2025年11月29日

今日は朝から大宮小学校で開かれた「イタリアにボンジョルノ！」というイベントに参加。日頃から地域の皆さんが熱心に取り組んでおられる放課後子ども教室にNPO法人奈良芸能文化協会とトスティ協会が連携して子どもたちにイタリア文化を伝える企画です。 第４回トスティ歌曲国際コンクールアジア予選で優勝されたテノール歌手の古橋郷平さんのオー・ソレ・ミオの大迫力でスタートした後は、イタリア人ゲスト講師からイタリアの言葉や遊びを教えてもらい、同世代の子ども達の暮らしについても質問攻めになるほど関心の高さが伺えました。 四半世紀前に脱サラで奈良に戻った当時、国際理解教育のお手伝いで様々な国のゲスト講師と一緒に小中学校を巡回していた事を懐かしく思い出しました。確か年間80校ぐらい回ったと記憶しています。昨日も投稿しましたが、こう言う時代だからこそ草の根の国際交流が重要だと感じます。 今日は本当に不思議な日で、その後の公務でも、20年ほど前に一緒にNPO活動をしていた方が「子どもおんまつり」（今年で26年目とのこと）をやっていたり、東大寺でナディム・カラムというレバノン人アーティストのプロジェクト「実忠の三つの不思議な花」に共に携わった仲間との再会、子育て広場の全国協議会で一緒に活動した方々との出会いなど、タイムスリップしたような一日でした。 という事で今日の晩ご飯は、その当時一人暮らしでよく作っていたクリームシチューに致します。皆さんも良い週末を！

2025年11月28日

おはようございます。昨日は奈良市の定例会見に芦屋市の高島崚輔市長にお越し頂き、また軽井沢町の土屋三千夫町長にはリモートでご参加頂き、「松江宣言」を発表しました。 この宣言は先月、松江市で開催された国際特別都市建設連盟の首長会議で議論となったものをとりまとめたものです。そもそも国際都市建設連盟は戦後まもなく日本全国の主要な観光地がそれぞれに特別法を制定し、焦土と化した日本を再び世界から人々が訪れる立派な「国際文化観光都市」にしよう（芦屋市だけは特別で国際文化住宅都市）という思いで立ち上がった自治体の連盟で、昨年度から奈良市が会長市を務めています。 先日の松江会議では各市が取り組む国際交流事業の実践事例を共有すると共に、ともすれば排斥主義の存在感が高まる現在の風潮に危機感を持つ意見が出されました。当初は宣言の採択は予定していませんでしたが、開催地の上定昭仁松江市長からも、ギリシアからアメリカに渡り、当時違法とされていた有色人種の方と結婚・離婚を経て渡日。日本人（朝ドラ「ばけばけ」のセツさん）と結婚され日本文化を深く愛し世界に発信されたラフカディオ・ハーンゆかりの地で会議が開かれた事の意義や、世界158か国が集った大阪・関西万博が半世紀ぶりに開かれた今年こそ、日本がこれからも世界に開かれた国を目指し続けるメッセージを発出すべきとの意見があり、宣言に至りました。 草案にあたった高島芦屋市長はハーバード大に留学、上定市長は日本政策投資銀行のニューヨーク支店勤務、土屋軽井沢町長はミネベア勤務時代に当時の西ドイツやイギリスで生活されたご経験を持ち、日本人がマイノリティとなる環境で過ごされたことも、内向き志向や排斥主義への危機感に繋がっていると話されていました。 私自身は海外在住の経験がありませんが前職の資源開発会社は正に日本が世界との相互依存なくして一日たりとも成り立たないことを実感させるに十分でしたし、何より私たちの暮らす奈良市は、奈良時代にはシルクロードを通じて様々な文化文明が届けられ、それをベースに日本流に創意工夫しながら現代に繋がる国家の礎を築いた街です。昨晩は夕食時に小学生の子どもが学校で習った世界との貿易の話をしてくれました。私たちの暮らしは一日たりとも自国単独では立ち行かず、多くの国と建設的友好的に関係性を構築することが不可欠な状況ですので、諸外国に対しても全方位で毅然と向き合い実利を優先した建設的な対話を重ねる必要があると思います。 国家間ではそれぞれの政治的立場が時として自由な交流を妨げる場面も生じることから、地方自治体や市民レベルの「人と人」を繋ぐグラスルーツ外交が有効だと考えます。私自身は祖父がシベリア抑留を経験した事から祖母がいつも「ロシアが憎い」と話していた事を記憶していますが、外資系の航空会社でかつて勤務していた母からは「国が悪いという事と、そこで暮らす人は別の話」と幼少期に諭された記憶が今もあります。日本を訪れたり暮らす外国人が日本のルールや日本人が大切にしている価値観を尊重することは当然求められるべきことですが、極端な言説や行動はただでさえ内向き志向の日本人をより硬直化させ閉じ籠る方向に進んでしまうのではないか、例えば若者の海外チャレンジを同調圧力によって委縮させやしまいか、という懸念もあります。今回は単に宣言を発出するだけでなく、高島市長のイニシアチブで次代を担う高校生達を中心に海外経験を積極的に盛り上げる企画も検討しています。 このような発言は、時として批判の的になるきらいもありますが、私は1300年の国際都市のリーダーとして、異論反論も含め、いろんな意見や価値観と向き合い、丁寧に対話を重ねていきたいと考えています。 本日から12月定例会が始まります。どうぞよろしくお願いします。

