奈良市横井町に新たな斎苑「旅立ちの杜」が開設されました。高円山へと続く自然豊かな土地に溶け込むようなデザインで、建物には大きなガラス窓が配され、景観と調和した外観は「森の中の美術館」とも評されています。定期的に見学会やクラシックコンサートが開かれるなど、文化施設としての側面もあわせ持つ空間となっています。

旧火葬施設である東山霊苑は1916年（大正5年）に建設され、施設の老朽化と炉数の不足が深刻な課題となっていました。高齢化の進行により火葬件数が増加し、市外の施設に頼らざるを得ない状況が続き、市民の経済的・心理的な負担は大きくなっていました。こうした背景から、奈良市では1958年（昭和33年）以降、60年にわたり新たな火葬場用地の選定を試みてきましたが、候補地ごとに地元住民の反対に直面し、断念を繰り返してきました。

新斎苑では、火葬施設に対する従来の暗く閉鎖的なイメージを転換すべく、自然環境との調和や光を取り入れた建築設計を採用しました。岐阜県各務原市の先進事例などを参考に、「迷惑施設ではなく文化施設としての火葬場」を発想し、「人生の最期を見送るにふさわしい場所」としての空間づくりを追求。そこから生まれたのが、“森の中の美術館”というコンセプトでした。こうして、広報を通じて市民の理解を得ながら、建設に向けた合意形成を図っていきました。

建設地の選定や設計に関しては、災害リスクの検証を含め、専門家の意見を踏まえながら対応を進めました。議会でも反対の請願が複数回提出されましたが、その都度、科学的根拠と丁寧な説明により、着実に議論を積み重ねていきました。
国の合併特例債を最大22億円活用できる期限が迫る中、2017年9月議会に諮られ、議員の賛成多数により可決されました。
しかしその後、用地取得をめぐって住民訴訟が提起され、奈良市が支払った土地購入額が不動産鑑定評価額を上回っていたとして、最高裁により1億1,643万円の損害賠償が私個人と2名の元地権者に命じられる事態となりました。判決では私が個人的な利益を得たわけではないことも認定されましたが、最終的に市が損害賠償請求権を放棄する議案が市議会で否決されたことで、個人の責任が確定しました。
実は、公共用地の取得に関する国の法律はなく、国土交通省のガイドラインにも「近傍類地の取引価格を基準とする」とあるのみで、明確な基準は曖昧です。今回の用地取得では、近傍での民間取引事例がなかったため、約20km離れた桜井市の取引事例と、奈良県による公的取引事例などを参考に土地価格を設定し、議会での審議・議決を経て購入を決定したという経緯がありました。今後、同様のことが他の自治体で起こらないよう、土地の価格決定方法の整備が急がれます。