奈良市長　仲川げんのブログ

行革「総点検」まとまる

2012-04-29T21:31:11Z

奈良市では昨年度、事業仕分けに代わる新たな行革手法として「事業・業務の総点検」を実施しました。事業仕分けでは対象事業数や波及効果に限界があることから、より全庁的に「濡れ雑巾」を絞る方策として全国に先駆けて取り組みました。作業は市の行政経営課と外部の公認会計士による合同チームで行い、
１）全課・全支出を対象に直接事業費（見えるコスト）だけでなく人件費等の間接費（見えないコスト）も含めた分析
２）企業会計をベースに経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の配分状況をチェックする「マクロ視点」と同時に、全110課へのヒアリングや職員からの行革提案の募集などの「ミクロ視点」の両方からのアプローチ
３）予算の編成から執行・監査までの各工程の課題を一体的に点検
した点が特徴です。いずれも民間では当たり前の発想ですが、自治体も急ピッチでマネジメント改革を進めなければなりません。

具体的には以下の6つの横串課題が明らかになりました。
１）官民役割分担（ごみ関連業務や証明書発行等の窓口業務の民間委託）
２）間接業務の効率化（各課で対応している物品調達や電話対応業務等の一元化）
３）人件費の抑制（他市より多い年間約3億円の特殊勤務手当や約13億円の時間外手当の削減）
４）予算管理と監査体制の強化
５）施設管理の最適化（100施設ある公私立の幼保再編や行政財産の売却等）
６）歳入増加策（自販機の入札や、月給制の行政委員の日額化等）
これら全てを達成すれば約54億円の経費節減につながります。今年度は実現に向けた制度設計や入札準備など、出来るものから取り組んでいく予定です。

詳しい報告書を市ＨＰに掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1335246998710/index.html

手当削減案、議論再開

2012-04-29T21:04:37Z

２７日の金曜日に、第１回の「奈良市特殊勤務手当検討委員会」が開催されました。特殊勤務手当（以下、特勤）は「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務」に対して支給されるもので、奈良市では「清掃勤務手当」や「大型ごみ業務手当」「夜間業務手当」等、30種・約3億円を支給（22年度実績）しており、約7割が環境部に集中しています。

例えば年間約1億3000万円と最も支給額の多い「過重作業手当」は、病気休暇等で休んだ職員の代わりに担当区域外の応援に回ると最大で1回5,250円が支給されます。2番目に多い「廃棄物等処理作業手当」はごみ・再生資源の収集処理に従事した職員に対し、出勤すれば自動的に支払われるもので年間約5000万円の経費がかかっています。奈良市の特勤は他の中核市と比べても4倍近い支給額であり、手当を含む年収ベースでも約780万円（環境部の現業職員平均）と最も高い状態にあります。

これらに対し、市では特に支給額が高く妥当性の乏しいものを原則全廃することとし、24年度だけは激変緩和措置として半額支給とすることを３月市議会に提案しました。しかし、議会からは「従業員組合との交渉が十分でない」「半減する根拠がない」等の反対理由が相次ぎ、最終的には賛成少数で否決されています。

今回の検討委は見直し案を再度、外部有識者も交えて検討するもので、市ではその後の組合交渉を経て、議会に再提案する予定です。

衆院公聴会報告

2012-03-25T14:38:44Z

報告が遅くなりましたが去る3月2日（金）に行われた衆議院予算委員会の中央公聴会に、公述人として意見を述べる機会を頂きました。公聴会は国会法で「総予算及び重要な歳入法案」について開催が義務付けられているものですが、通常は大学教授や経済団体の長が多いようで、地方の首長が呼ばれる事は珍しいとのことです。私は与えられた20分の中で3点について述べました。

