マニフェストにも掲げていた市立保育園での時間延長が、いよいよスタートします。今年は試行的に5園での実施を予定していますが、まずは10月から三笠保育園と学園南保育園で開始します。従来の7：30～18：30が7：00～19：00と、前後それぞれ30分ずつ延長になります。
県外への就業率が高いという奈良の地域特性を考えると、例えば大阪の職場で17時過ぎに仕事を終え、すぐに退社しても、園に着くのは閉園ギリギリ、というケースもあり、仕事と子育ての両立を支援する観点から重要な対策だと考えています。今後、子どもや保護者、現場の保育士の声も聞きながら、他園への拡大を検討していきたいと考えています。
一方で、小学校における放課後児童クラブ（奈良市ではバンビーホーム）においても、時間延長を希望する声が多く、こちらは現在、実現に向けての課題整理を行っているところです。

奈良市では、これまで月2回実施していた認知症相談窓口を、10月より毎週月曜日に拡大する事になりました。運営は「認知症の人と家族の会奈良県支部」に委託しており、実際に認知症の家族をお持ちの方や、介護の経験等がある方が対応して下さいますので、「親身になって相談に乗ってくれる」と好評です。
数ヶ月前に、家族の会の方と相談体制について意見交換を行った際に、「ぜひ来年からは開設日を増やして下さい」とのお申し出がありました。予算的にも大きな負担ではなく（これは実費程度で市が無理をお願いしているという事の裏返しですが）、会としても人員体制が取れることから、「では年内にでもスタートさせましょう」とお応えしたことが、今回の週一開設につながりました。
年末年始と祝日、11月15日を除く毎週月曜、10時～15時の時間帯に市役所１Ｆロビーの「福祉なんでも相談窓口」で開設していますので、ぜひご利用下さい。

　昨年9月に行った市内201業者に対する2年間の指名停止措置を1年に軽減すると、8月31日に発表 しま した。 昨年の措置は、2006年に市営住宅建替工事に関する談合がテレビ番組で報じられたことをきっかけに、市民団体より監査請求・損害賠償請求が提訴され、最終的に昨年8月28日に最高裁で確定したことによるものでした。市内業者の約3分の1という、かつてない大規模な指名停止措置に対して、業界団体や議会からは地域経済に及ぼす影響が大きいと 、 軽減を求める声が連日寄せられました。市でも業者に対するアンケー 卜や有識者の意見聴取により、客観的な影響評価を実施しましたが、その一 方で、 談合自体が社会的に容認されるわけでは決してなく、市民からは厳しい措置を望む声も少なくありませんでした。

　そこで、軽減云々を議論する前に、なぜ談合が起きたのかを再度検証し、抜本的な再発防止策を講じることが先決であるとの考えの下、本年7月に「奈良市入札制度等改革検討委員会」 （委員長：楠茂樹上智大准教授）を立ちょげ、議論の取りまとめとして「奈良市入札改革緊急報告」を頂きました。市はこれを受け、先月末に「緊急改革プラン」 （裏面）を策定、これまでより格段に厳しい入札制度の導入により不正防止が担保できるとして、今回の軽減に踏み切ることに致しました。しかし、無条件に解除するのではなく、1年以内に指名停止措置要件に該当する行為を行った場合は、通常の倍のペナルティを課すなど、 「執行猶予付き」の解除となります。今後も引き続き、さらなる制度改革に取り組んで参りたいと思います。

水曜日で9月議会が閉会しました。先日お伝えした任期付き職員の採用に関する条例案以外は全て認定・可決されました。また、6月議会で定数を2名とした副市長人事についても、津山市長公室長が議会同意されたことにより、10月から2人体制となります。
議会が終われば、いよいよ来年度予算の編成です。秋は地域の行事も、1300年関連イベントも多いのですが、可能な限り現場を回り、市民の声が予算に反映できるよう、丁寧に取り組みたいと思います。

