先日、来年度の子ども手当に関する制度概要が発表されました。政府においては今年度、地方との十分な協議もないまま、 「暫定的な措置」として、その財源の一 部を地方に求めるという異常な事態を強いてきました。これに対し、私もこれまで中核市市長会等を通して、重要施策の制度設計に際しては、地方の意見を十分に取り入れるよう要望してきましたが、最終的には、来年度も引き続き地方負担が求められるという結果となりました。地方においては、非常に厳しい財政状況下にありながら、かろうじて自主財源を捻出し、独自の子育て支援策の充実に取り組んで、おり、今回の決定は「地域の事は地域で決めるJという、地域主権・地方分権の流れに大きく反するものです。既に12月21日には全国知事会を始めとする地方六団体から「子ども手当に関する共同声明」が出され、遺憾の意を表明しています。
一 方で学校給食費や保育料を子ども手当から徴収できる仕組みは導入されることとなり、現在奈良市で給食費約150万円、保育料約2800万円の未納分については解消の可能性が見えてきました。しかし、これは単に制度設計を変更しただけであり、地方負担とは別の問題です。国策として選挙で、掲げたマニフェストが実現できなければ、地方に負担を押し付けるとしづ手法は、子宮頚がんやHibワクチンの接種事業でも同様で、目の前の現場ニー ズを放っておけないという基礎自治体の弱みに付け込んでいるとも言えます。国においては、まず現場の声を基礎とし、国と地方の明確な役書IJ分担の下、その財源と権限の着実な移譲を図ることが不可欠です。
2010年12月24日 22:00
[奈良市政]
子ども手当と地域主権