まず1点目は「国と地方の行革努力の差」について。職員数や給与の削減率、行革実績などを基に国の遅れを指摘しました。最近は「増税前に行革を」が世論の潮流になってきましたが、実際に数字で比較してみると予想以上に国は「濡れ雑巾」状態であることが分かりました。
例えば全国の市町村職員数は平成17年度で約143万3000人でしたが、平成22年度では約128万9000人となっており5年間で14万4000人、10.0％の削減を図っています。また同期間での奈良県内の市町村全体では1万5753人から1万3748人へと2005人、12.7％の削減となっており、奈良市でも3354人から3066人へと288人、8.6％削減となっています。（ちなみに、奈良市では今後平成28年度までにさらに150名を削減する予定）一方、国における人員削減は、平成17年度の約32万6800人から平成22年度は約29万7500人となっていますが、社会保険庁廃止分を除くと実質的には約1万7000人、5.5％の削減に留まっています。
また給与削減の取り組みでは、全国約1700の市区町村中、およそ6割が独自の給与削減を実施していますが、国では今回の約8％のカットが決定されるまでは、一切削減努力が行われてこなかったのが実情です。
取組み温度の差は行革面からも覗えます。奈良市では私の就任した2009年の夏以降、約2年間の間に事業仕分けで約7億2000万円、その他事務事業の見直し等により約12億1000万円、入札制度改革による効果額として約25億7000万円等、合計約50億7000万円の行革効果を生み出しました。これは平成22・23年度の2カ年の一般会計当初予算額の約2％に相当します。一方国では、昨年8月に出された「マニフェストの中間検証」によると、3度にわたり実施された事業仕分けにより約1兆3500億円、国家公務員総人件費の削減として約1600億円、合計約1兆5000億円の削減を図ったとされていますが、これは一般会計比ではわずか0.8％に留まり、非常に限定的と言わざるを得ません。

2点目では「国の制度によって地方が振り回されている現状」について指摘しました。子ども手当のように短い期間で何度も制度変更が発生すると現場の窓口が混乱するだけでなく、システム改修費もムダである点（2年半で3回・約1900万円）を指摘しました。子ども手当以外にも毎年さまざまな国の制度変更により、多額の改修費を全国の自治体がシステム会社に支払っており、ある種「システム会社を利するための制度変更ではないか？」と疑いたくなるような実態があります。この点については既に自治体間の連携による共同開発等も進んできていますが、本来は国がパッケージ化したものを無償提供するなど、積極的に経費節減・負担軽減に力を入れるべきだと思います。
また、子ども手当に話を戻すと、手当支給に伴う人件費を含めた事務費は、原則「子ども手当事務取扱交付金」として国から支払われますが、奈良市の場合、平成23年度では実際の事務費が3935万7000円であるのに対し、交付額は3560万5000円と、400万円近い持ち出しが発生しています。地方が求めた政策であれば、一部負担もやむなし、と考える事もできますが、国が一方的に掲げた政策に地方が予算面でも「お付き合い」をせざるを得ない状況は納得がいくものではありません。１つひとつは大きな金額ではなくとも、このような事例の積み重ねが基礎自治体の負担となっている状況がある、と訴えました。

3点目は総括として、「現場とかけ離れたところで政策や制度を作るからズレたものやムダなものが多くなる。国がしくみを作り地方が従うという構造をもう一度根本的に変えなければならない。それこそが民主党政権が掲げた地域主権ではなかったか」と問いました。
いま最も必要な事は、国と地方の役割と責任、財源と権限の「仕分け」を明確に行い、国・都道府県・市区町村の三重行政のムダを徹底排除することです。そしてその作業は、国において、国の都合によって行われるのではなく、現場を預かる基礎自治体と共に行うものでなければなりません。なぜならば、地方自治の本旨は「補完性の原則」であり、まず基礎自治体（市区町村）でできることは全てやり、そこではどうしても困難なものや広域的に処理した方が効率的なものは広域自治体（都道府県）で対応し、さらに余りあるものがようやく国の所管事項となるべきだからです。国が地方を命令一下・上意下達で支配する現状は全く逆であり、現場の創意工夫と自立を損なっている状況を解消することが日本再興の切り札であることは間違いありません。国の意思決定における地方のコミットメントとして今年度、国と地方の協議の場が設置されたことは大きな前進と考えますが、制度的にはまだ未完成といえます。例えば、日本の人口の9割以上となる約1億1000万人が暮らす809市の声は、全国市長会の会長が一人で代弁するしか方法がない状態です。少なくとも、政令指定都市・中核市・特例市といった各都市区分ごとの代表者は入れるべきである、と訴えました。

