土日は第15回全国梅サミットin奈良が開催されました。この会議は全国の梅の産地で構成する協議会で、梅関連の商品開発や流通、体験や観光化の取り組み、梅が罹患する病気について等、幅広いテーマで情報交換を行うものです。今回は水戸市・熱海市・安中市、越生町、人吉市、青梅市、小田原市、みなべ町、知多市、太宰府市が参加しました。土曜の首長サミットでは、毎年梅のシーズンにしか観光客が来ないという悩みに対し、夏のバーベキューや秋の紅葉など、年間を通して集客できる魅力をいかに創り出すか？という通年化の取り組み、梅公園等の施設の有料化の是非、効果的な観光プロモーション事例の共有等を行いました。
奈良市の月ヶ瀬地区も、平成15年には55万人の観光客が訪れていましたが、平成20年には43万人と減少傾向が続いています。また県内の4割を占めるお茶の生産もここ10年で大幅な減となっており、35％近い高齢化率（市全体は21％）と相まって、いかに活性化を図るかが課題となっています。一方で5年前の合併以来、市街地エリアとの交流や鳥見・赤膚地区での朝市等の新たな取り組みも始まり好評を博しています。新年度では現在2か所の直売を10か所に増設し、都祁地区・東部地区の農産品も合わせ、消費の拡大につなげる予定です。奈良市は一人当たりの貯蓄額は全国一位にも関わらず、県民一人当たりの地方消費税額は46位となっており、今後は域内消費の拡大が重要になってきます。奈良市でも他の自治体の取り組みを今後の対策に活かしたいと思います。
２日目は月ヶ瀬地区での全体会議と視察があり、地元の暖かいおもてなしに満足されていた様子でした。写真はラストスパートの梅、それを追いかけるように桜もスタンバイしていますので、皆さんぜひ一度月ヶ瀬へ！

先日の一般質問でも、本市の土地開発公社が保有する土地の評価額が、実勢価格から大幅に下落している状況をお伝えしました。土地開発公社は、特定の事業目的のために必要な土地を、将来の地価高騰に備え、市本体に先駆けて先行取得することが本来の目的であり、数年内に市で買い戻すことが大前提となっています。しかし、現実的には事業化や買い戻し目途の立たない、いわゆる塩漬け土地が問題となっています。今回の試算では、現在約214億2213万の簿価（帳簿上の価格）に対し、 実勢価格はわずか約26億3233万円と、約1割に留まることが明らかになりました。これはあくまで路線価等から市が独自に算定した「およその金額」ではありますが、土地神話の崩壊という時代の流れがあるとはいえ、あまりに無計画な土地の購入が行われてきたと言わざるを得ません。また処理の長期化は毎年の利払い負担（複利）にもつながることから、早期の対応が必要です。過去の過大投資にけじめをつけ、将来世代に負担を先送りしないためにも、新年度からプロジェクトチームを発足させ、公社問題の抜本的解決に向けた取り組みに着手したいと思います。

3月10日付の「代表質問終わる」の文中、伊藤剛議員、大橋雪子議員の所属が（無所属）となっておりましたが、正しくは（公明党）になります。お詫びして訂正いたします。

 

今年で1259回目を迎える東大寺二月堂のお水取り、私も毎年遠方からの知人の案内で数回は伺います。また2004年にはお水取りの創始者である実忠和尚をテーマに「実忠と3つの不思議な花」というアートプロジェクトを鏡池で行ったこともあり、個人的にも思い入れの深い行事です。今年は2日に福井県小浜市で行われたお水送りの儀式に参加したこともあり、その返礼として小浜市から副市長を始め親善使節団がお越しになりました。若狭から送られた水は地下水脈を伝って10日後に二月堂まで届く、という言い伝えが縁となり、1971年に小浜市とは姉妹都市提携をしています。地下水脈という発想は中東出身とも言われる実忠和尚が、砂漠のカナートから想起したのではないかという説もあります。私たち人類の罪を全て引き受け懺悔する連行衆に、尊敬の念を抱かずには居られません。昨晩は知人とともに改めて深夜の行法を拝見してきました。例年以上に見学者が多く、どの局も入りきれないほど満員でしたが、大きい体を小さくしてなんとか入堂、暗闇の中の厳かな空間を感じることができました。これもまた「地球上に奈良という街があって良かった」と、思える瞬間でした。

本日、代表質問が終わりました。今回は政翔会：大坪宏通議員、公明党：山中益敏議員、政和会：東久保耕也議員、共産党：山口裕司議員、民主党：藤本孝幸議員の順で各会派1時間、総括的な質問を頂きました。質問内容は多岐に渡りますが特にマニフェストの進捗やその財源について、また個別案件としては21年度の3月補正に計上したＪＲ奈良駅西側ホテル用地の産廃処理の件等が挙がりました。
明日は個人質問となり、三浦教次議員（政翔会）、伊藤剛議員（公明党）、中西吉日出議員（政和会）、西本守直議員（共産党）、内藤智司議員（民主党）、横井雄一議員（無所属）、植村佳史議員（政翔会）、高杉美根子議員（公明党）が、
また12日（金）には天野秀治議員（政和会）、吉川等子議員（共産党）、階戸幸一議員（民主党）、松石聖一議員（無所属）、大橋雪子議員（公明党）が、
15日（月）には北良晃議員（政和会）、井上昌弘議員（共産党）、岡田佐代子議員（無所属）の個人質問が行われます。

