方分権の流れに大きく反するものです。既に12月21日には全国知事会を始めとする地方六団体から「子ども手当に関する共同声明」が出され、遺憾の意を表明しています。

　一 方で学校給食費や保育料を子ども手当から徴収できる仕組みは導入されることとなり、現在奈良市で給食費約150万円、保育料約2800万円の未納分については解消の可能性が見えてきました。しかし、これは単に制度設計を変更しただけであり、地方負担とは別の問題です。国策として選挙で、掲げたマニフェストが実現できなければ、地方に負担を押し付けるとしづ手法は、子宮頚がんやHibワクチンの接種事業でも同様で、目の前の現場ニー ズを放っておけないという基礎自治体の弱みに付け込んでいるとも言えます。国においては、まず現場の声を基礎とし、国と地方の明確な役書IJ分担の下、その財源と権限の着実な移譲を図ることが不可欠です。

この土日は1300年記念事業のフィナーレを飾る「平城遷都1300年記念グランドフォーラムNARASIA2010」に参加しました。奈良の歴史とこれからを、日本・アジアを代表するクリエイターが多彩な角度から光を当てメッセージを発信しましたが、今回のプロジェクトの成果物である「平城京レポート」では、奈良の潜在的な価値や埋もれかけていた知を掘り起こし、東アジアをはじめとする世界に貢献するための提言が盛り込まれました。グローバル化とナショナリズム、新しい「公」時代の共同体ネットワークなど、個人的にも関心の高い切り口が多く、完成度の高さに驚かされました。この2日間で得た考え方やキーワードをいくつかご紹介いたします。

・奈良は日本のOS
・世界の文明は泉のようにローマに吸い込まれるが、東の泉は奈良である
・異文化に飲み込まれるでもなく、拒絶するでもなく、主体的に融合したのが日本の知恵
・政治や経済は文化の僕である
・日本は平和の使者として世界に貢献する責務がある

いずれにしても、奈良にとって歴史的な価値再発見となったことは、間違いありません。

火曜日まで開かれていた12月定例市議会で、9月議会に続き、任期付き職員の採用に関する条例案が、賛成少数で再び否決されました。
この条例案は高い専門性を持つ職員等を、一定の任期を設けて採用する制度で、8年前に国でスタートした制度です。奈良市では、100億円を超える税・税外の滞納債権の徴収業務や、急増する生活保護に対応するケースワーカー等、一定の期間に業務が終了する分野での制度活用を想定していました。どちらも何十年もかかる業務ではなく、終身雇用での大量採用は将来世代への大きな負担となってしまいます。
また、例えば民間金融機関での債権回収業務の経験者のように、即戦力として活躍が期待できる方を雇用することで、市の職員にとっても大きな刺激が得られると考えています。議会からは官製ワーキングプアの拡大につながる、との意見がありますが、現在の臨時職員・非常勤嘱託等の非正規雇用に比べても、待遇面で手厚く、必ずしもその批判は当たらないと考えています。もちろん、全ての職員を終身雇用を前提とした正規職員で雇う事ができれば理想かもしれませんが、現下の財政状況では不可能なことは明らかです。
民間では当たり前、国でも当たり前の制度が、8年経っても導入できないという奈良市の現状、市民感覚から大きくズレていると言わざるを得ません。