以上は概要ですが、各党の代表者からの質疑も含め、「衆議院ＴＶ」の「ビデオライブラリ」の「3月2日」に当日の様子が録画されていますので、ぜひご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/

3月議会が始まります

2012-03-06T13:03:59Z

明日、3月7日から3月定例市議会がスタートします。初日は10時に開会し、今議会に提出する議案の主旨を説明します。
（議案の詳細は議会事務局ＨＰに掲載されています）http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1330566313310/index.html

日程は以下。
3月7日（水）10：00開会（提案説明）
　 12日（月）代表質問
　 13日（火）一般質問
　 14日（水）一般質問・予算特別委員会（資料要求）
　 16日（金）予算特別委員会
　 19日（月）予算特別委員会
　21日（水）予算特別委員会
　 22日（木）予算特別委員会
　 26日（月）閉会（採決等）

詳しくは議会事務局（0742-34-4791）まで

「攻めの一手」予算

2012-03-06T12:45:29Z

平成24年度の予算案が完成し、先日議会・記者内示を行いました。扶助費と呼ばれる福祉関係予算（生活保護費・障害者自立支援給付費等）がここ数年急増している中、税収は右肩下がりという状況下で、如何に市民生活を守り、街の魅力や活力を高める戦略分野への投資も行い、かつ市債残高（借金）を減らすか？という難問を前に、昨年秋から編成に取り組んできました。最終的には一般会計予算案が対前年比0.5%減の1235億5000万円に「何とか収まった」形となりました。

財源不足への対応策としては、過去3年間実施してきた職員給与の削減額を約1.5倍に拡大すると共に、問題となっていた特殊勤務手当や超過勤務手当等の手当の大幅カット、さらに市長のボーナス3割カット等、行政自身が身を切る取組みも断行する必要があります。

個別施策としては、徹底した待機児童対策として民間保育所の増改築や西大寺駅南側の市有地への保育所新設、保育士の大幅増員等あらゆる対策を講じていきます。また市立奈良病院の敷地内に病児保育施設を設置するほか、小学校のバンビーホームの開所時間の繰上げや中学校給食の導入に向けた施設整備等、子育て環境の向上をめざします。また休日夜間応急診療所の建替や、21小学校区での防災用備蓄倉庫の設置、また災害時に威力を発揮するデジタル同報系防災無線網の整備（24～26年・総額5億6700万円）等、市民の不安を1つずつ解決していきたいと考えています。

一方、攻めの姿勢としては、外国人観光客誘致のためのプロモーション活動や受入体制の強化、ならまち・きたまちでの観光案内機能の充実、月ヶ瀬温泉のリニューアル等、基幹産業としての観光を育てる取り組みに力を入れるほか、もちいどのセンター街にあるマーチャントシードセンターを若者の創業支援の拠点とする等、街の成長戦略の大きな一歩を踏み出す「攻めの一手」予算と位置付けています。

いずれにしてもこれらは予算「案」ですので、7日から始まる3月定例市議会で、可決成立しなければ絵に描いた餅となります。本会議場での代表・一般質問や採決、予算委員会での審議等、いずれも市民生活に直結する大切な議論の場です。ぜひ傍聴又はネット中継での視聴をよろしくお願いします。

全校園・全食材の放射性物質チェック

2012-02-24T12:23:36Z

昨年の東日本大震災に伴う原発事故以来、学校給食等に対する食の安全性確保を求める保護者の声が多く寄せられています。奈良市では既に小・中学校の給食において産地を切り替えるなどの対策（入口対策）を講じていますが、今回新たに放射性物質の検査装置を保健所に導入し、3月より市内の学校や保育園等で子どもたちに提供されている全ての給食を対象に被爆線量検査（出口検査）を実施、その結果を公表することにしました。今回の検査では4月から引き下げられる基準値（100ベクレル）のさらに5分の1程度までチェックを行う事が可能です。入口と出口を両方押さえる「ダブルチェック」は県内初となります。

