27日に行われました総合計画に関する公聴会では、参加者から多くの意見や質問が寄せられました。中でも少子化対策に関するご意見が多く、「まず人口減少をベースにするのではなく、要因分析を踏まえた増加策を講じるべき」、「子育て支援だけでなく、雇用創出が重要」、「住環境の整備も必要」などの声が寄せられました。このほか、環境分野の温暖化対策については、「10年後の地球は、今と大きく変わっているはずなので、（部局横断で）あらゆる対策を講じるべき」という意見もありました。また個別分野以外では「編集の仕方が行政人向けであり、市民にとって読みやすい形にして欲しい」や、「親しみやすいキャッチコピーを」という意見、また、施策運営において「市民との協働」という手法をより重視すべきとの声もありました。進行役を務めて頂いた帝塚山大学の中川幾郎教授からは、「良い目標数値を入れることが重要であり、何をどれだけやるかというアウトプットではなく、どんな状態を創り出すのかというアウトカム指標が必要である。外部視点も取り入れた評価が必要だが、政策評価だけでなく、人事評価に反映する事も可能である。評価の際は、○×をつけるだけでなく、どんな理由で何が出来なかったのかをしっかりと分析することが重要である」とコメントされました。

頂いたご意見は現在進行中の総合計画審議会の中でも参考にさせて頂きます。

昨日は全国の自治体職員約700名で構成する「自治体職員有志の会」との共催で「自治体ガバナンス塾」を開催しました。夏から始まる「職員養成塾」（マニフェスト事業）のキックオフイベントも兼ねています。
国においても住民により身近な基礎自治体に権限と財源を移譲すべきというトップダウン型の地方分権論から、まず暮らしの現場である地域から制度や施策を創りあげ、より広域の行政体でなければ出来ないものを都道府県や国で取り扱おうというボトムアップ型の地域主権論へと流れが変わりつつあります。いずれにしてもそこで争点となるのは、果たして今の基礎自治体にそれを担いうる力があるのか、と言う点です。霞ヶ関が自らの存在をかけて抵抗するのは必然だと思いますが、今、能力が無いから今後も出来ない、と言っていては永遠に物事が進みません。
そこで、奈良市ではこれからの自治体職員に求められる資質を養成すべく、庁内塾を設けました。通常の業務や担当課という属性を超え、平日夜間や土日に意欲のある希望者だけを対象に行います。奈良市のこれからを真剣に憂い、自ら最前線で体を張ってくれる職員が集うことで、地域主権いつでも来い！という状況を生み出したいと思います。
昨日のガバナンス塾では参加者の約半数が本市以外の自治体職員で、遠くは熊本県天草市や松山市、広島県などからも参加がありました。私は約1時間、「市民がド真ん中の地域主権をめざして」というテーマでお話させていただきました。その後はワークショップや懇親会もあり、本市職員も全国の情熱的な自治体職員の姿に大きな刺激を受けた様子でした。

6月議会に提案していた市長ほか特別職の退職金廃止案に対し、金曜日に採決が行われました。議会からは「市長分の廃止は認めるが、その他の特別職分は認めない」とする修正案が出され、酒井・横井両議員以外の賛成により可決されました。修正案に示された提案理由は「市の要職として市政運営に重要な役割を果たす副市長、教育長、常勤の監査委員及び水道事業管理者に対する退職手当の削減は、有能な人材の確保に支障を来たすおそれがあるため。」とされています。人材確保の観点での反対論は公務員の待遇カットの際にも出てくる論点ですが、とてつもなく厳しい財政状況の中で、どうやり繰りするかが問われている現在の状況において、市民の納得が得られるかどうかは疑問です。一方で、「減額なら良いが全廃にはもっと議論が必要」という意見もあり、報酬等のあり方も含め、今後改めて検討していきたいと考えています。
その他、追加提案した副市長二人制については全会一致で可決されました。
6月議会での代表・個人質問は終わり、今週は議長ほか役員改選となります。

