郵便配達の定期輸送ルートの空き枠にイオンのネットスーパーが相乗りする民民のシェアを、さらに行政が相乗りさせてもらうサービスです。日本郵政の「ローカル共創イニシアチブ」の第一号案件にもなりました。 twitter.com/naracity_tweet...
posted at 08:11:38
■奈良市 子どもの医療費助成 高校生まで拡大｜NHK 奈良県のニュース www3.nhk.or.jp/lnews/nara/202... pic.twitter.com/JJXwiooCIh
posted at 09:27:13
小学生以上の医療費助成制度では窓口で一旦全額を支払い後日（概ね3カ月後）返金する償還払が原則となっており、これを立替不要の現物給付方式に自治体独自に変更すると国からペナルティ（奈良市では年間約2000万円）が課せられる、という制度が現存しており、事あるごとに国に改正を要望しています。
posted at 09:27:35
元々は「患者負担額が増えれば医療機関の受診率が下がる」という現象（長瀬効果）を捉え、逆に「患者負担額が低くなれば受診する人が増えて医療費増大に繋がる」という理屈で国から罰が与えられている訳です。そもそもこの長瀬効果自体、1930年代の考え方であり、
posted at 09:28:05
また高齢者と異なり、基本的に子どもは病院に行きたがらないものですので、窓口の立替が要らなくなっただけで飛躍的に受診率が上がるとは考えられません。また数年前に就学前児童の現物給付化の際に市が行った調査でも、いわゆる「コンビニ受診」の傾向は確認されていません。
posted at 09:28:59
そのような既にロジックが崩壊している国の罰則制度は早急に見直すべきですが、既に全国の都道府県ではペナルティを甘んじて受け入れて、県単位で現物給付方式を導入している所が大半です。一方、奈良県ではこれまで「国のペナルティ制度がある限り県として改正する考えは無い」の一点張りでした。
posted at 09:29:21
今回の奈良市の現物給付化は、従来の県下統一モデルから脱藩した形になりますが、そうでもしなければいつまでも重い扉は開かなかったと思います。今後は他の市町村でも順次導入する方向で議論が進んでいますので、期待したいと思います。
posted at 09:29:46