実践型防災訓練

2012-01-23T15:35:27Z

21日（土）に奈良市としては始めてとなる、大規模な実践型防災訓練を行いました。従来は毎年秋に学識経験者を講師に招き「防災講演会」を行っていましたが、昨年の東日本大震災や紀伊半島大水害を目の当たりにし、より実践的で即応性のある訓練に変更したものです。今回の訓練では所管の市民安全課をはじめ、今年度から防災担当者として着任した退職自衛官が中心となり、災害対策本部のレイアウトから本部会議の進行手順まで細部にわたって準備を行い、まさに本番さながらの緊張感のある訓練となりました。

内容は9月のある日に「台風28号」が市内を襲った、という仮説のシナリオに沿い、市長を本部長とする災害対策本部を設置。本部会議を開催し、支援対策部や保健救護部等9つの部から順次現状報告を受けた上で、今後の対策を指示しました。

今回は事前に準備したシナリオがあったため、スムーズに情報共有や指示ができましたが、いざ本番でどこまで即応できるかが問われます。私も含め、各責任者が１つ１つの動きを考えなくても自然に体が動くようになるには、継続的な訓練が必要だと実感しました。また各部の対応策に関しても、今回の訓練で新たに見えてきた検討課題も複数あり、今後は関係団体との連携も含め、さらに実践的な訓練を行っていきたいと考えています。

3市長シンポ

2012-01-23T13:56:37Z

少し遡りますが、14日（土）に奈良県文化会館で、生駒の山下真市長・橿原の森下豊市長と私の3市長が登壇する環境シンポジウムが開催されました。これは県内で活動する環境団体「サークルおてんとさん」の主催で、基調講演は気候ネットワークの浅岡美恵代表が世界の温暖化対策の最新事情を報告。その後、3市長が各市の環境政策を発表する事になりましたので、私もマニフェストで掲げた公共交通機関のエコ化の取り組み等を紹介させていただきました。　
　

　3市とも、それぞれに独自の取り組みを行っている事が分かりましたが、やはり生駒市は以前から環境自治体をめざしていることもあり、一歩先を行っているように感じました。

　後半のパネルディスカッションでは、森下市長が医師としての視点も活かし、「環境にやさしい住宅は健康にも良い」との説を紹介され、山下市長は「ごみ焼却施設等は自治体間の広域連携が重要」と発言されました。奈良市としては、「環境にやさしい観光都市をめざしてさらに取り組みを進めたい」という主旨の発言を行いました。

　
　環境問題は、私も子育て・観光と並び、3大重点分野に位置づけている事もあり、今後近隣市との連携も積極的に探っていきたいと思います。

消防広域化からの脱退

2012-01-15T14:22:01Z

奈良市ではこれまで県下13の消防本部を一元化することを目的とした、奈良県消防広域化協議会の会長市として組織の広域化（統合化）をめざしてきました。これは国の方針に基づくもので、広域化により管理部門や通信部門のスケールメリットが生まれ、維持管理コストの削減とともに消防力の強化につながる効果が期待されています。

一方、検討を進める中で、これまで各本部が独自の予算で取得・整備してきた車両や機器等の財産の帰属や、年収ベースで最大約150万円の格差がある職員給与や手当の一元化等、いくつもの課題が見えてきました。特に広域化に伴って必要となる約30億円の臨時的経費に関しては、広域化を主導する国や県の負担がほとんどなく、構成する各自治体で按分した場合、奈良市の負担が非常に重くなることがネックとなります。

以上の理由から、奈良市としては県下一元化の消防広域化からは脱退せざるを得ないと判断し、先日開かれた会合でその意向を表明しました。今後は単独での活動を基本としますが、近隣自治体との個別連携については、具体的な効果・メリットが見えれば改めて検討していきたいと考えています。

