人口減少と少子高齢化が進む日本では、自治体が従来のようにすべての行政サービスや公共インフラを単独で維持するのは困難になりつつあります。奈良市でも、2004年（平成16年）に3,700人いた職員数は、現在2,500人と3割以上減少しています。こうした現実を踏まえ、奈良市では人材・施設・行政サービスを他の自治体と共有する「自治体間連携」の推進を重視してきました。
自治体業務の基盤は本来、全国的に共通化されるべきというのが国の基本方針です。住民サービスの水準には一定の均質性が求められる一方、地方自治体の独自性は、地域資源の活用や住民参加の仕組みづくりなど、別の領域で発揮できればと考えています。
また、近年では都道府県の中間的な役割が薄れ、市町村が地域政策の主導権を担う傾向が強まっています。奈良市はこうした構造変化を踏まえ、他の自治体と協力しながら、新たな自治体運営のモデルを模索しています。

2009年の初当選以降、奈良市では、他の自治体の若手市長との交流を通じて、業務の標準化や連携の必要性を再認識してきました。当時は千葉市や横須賀市など、同世代の首長が各地で誕生した時期でもあり、意見交換の中から、自治体ごとに業務の進め方に大きな差がある現状が明らかとなりました。
こうした経験をもとに、奈良市では他の自治体との連携に力を入れています。佐賀県武雄市との観光誘客連携、茨城県つくば市との不登校対策に関する共同提言など、分野ごとに課題を共有する自治体同士が協力し、国に対して政策提案を行う動きも進めています。

これまで自治体は、施設整備や人材確保を自前で完結させることが前提でしたが、現在では隣接自治体や広域自治体と連携しながら、効率的な運営を進める事例が増えています。
奈良市では、生駒市と共同で消防指令業務を一元化し、119番通報から出動指令までの対応スピードと災害対応能力を強化。また、京都府の木津川市とは、はしご車を共同購入し、配備や運用を分担することで、全国初となる府県境をまたいだはしご車の運用体制を整備しました。
図書館機能についても、高の原駅前の北部図書館で奈良市と木津川市の利用者比率に応じた費用分担を行い、広域的な住民サービスの充実を図っています。観光分野では、明日香村、田原本町、吉野町と連携し、周遊型施策によって地域全体の誘客力を高める取り組みが進められています。
こうした連携は、いずれも合併ではなく、必要な機能の選択的な連携を基本としており、住民サービスの維持・向上を目的に実施されています。そして、連携を進める際には、奈良市が率先してリーダーシップをとることで、他の自治体からの信頼と協力を得る体制づくりにも注力しています。