土曜は明治地区自主防災・防犯会主催のの防災訓練に参加しました。今年で5回目となる訓練には自治連合会や消防団、自警団はもちろん、女性防災クラブや放課後子ども教室の子どもたちまで参加するなど、まさに地域をあげての取り組みとなっています。約9000名の地区住民のうち1割近く（737名）が参加するなど団結力の強さを感じると同時に、中心の方々が生き生きと元気に活動しておられたのが印象的でした。子どもたちも心肺蘇生法やＡＥＤの実技に積極的に参加しており、日ごろの訓練と教育の重要性を改めて感じました。女性防災クラブの方は給食炊き出し訓練を担当、誰が指導者かが判別できるようにバンダナの色を変えるなど、いろんな工夫をしておられます。ガス釜とは別に、昔ながらの薪釜も活躍していました。
 

 

昨日から3月議会が開会、招集挨拶の後開議、会期の決定等を経て日程に入りました。市長専決処分の報告（子ども手当支給開始に向けた準備経費・改良住宅等の家賃滞納者に対する調停）や外郭団体の事業計画等の報告を行いました。教育委員の任命・固定資産評価審査委員の選任・人権擁護委員の推薦案件を経て、21年度補正予算及び22年度予算の提案説明を約1時間行いました。予算案についての詳細資料は市のＨＰに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
■22年度当初予算概要
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1267163280328&SiteID=0&ParentGenre=1210646902950

なお、10日（水）は代表質問が、11日（木）・12日（金）・15日（月）は個人質問がいずれも10時より行われる予定です。いずれも傍聴可能ですので、ぜひ奈良市議会へお越しください。
詳細は議会事務局（0742-34-4791）まで

　ついに2010（H22)年度予算案が仕よがりました。来年度は長引く不況の影響で市民税が対前年比20億2100万円（7.2％）減収となる中 、歳出面では生活保護費（9億1000万円増）や障害者自立支援サー ビス （3億6600万円増） など増額要因が重なり 、 元々厳 しい財政に追い打ちをかける状況となっています。事業仕分けをはじめ、 査定時にも徹底的に単価や事業の優先度を見直し、その中でいかに市民生活に必要なサー ビス を維持するか？を念頭に予算編成を行いました。

・一般会計 1279億円（1236億円） 3.5％増 ＊カッコ内はH21年度予算
・特別会計 719億4300万円（725億1370万円） 0.8％減
・公営企業会計 234億4050万円（232億840万円） 1％増
・合計2232億8350万円（2193億2210万円） 1.邸増

　一般会計では対前年比43億円の増となっておりますが、これは新政権による子ども手当の支給が開始されることによる増要因が約45億円、宅地造成事業費特別会計の廃止のための費用約15億円等、 特殊要因が含まれてお り、 実質的には1日減のマイナス予算となります。一方で子育て支援や環境対策等、これからの街のビジョンにつながる新規施策にも重点的に予算配分を行いました。例えば「公立保育園での延長保育j (450万円）や「小学校30入学級の3年生まで拡大実施」 (9141万円） 、 「地域で決める学校予算」 (6325万円）等、 マニ フ ェ ス トに掲げた政策もスター ト致します。一方で土地開発公社の健全化に要する費用（24億7000万円）など 、過去の過大投資の精算にも予算を計よさせて頂きました。自の前の課題への手当と同時に、 未来への責任も同時に果たす「やりくり－バランス型予算」 と な りま した。

明日、3月5日より3月定例会が始まります。22年度予算を審議する重要な議会ですので、ぜひお気軽に議会までお越しください。明日は10時より開会予定、主に今年度の3月補正と来年度予算の議案説明を行います。事前申し込み不要、どなたでもご覧いただけます。

■本会議
5日（金）開会・議案説明　
10日（水）・11日（木）・12日（金）・15日（月）代表・一般質問
26日（金）閉会

■予算特別委員会
15日（月）資料要求
17日（水）・18日（木）・19日（金）23日（火）・24日（水）

※本会議は議場にて傍聴可能、委員会は市役所１階ロビー・西部出張所ロビーでのテレビ放映となります。詳細は議会事務局（0742-34-4791）まで

先日、22年度予算案の発表を致しました。来年度は長引く不況の影響で市民税が対前年比20億2100万円（7.2%）減収となる中、歳出面では生活保護費（9億1000万円増）や障害者自立支援サービス（3億6600万円増）など増額要因が重なり、元々厳しい財政に追い打ちをかける状況となっています。今回の予算編成においては、事業仕分けをはじめ、査定時にも徹底的に単価や事業の優先度を見直し、その中でいかに市民生活に必要なサービスを維持するか？を念頭に行いました。

【22年度予算案】＊カッコ内は21年度予算
■一般会計　　1279億円（1236億円）3.5%増　
■特別会計　　　719億4300万円（725億1370万円）0.8%減
■公営企業会計234億4050万円（232億840万円）1%増
合計　　　　　　2232億8350万円（2193億2210万円）1.8%増

一般会計では対前年比43億円の増となっておりますが、これは新政権による子ども手当の支給が開始されることによる増要因が約45億円、宅地造成事業費特別会計の廃止のための費用約15億円等、特殊要因が含まれており、実質的には1.5%減のマイナス予算となります。一方で子育て支援や環境対策等、これからの街のビジョンにつながる新規施策にも重点的に予算配分を行いました。例えば「公立保育園での延長保育」（450万円）や「小学校30人学級の3年生まで拡大実施」（9141万円）、「地域で決める学校予算」（6325万円）等、マニフェストに掲げた政策もスタート致します。一方で土地開発公社の健全化に要する費用（24億7000万円）など、過去の過大投資の精算にも予算を計上させて頂きました。全体としては、目の前の課題への手当と同時に、未来への責任も同時に果たす「やりくり・バランス型予算」となりました。