奈良の市長たちが語るこれからの環境政策

2012-01-11T13:50:28Z

今週末に、私を始め、県内3市長が登壇するシンポジウムが行われますので、ご案内致します。以下転載

シンポジウム
「奈良の市長たちが語るこれからの環境政策」

今まで豊かに使ってきたエネルギーに対する意識は大きく変わりました。
これから私たちはエネルギーや温暖化対策をどうすすめていけばよいのか、一緒に考えたいと思います。

日時：2012年1 月14 日（土） 13 時～16 時30 分

会場：奈良県文化会館2階ＡＢ集会室（近鉄奈良駅より徒歩5分）

参加費：無料

◎基調報告「温暖化対策の地域・自治体の役割」
　浅岡美恵気候ネットワーク代表

◎ディスカッション
　パネリスト
　仲川げん奈良市長
　　森下豊橿原市長
　　山下真生駒市長
　　清水順子サークルおてんとさん代表
　コーディネーター
　　田浦健朗気候ネットワーク事務局長

主催：サークルおてんとさん
協力：気候ネットワーク奈良県地球温暖化防止活動推進センター
後援：奈良県奈良市橿原市生駒市奈良県緑化推進協会
　　　　奈良県生協連ならコープ　奈良ＮＰＯセンター
　　　　奈良環境カウンセラー協会　温暖化防止ネットワーク関西
問合せ：サークルおてんとさん（倉本 090-7097-6604）
　　　　　URL:http://www.geocities.jp/otentsan/

仕事始め式

2012-01-05T14:32:04Z

昨日より今年の業務がスタートしました。昨年は東日本大震災や紀伊半島大水害といった天災に加え、市職員による公金着服事件や、議会における議長選贈賄申し込み事件等、市政における不祥事が相次ぎました。

これまでも平成18年のいわゆる「中川事件」（収集課の職員が長期病休中に、身内の経営する建設会社の営業活動を行なっていた事件。免職）や中抜け問題等、度重なる問題は「不祥事のデパート」（週刊ダイヤモンド）と評されるなど、全国的にも酷い状態が指摘されてきました。

昨年末には一年を振り返り、「浄」の一字で再発防止に向けた思いを掲げました。不祥事を根絶するためには、懲戒処分の基準をより厳しくする、いわば「強権発動的」要素と共に、職員自らが体質改善しようとする「内発的浄化」が重要だと考えます。

昨日の仕事始め式の訓示でも、失った信頼を取り戻す作業は長い道のりだが、市民が再び市役所に対し、希望と可能性を感じていただけるよう、全職員が一丸となって意識を高めていこう、と伝えました。

12月議会始まる

2011-12-07T14:56:52Z

本日、12月定例市議会が開会しました。会期は14日まで、日程は以下。
お気軽に傍聴にお越し下さい。

7日（水）　開会（提案説明等)
8日（木）～11日（日）休会（議案熟読）
12日（月）　代表質問
13日（火）　一般質問
14日（水)　一般質問・閉会

今回から市議会ＨＰ上で日程表、議会提出案件概要、議案、質疑・一般質問通告一覧表、議決結果が掲載されるようになりました。
詳細は以下
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1147655422014&SiteID=0000000000000&ParentGenre=1000000000178

陳情ルールと地方の声

2011-12-01T21:30:00Z

国の予算編成が大詰めを迎える中、霞が関・永田町には全国各地から首長や各種団体による陳情団が今年も大勢集まっています。国への陳情ルールは政権交代により「大きく変わった」とされますが、特に最近は従来型に逆戻りしているように感じます。党の地方組織を通じ幹事長室に集約するという流れは、政官の癒着を防ぐという表向きの理由よりも、与党への集権化が狙いであるのは明らかです。しかし、党へ直接持ち込めば癒着がなくなるのかと言うと、先の税制改正に伴う自動車二税（重量税・取得税）の廃止案のように、族議員による特定産業へのあからさまな利益誘導があり、自民党政権時代と何ら変わりありません。