今回の6月議会には市長ほか特別職の退職金を不支給とする特例条例を追加提案しています。これはマニフェストの１つでもあり、対象は市長・副市長・教育長・常勤監査委員・水道事業管理者となります。適用の対象期間は、私が昨年7月31日の就任以降の全期間、その他特別職については施行日（本年7月1日）以降の期間が対象となります。
4年の任期ごとに支払われる退職金については、昨年の選挙の際も、街頭での反応が最も大きく、市長の場合、1期4年で約3450万円、2期、3期と務めれば2倍、3倍となります。もちろん、重い責任とハードな業務を考えれば、ある程度は社会通念上認められるべきという考え方もありますが、現在の厳しい財政情勢の中、一部サービスに関しては市民にも我慢して頂いていることも考えれば、やはり実行すべきだと判断しました。昨日から議会において賛否両論、ご議論を頂いていますが、今回の条例が通れば4年間で総額約1億400万円の経費節減効果が生まれます。（全員が同時に就任した計算による）

以下、特別職の退職手当支給額（1期：4年）

市長：34,496,640円
副市長：19,436,160円
教育長：11,283,148円
水道事業管理者：11,283,148円
常勤監査委員：8,077,200円

私が掲げたマニフェストの1つでもある「部長マニフェスト」を昨日公開しました。これは私が市民の皆さんと約束したマニフェストを、市長個人のものとするのではなく、市全体で1つの目標に向かって着実に前進するために、20名の部長級職員が市長と交わすマニフェストです。中間・期末には達成状況の報告も行う予定です。主なねらいは以下3点。ぜひご覧ください！
１、 全庁をあげて取り組む体制を作ること
２、 担当部局を明確にすることで、責任と目標を持って推進を図る
３、 部長級職員が「市の顔」として積極的にPRすることで、市政への関心を高める

部長マニフェスト
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1272454371728&ParentGenre=1269430994811

 

役所にはムダが多い、残念ながらこれは国民総意の認識であると思います。本市においてもこれまで予算シーリングや補助金カット、人件費の削減（一般職2％・管理職3％・部長級4％・特別職10％）等、様々な行革に独自で取り組んできましたが、やはり内輪の視点だけでは不十分な点があります。昨年には私のマニフェストでもある「奈良市版事業仕分け」を行い、外部視点で事業の見直しを行った結果、7事業・約4億円の予算削減効果を生み出すことができました。今年度はより市民感覚に近い仕分けをめざし、まずは市民の皆さんが日ごろお気づきの行政のムダや不要な事業について意見を募集することにしました。寄せられたご意見を基に対象事業の選定を行うことで、少しでも民意に近付けたいと思います。

■「行政のムダ」市民意見の募集（メール又はFAX）　5月10日（月）締切
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1271936081461&SiteID=0000000000000


また、昨年は仕分け人が議論と判定を両方担っていたものを、今年は仕分け人は議論だけを行い、全市民の中から無作為抽出した60名の市民判定員がジャッジするという形になります。もちろん一般市民の傍聴・見学も可能ですので、積極的なご参加をお待ちしています。
■奈良市版事業仕分け　7月3日（土）・4日（日）＠市庁舎（傍聴・見学自由）

マニフェスト項目にもある事業仕分け。
ともすれば前例踏襲に陥りがちな行政施策を
現場目線・市民の台所感覚で要不要を仕分ける取組みです。

厳しい財政状況の中、
本当に市民が必要としている事業に予算を確保するには、
約1500事業、一般会計1200億円の中から
ムダを洗い出し、メリハリをつけていく必要があります。

奈良市では現在、11月中旬に行う予定で調整中です。
この作業には、民間非営利シンクタンクの構想日本に
ご協力を頂きます。
構想日本では、全国の自治体で事業仕分けを実施しており、
明日、29（土）にも大阪市で開催されます。
申込不要、見学可能のようですので、
興味おありの方はぜひどうぞ。
ちなみに私も朝からのぞきに行く予定です。

【以下、大阪市ＨＰより抜粋】
日時:8月29日（土）午前9時30分～午後5時（受付開始9時）
場所:大阪市職員人材開発センター　　
　　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号　あべのフォルサ内）
詳細ＵＲＬ:
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/page/0000043523.html