ゼロ宣言1

行政のムダゼロ

しがらみ・利権政治と決別し、徹底した行財政改革を行います。行政のムダを徹底的に洗い出し、将来への負担を減らします。本来の行政のあるべき姿を問い直し、市民のための行政を取り戻します。

■総額650 億円の大型箱モノ事業を見直します。

現在進行中のゴミ処理場移転事業などの大型箱モノ事業が、本当に市民生活に必要なものかを検証し、規模、内容、コストなどの面からすぐに見直します。

■行政を、「見える化」します。

議員の口利きや市職員への働きかけ行為については、文書で記録し、徹底した情報公開を行います。また、予算の編成過程を明らかにし、どのような優先順位に基づいて事業が実施されるのかを市民の皆さんに積極的に説明します。
2009年度より実施

■不要な事業を廃止・縮小し、37億円の政策予算を生み出します。

前例踏襲で続けてきたすべての事業を対象に、市民の皆さんと一緒に公開事業仕分けを行います。ゼロベースですべての事業の要・不要、優先順位やコストを見直すことにより、2009 年度一般会計予算額1,236 億円の３％にあたる37 億円の政策予算を生み出します。
2010年度 予算に反映

■天下り根絶。外郭団体は整理統合します。

機能が重複する施設や時代のニーズに合わない外郭団体は見直し、市職員による天下りは禁止します。
2010年度より実施

■市長の退職金を廃止します。

市長退職金（１期3,450万円）をはじめ、副市長など特別職の退職金を廃止します。また市長の多選禁止条例を制定、慣れ合いや癒着を防ぎます。
1 期目より実施

■公用車を大幅に削減します。

2009 年度中に、現在724台ある公用車の要・不要を見極め、削減します。

■職員の人数、人件費を見直します。

職員を適材適所に配置するとともに、早期退職制度の導入などにより職員数を最適化します。各種手当についても、市民感覚で納得のいくものに限定します。
2010年度より実施

■「しがらみ公共工事」を禁止します。

市長や市議会議員、その三親等以内の親族が経営する企業への公共工事等の発注を禁止する政治倫理条例を制定します。

■職員養成塾を開きます。

地方分権や道州制の導入を念頭に置きながら、これからの自治体職員に求められる能力を養成します。
2010年度より実施 予算500 万円

■外部の人材を活用します。

高い専門性をもった外部人材を積極的に登用することで、ご都合主義に風穴を開け、職員の専門性を高めます。人事評価にも外部の視点を取り入れます。
2010年度より実施

■各部長と、マニフェストを結びます。

市長が市民と約束したマニフェストを部局ごとに推進するため、市長・部長間でマニフェストを結びます。目標の達成度や評価をしっかり行います。
2010年度より実施