一方で、「効果の有無は定かではない」と感じつつも地方が陳情を繰り返す背景には、地域の声が中央政府には全く届いていないという危機感があります。現場とかけ離れた霞が関で次々と作られる国の制度に地方が振り回されている現状や、一方的な地方への財政負担押し付けなど、国と地方の信頼関係や対話が圧倒的に不足していると感じます。今年度からは地方6団体（全国知事会・全国市長会・全国町村会と各議長会）との協議の場が設けられ、対話に向けた一歩を踏み出したとはいえ、例えば奈良市の声は、全809市の代表として全国市長会の森長岡市長が1人で代弁をするしか方法がありません。

このズレを解消するためには、国会や政府が日常的に地方の意見を聞き、共に制度設計に取り組む形に変える必要があります。例えば現在の参議院を「地方院」と改称し、全国の首長に（無給で）議員を務めさせる方法があります。フランス等でも政治家が国と地方を兼務する仕組みがあり、参考になります。今の日本はそういった根本論が重要だと考えています。

大阪ダブル選と都市制度

2011-11-10T21:30:00Z

11月27日投開票の大阪知事・市長選では、両候補の対立構造が面白おかしく報じられる側面がありますが、本質的には非常に大きな問いが有権者に投げかけられています。大阪市という巨大な政令指定都市を解体するという橋下氏の主張は、単に「敵憎し」という視点だけではなく、従来の「国・都道府県・市区町村」という3層構造を今後も維持し続けるかどうかを問うものです。

基礎自治体である市区町村は、住民生活に最も近い行政として、地域の実情に即したきめ細かなサービスを自らの意思と責任で行う事が求められます。そのためには裏付けとなる財源・権限が必要です。しかし現在の制度では国や都道府県が大きな権限を持ち、地域の自律的発展の妨げとなっている現状があります。あくまでも、現場に近い基礎自治体が出来る限りの役割を果たし、どうしてもやりきれない部分や広域で取り組んだ方が効率の良いものについては、広域自治体である都道府県が担う。さらにそこでも手に負えないもの、例えば外交や為替、社会保障等の運用については国がカバーするという、「補完性の原則」が重要です。

今の二重行政の問題はこの原則に反し、国や都道府県が肥大化した事に要因があります。一方で基礎自治体も巨大化すると経営効率が悪くなるというデータがあります。例えば1人あたりの借金（地方債残高）は、奈良市と同規模の中核市平均では39万円ですが、より大きな政令市では63万円、大阪市では110万円と、規模と借金体質に相関関係が見られます。

いずれにしても、国・地方を含めた抜本的な都市制度の再設計が求められているのではないでしょうか。

浜　矩子さん講演会

2011-11-07T13:56:19Z

昨年度からマニフェスト事業の一環として取り組んでいる「職員養成塾」は、主に平日の就業時間後に自主参加制で開催しています。毎回本庁はもとより、教員や外郭団体、消防や水道局等からも参加があり、貴重な学びの場となっています。通常は職員のみを対象としていますが、年数回は市民とともに学ぶ講座と位置づけ、公開講座として開催しています。今回は昨年度の樋渡武雄市長に続き、同志社大学大学院教授でテレビ番組のコメンテーターとしてもご活躍されている浜矩子さんを講師にお迎えします。経済のグローバル化の負の側面が格差社会や高福祉国家につながっている現状の中で、「グローバル市民主義」という新しい経済学を提唱されています。これまでの行政では、世界経済との連関性を意識する事が少なく、現象として社会問題が発生してから事後の対処として施策を講じることが専らでした。しかしこれからの行政職員には、社会の潮流を見極め、先手必勝で予防策を打つことが求められます。以下、皆さんとともに学ぶ貴重な機会となることを願っています。

日時：2011年11月30日（水）18：15～20：00
会場：奈良市役所６Ｆ　正庁
講師：浜　矩子さん（エコノミスト)
申込み：11月25日（金）までに、奈良市人事課(0742-34-4706）まで

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