今、9月議会での中間報告としてもう一点、任期付き職員の採用に関する条例案が否決されたことが挙げられます。この条例案では、税の滞納対策や、不況による生活保護申請者の急増に対応するケースワーカーなど、一定の期間で完了が見込まれる業務に従事する職員を採用するためのものです。
滞納対策としては、この4月から税の滞納を所管する滞納整理課に加え、保育料や市営住宅家賃等の税外債権を担当する債権整理課を新たに設置し、体制強化に努めています。しかし、税・税外合わせて約100億円という膨大な滞納を抱えるため、差し押さえや競売なども人員不足でスムーズに進まないのが現状です。また、生活保護の申請が対前年比約1割の増となるなど、ケースワーカーの不足も深刻な状況があります。奈良市の場合、一人のケースワーカーが担当する案件が全国標準よりもはるかに多く、経済的自立に向けた丁寧な支援や、不正受給に対する調査などにも限界があります。
一方、厳しい財政事情の中、これまでも計画的に職員数の削減に取り組んできたこともあり、一時的な業務拡大の為に、正規職員を大量に抱えるのは現実的ではないと思います。また、今回想定している業務の場合、新卒採用を一気に増やしても人材育成に時間がかかり、即応性に欠けるという問題点もあります。多様な住民ニーズに柔軟かつ速やかに対応することが求められている中で、今回の結果は大変残念です。

8日（水）から9日（金）まで、代表質問及び一般質問が行われ、その中で昨年の事業仕分けでの不要判定を受けたＪＲ奈良駅前の男女共同参画センターあすならの今後に関する質問が複数寄せられました。この施設の今後については、仕分け後の方向性として貸館機能は来年4月にＪＲ奈良駅西側に完成する保健所等複合施設の1Ｆにオープンするボランティア・インフォメーションセンターへ、その他の相談機能については本庁を含めた機能移転により維持する方向性を検討していました。利用団体からは、厳しい財政状況の中で、現在の場所では継続運営が難しいことに対しては一定の理解をして頂いたものの、その一方で具体的な機能維持ではなく、奈良市として男女共同参画センターを運営している（ということによる男女共同参画施策推進の意思表示）という「看板」が重要であり、必ずどこかに拠点を置いて欲しい、との声が多数寄せられました。そこで、市の施設の中で可能性を探る中で、鴻ノ池のボランティアセンターが候補に挙がりました。このセンターは長年地域の主に福祉関係団体が利用されてきた施設ですが、来年4月には先述のボランティア・インフォメーションセンターも新たに出来る事から、市として2つのボランティアセンターを運営する事の是非が議論されており、また「あすなら」と両方を利用する団体もあることから、鴻ノ池を男女共同参画の拠点に、またボランティア・インフォメーションセンターにボランティアセンターの拠点を統合・移転できないか、という案に至りました。8月26日に開催した両施設の利用団体との意見交換でも、双方の利用者がなるべく不便をきたさないよう、両施設ともに相互利用可能とするなどの策をお伝えしましたが、利用者の方からは厳しい声も多く、「鴻ノ池に（あすならとボラセン）2つの看板を挙げればどうか」、「新しいボランティア・インフォメーションセンターにあすならを移転できないか」など様々なアイディアも提案して頂きました。その後、改めて両施設の利用団体から意見書も頂き、現在、庁内で再調整を図っているところです。今議会の質問でも、早期の解決を求める声が挙げられました。中には現時点で、「あすなら」の跡利用が確定していないことを受け、現施設の継続利用を訴える意見もありましたが、昨年度実績で約7800万円の男女共同参画施策関連費のうち、約6000万円が賃料・共益費等のいわばハードに係っていることもあり、本来の趣旨であるソフト重視にシフトすべきとの考えを述べさせていただきました。「あすなら」の跡地につきましては、民間テナントの入居者募集に、引き続き取り組んで行きたいと考えています。

今日から9月定例市議会が始まりました。今議会では報告8件、議案34件、諮問3件の審議が行われます。初日となる本日は招集あいさつ、報告、提案説明を行いました。あいさつでは、「昨年9月に所信表明を述べてから、ちょうど一年を迎えるが、その間、国の経済情勢も混迷を極め、先行き不透明な中での市政運営であった。一方、平城遷都1300年祭では早くも200万人を上回る来場者を迎え、観光面では活気が出てきている。今後も誠心誠意、職務に精励していく」、と述べました。
会期は22日までとなり、代表・一般質問は8日（水）～10日（金）の予定、また10日午後からは決算特別委員会が開かれ、17日まで続きます。ぜひ一人でも多くの方の傍聴・ご見学をお待ちしております。
詳細は議会事務局まで（0742-34-4791）
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1147655422014&SiteID=0000000000000&ParentGenre=1000000000178