リニア中央新幹線は東京・大阪間を約1時間で結ぶ「夢の超特急」として2027年に名古屋まで、2045年に大阪までの開業が予定されています。中間駅設置については、1973年の国の基本計画で「奈良市付近」と明記されていますが、その理由として空港も新幹線駅も無い都道府県が全国で山梨・三重・奈良の３つであることと、既存の東海道新幹線の代替性が挙げられます。
南海トラフ巨大地震を始め、今後も大規模な地震被害の可能性が否定できない中で、国の動脈とも言える新幹線とリニアが別ルートを取ることはリスク回避の面からも大変重要です。この点が現在新幹線駅のある京都ではなく「奈良市付近」とされた理由と考えられます。
当初は地上駅なら約350億円、地下駅なら最大約2200億円と言われる中間駅の建設費用を全額地元自治体が負担すべき、との事業者（ＪＲ東海）の考えがありましたが、昨年になり全額事業者負担で整備を行う方針が出されました。
中間駅候補地の選定に際しては、まず今回のリニア整備が公費ではなく、ＪＲ東海という民間企業の資金で行われることが決定した以上、国や県・市町村がどこに設置したいかではなく、事業としての収益性や、乗降客にとっての利便性（その駅で降りたいかどうか）を最優先に決定する必要があります。
既に県内では大和郡山市と生駒市が誘致に名乗りを上げていますが、誘致に伴う経済効果の最大化を考えると、年間1300万人の観光客を迎える世界遺産都市・奈良市が新たな観光ゲートウェーとなり、県内外の観光資源へ動線つなぐことで、地域全体の経済活性化を実現することが可能です。
今週からは都市整備部内に「リニア推進室」を新たに設置し、誘致提案の具体化に向け作業を進めています。今日は夕方から約40分間に渡りリニア推進室のメンバーとミーティングを行い、誘致の狙いや奈良市として取り組む意義、今後の進め方やスケジュールについて共有しました。またその後に開かれた商工会議所との会議の中でも、改めて奈良市としての考え方をお伝えし、官民挙げた取組みとなるよう協力を依頼しました。
2012年11月27日 23:23
[奈良市政]
リニア奈良駅の誘致に向けて