2025年11月24日

朝晩はコートが欲しくなるぐらいの冷え込みで、体調を崩される方も増えているようですが、お変わりありませんでしょうか。私は先週いっぱいで国への陳情や視察等の日程が概ね完了し、週明けからはいよいよ12月議会と来年度予算編成に向けた準備が本格化します。 金曜日には議会向けの内示会と記者レクがあり、学校体育館の空調設置やごみの区域外処理に関する経費、また中学生の部活動の地域移行に要する経費等を計上した予算案をお示ししました。 体育館の空調に関しては以前より多くの要望を頂いていた事業ですが、昨今の酷暑や熱中症の実態を踏まえ、特に災害時には地域の避難所にもなる事から防災対策の財源を活用して全校一斉に整備することとしました。中核市や政令市等、規模の大きい自治体では複数年を掛けて段階的に整備するところもありますが、子どもの命にも関わる対策ですので地域間で格差や遅れが生じないよう一気に進める判断を致しました。 次に環境整備工場の大規模改修工事に伴うごみの区域外処理についてですが、築40年を超える本市の焼却施設の老朽化対策としてここ数年、個々の焼却炉の改修を行ってきましたが、いよいよ来年度は共通設備部分の工事に入るため、6月から半年間は施設が稼働できなくなります。 その為、年間約7万トンの可燃ごみの半年分、しかも夏季は生ごみ量が多いので約3万6000トン全量を近隣自治体や民間事業者で区域外処理をする事になりますが、費用も莫大で約15億円の見込みとなります。。市民の皆さんにはエコロジーとエコノミー両面から、ごみ減量にご協力頂きたいと思います。 ちなみに各ご家庭から排出される家庭系可燃ごみの約4割、企業や店舗等から出される事業系可燃ごみの約3割が「生ごみ」です。生ごみの大半は「水分」ですので、ある意味、燃え盛る焼却炉に水を大量に投入している事になります。逆に生ごみの水分量を減らすと一気に重量が減りますので非常に効果的だと言われています。 具体的な対策としては、各ご家庭で三角コーナーやシンク排水口のネットをゴミ箱にまとめる際に、ギュッと水切りをすると効果的です。100均等で売っている水切りグッズもよく出来ています。 また奈良市ではごみ減量をもう一歩進める為、他市でも取り組まれている、生ごみのバイオ処理にも着手すべく、今回の補正予算に事業費を計上しています。具体的なスキームは今後お示しする事になりますが、生ごみを焼却処分するのではなく、食べて分解してくれる菌を活用する手法があり、これを段階的に広げる計画です。 既に市内小中学校から出された調理くずや給食残さ（年間400トン）は左京の環境清美工場に設置したバイオ処理器で堆肥化していますが、これをさらに増強する事で来年度の区域外処理費削減は勿論、今後整備する新クリーンセンターの規模もなるべく小さくしていきたいと考えています。 この他にも「雑がみ」と呼ばれる紙製品の再資源化も有効です。新聞や雑誌等の再資源化は既に皆さんも取り組まれていると思いますが、紙製の値札や包装紙、お菓子の箱なども新聞等と一緒に古紙回収に回す事で、家庭系可燃ごみの約2割を占める雑がみの減量化が実現します。今回の補正予算では民間の古紙回収事業者集が回っていない家庭をターゲットにコンビニ等に回収ボックスを設置し、また市の直営収集エリアでは月2回の不燃ごみ回収に併せて古紙回収を始める計画です。 先日、視察した鹿児島市では生ごみから生まれたバイオガスを都市ガス事業者が各戸に供給、また志布志市では民間企業と連携してオムツごみの再資源化を実現される等、この分野は新しい技術やサービスが次々に生まれている成長分野です。資源の少ない日本にとって循環型社会の実現を加速する事は経済安全保障上も重要である事から、国の施策方針にも適うものであり、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。 12月定例会は11月28日(金)開会し、12月3日(水)から代表質問が始まります。是非傍聴やライブ中継をご覧下さい！

2025年10月11日

日付は変わりましたが、本日は国民民主党の玉木雄一郎代表に会見直前の貴重な時間をお取り頂き、同志でもある柴橋正直岐阜市長らと自治体病院への支援を求める緊急要望を実施しました。 玉木代表からは現在中医協で議論されている来年度の診療報酬改定を待たず、補正予算で緊急支援を行う必要がある、と力強い発言を頂きました。 市立奈良病院は赤字により閉鎖された旧国立病院を市が引き継ぎ平成16年から指定管理者制度を導入して開院。三次救急が１箇所しか無い奈良市内に於いて実質2.5次相当の役割を担っています。 経営に関しては指定管理者の民間ノウハウをフル活用する事により、これまでは国の交付税や県の補助金以外に市からの財源を投じる事無く毎年黒字経営を保ってきました（ちなみに病院建替えに際しても市税投入はゼロ。さらに看護学校まで自力で建てて市に寄付されました） そんな優良経営の我が市立奈良病院も、昨今の急激な物価高や人件費高騰により今年度は初めて赤字に転落する見込みとなっています。直営方式を採られている他市では毎年10億円単位の一般会計繰出で赤字補填を続けている所も多く、物価上昇に診療報酬改定が追い付いていない現状は正に危機的であると窮状を訴えておられました。 奈良県内でも看護師を100名規模で退職させたり大幅な給与カットを行う病院が出てきていますので事態は極めて深刻です。また自治体病院は採算が取り難い産科や小児科の救急や入院にも対応しており、いわば地域医療の最後の砦。引き続き現場を抱える全国の首長と連携して各政党の理解と協力を求めて参ります。